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| 主要行政事件裁判例概観２ （改訂版） −租税関係編− |
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| 最高裁判所事務総局行政局監修 | |
| 書籍コード | 13-16 |
| 判型 | A5判 |
| 頁数 | 738頁 |
| 本書は，行政裁判資料第75号であり，さきに刊行した主要行政事件裁判例概観２（租税関係編）を改訂し，裁判所法施行後平成9年までに最高裁判所判例集，行政事件裁判例集その他各種の判例集，判例雑誌に登載された裁判例のうち，租税に関するもので，実務上参考になると思われる主要なものを体系的に整理して概観したものである(平成10年から平成12年までに現れた裁判例の一部についても，適宜注記した。)。 目次抜粋 第1 租税法の基本原則 第2 納税義務 第3 課税物件及び課税標準 第4 租税確定手続 第5 租税徴収手続 第6 税務争訟 |
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| 薬物事件執務提要 （改訂版） | |
| 最高裁判所事務総局刑事局監修 | |
| 書籍コード | 13-18 |
| 判型 | A5判 |
| 頁数 | 642頁 |
| この資料（刑事裁判資料第279号）は，薬物事件の処理に関し執務上の参考となると思われる文献を収録したもので，最高裁事務総局から内部資料として刊行されたものです。
類書の少ない好個の資料と思われるので，当局ならびにそれぞれの執筆者等のご了解を得て，頒布することとなりました。 |
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| 品切 例題解説 新民事訴訟法(上) | |
| 法曹会編 | |
| 書籍コード | 310065 |
| 判型 | 新書判 |
| 頁数 | 284頁 |
| 本書は，「法曹」誌上に「ほうそう講座新民事訴訟法」として，第571号から第581号までに連載したものに，若干の補筆を加えて取りまとめ(上)巻としたものである。
平成10年１月１日に施行された新しい民事訴訟法は，施行後３年を経過し，ほぼ実務に定着しつつあるものと思われる。ところで，旧著「例題解説 民事訴訟法(一)〜(三)」は，訴訟に現れる可能性のある事案を想定し，そこに示された民事訴訟法上の問題点を取り上げて解説をほどこすという体裁をとるものであったが，本書は，基本的にそのスタイルを踏襲しつつ，新しい民事訴訟法において改正された事項についての解説に重点を置きながら，旧著のリニューアルを図ったものである。したがって，教科書のように法体系全般を網羅的に取り上げるものではないが，新しい民事訴訟法のエッセンスを整理する上で参考になるのではないかと思われる。なお，解説は，概ね通説・判例に従って行っている。 (下)巻は本年10月下旬発売の予定です。 目次抜粋 １ 訴状の記載事項等，訴額，訴状の補正等，弁論主義と職権探知・職権調査 ２ 口頭弁論・期日・訴状等の擬制陳述・答弁・準備書面 ３ 管轄・移送・訴訟代理権 ４ 公示送達・訴えの提起と時効中断・擬制自白・自由心証主義・判決書に代わる調書 ５ 争点整理(1) (期日外釈明，書面による準備手続，攻撃防御方法の却下) ６ 争点整理(2) (準備的口頭弁論，書証の意義，書証の申出) ７ 争点整理(3) (主要事実と間接事実，主張事実と立証責任，弁論準備手続，当事者照会) ８ 集中証拠調べ・テレビ会議システムによる証人等の尋問・責問権 ９ 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則 10 少額訴訟 判例索引 条文索引 事項索引 |
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| 重版 ４訂 民事訴訟第一審手続の解説 −事件記録に基づいて− （平成13年６月刊行） |
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| 司法研修所監修 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 書籍コード | 18-23 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 判型 | A5判 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 頁数 | 174頁 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本書は，平成元年４月に刊行した「民事訴訟第一審手続の解説−事件記録に基づいて−」の４訂版です。現実の事件記録を参考にして作成した記録〔事件記録(平成13年(ワ)第369号貸金請求事件)〕を用いて，訴の提起から判決の言渡しに至るまでの民事事件の第一審手続を実務の実際に従って解説したものです。
平成13年１月から裁判文書の横書き化が実施されたのに伴い，事件記録を横書きに改めました。 |
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| 品切 「犯罪捜査のための通信傍受に関する規則」の解説及び関係執務資料 | |
| 最高裁判所事務総局刑事局監修 | |
| 書籍コード | 13-22 |
| 判型 | A4判 |
| 頁数 | 226頁 |
| (はしがきより)
この資料（刑事裁判資料第280号）は，「犯罪捜査のための通信傍受に関する規則」(平成12年最高裁判所規則第６号)の解説並びにこの規則等に関する執務資料を取りまとめたものである。 第１編は，「犯罪捜査のための通信傍受に関する規則」を逐条的に解説したものである。 第２編は，「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」(平成11年法律第137号)及び「犯罪捜査のための通信傍受に関する規則」による各種の手続に関して，裁判所における事務処理手続及びその際の留意事項をまとめた手引である。 第３編は，「傍受の原記録の取扱いに関する規程」(平成12年最高裁判所規程第７号)を逐条的に解説したものであり，第４編は，この規程及びこれに関連する通達を収録したものである。 さらに，巻末に，付録として，「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」と「犯罪捜査のための通信傍受に関する規則」との対照条文及び参考文献目録を掲げた。 |
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| アメリカ，イギリス，ドイツ及びオランダにおける特許訴訟の実情 | |
| 最高裁判所事務総局行政局監修 | |
| 書籍コード | 13-23 |
| 判型 | A4判 |
| 頁数 | 296頁 |
| 平成11年度或は同12年度の短期在外研究員が特許訴訟の迅速審理で著名な表題各国における実情を調査・研究した結果をまとめたもので，我が国における特許訴訟の審理の迅速化を考える上で大いに参考となるものと思われます。 | |
| 条解国際倒産関係規則 | |
| 最高裁判所事務総局民事局監修 | |
| 書籍コード | 13-25 |
| 判型 | A5判 |
| 頁数 | 196頁 |
| この資料（民事裁判資料第234号）は，次掲２本の国際倒産関係規則の内容について，逐条的に立案資料を取りまとめて解説し，執務の参考に供するため巻末に関係法律の抜粋及びUNCITRAL国際倒産モデル法及び同仮訳を付したものである。
外国倒産処理手続の承認援助に関する規則は，外国管財人等の責務及び承認援助手続における各種の申立ての方式をはじめとする種々の事項について詳細な規定を設けており，これらの規定には，債務者について国際的に整合のとれた財産の清算又は経済的再生を図るための様々な方策が盛り込まれている。 外国倒産処理手続がある場合の破産手続及び更生手続に関する臨時措置規則は，民事再生規則の国際倒産に関する規定を必要な範囲で破産手続及び更生手続に準用するものである。 |
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| 最高裁判所判例解説 刑事篇 （平成10年度） |
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| 法曹会編 | |
| 書籍コード | 210110 |
| 判型 | A5判上製函入 |
| 頁数 | 248頁 |
| 平成10年度の最高裁判所判例集に登載された刑事判例11件のすべてについて，最高裁判所の調査官が判示事項，裁判の要旨等を摘示し，かつ，当該裁判について個人的意見に基づいて解説したもの（法曹時報第51巻第４号より第53巻第５号までに掲載）を集録したものです。 | |