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| 境界確定事件に関する研究【復刻版】 | |
| 司法研修所編 | |
| 書籍コード | 14-03 |
| 判型 | A5判 |
| 頁数 | 312頁 |
| 目 次 緒 言 第１部 境界史 第１章 原始的境界創設の時代 １ 概説／２ 直線／３ 口分田／４ 開墾／５ 庄園／６ 境界訴訟 第２章 封建制度の時代 第１節 検地 １ 概説／２ 太閤検地／３ 江戸幕府の検地 第２節 地租と境界 １ 土地私有／２ 地租の高率／３ 江戸幕府の態度／４ 国民の活路 第３節 境界訴訟 １ 総説／２ 地境論 第３章 地租改正の時代 第１節 総論 第２節 地租改正の準備 第１款 改租方針の樹立 １ 法令の改廃／２ 担当機関 第２款 地租改正条例施行の準備 １ 地所の名称／２ 境界の確定／３ 土地所有権の確定／４ 社寺有地処分／５ 地価の確定 第３節 検地 １ 民主的検地制度／２ 丈量の基礎条件／３ 丈量検査／４ 地価の算定 第４節 改租の成果 １ 改租手続の完了／２ 成果 第５節 地押調査 第１款 遠因 １ 地価据置／２ 地租条例／３ 収税台帳 第２款 地押調査 １ 地価の個別修正／２ 調査の精密度／３ 土地台帳 第６節 地価修正 １ 地租条例の改正／２ 地価修正／３ 丈量の基礎条件／４ 丈量の方法／５ 検査／６ 地租の終末 第４章 国土調査の時代 １ 部分的調査／２ 総合的調査／３ 境界の公示／第１部の結び 第２部 実体的境界法 第１章 境界と法 １ 境界法の基盤／２ 財産法の目的／３ 境界法とその目的 第２章 境界と標識 １ 境界／２ 境界標識 第３章 境界と登記 １ 登記制度／２ 登記の推定力／３ 一物一権主義と境界 第４章 境界確定請求権 １ 境界確定請求権の必要性／２ 境界確定請求権の根拠とその本質／３ 合憲論 第３部 手続的境界法 第１章 訴訟要件 １ 概念／２ 管轄／３ 正当なる当事者／４ 権利保護の利益又は必要／５ 訴訟要件の調査／６ 調査の結果 第２章 訴の提起 １ 動機／２ 訴提起の方式／３ 訴状の記載事項／４ 訴の客観的併合／５ 訴の変更／６ 当事者参加 第３章 審理 １ 概説／２ 訴訟物／３ 境界確定基準 第４章 判決 １ 概説／２ 内容／３ 性質／４ 効力 第５章 弁論主義 １ 概説／２ 内容／３ 態様／４ 立証責任 第６章 証拠 １ 概説／２ 証書／３ 検証／４ 鑑定／５ 証人／６ 証拠と自由心証主義 結 語 付 録 １ 検見規則／２ 明治４年８月大蔵省達／３ 地券発行地租収納規則／４ ２月10日東京府達／５ 地所売買譲渡ニ付地券渡方規則／６ 地所売買譲渡ニ付地券渡方規則増補／７ 明治５年９月14日大蔵省達132号／８ 明治６年３月25日太政官布告第114号／９ 明治６年７月28日大蔵省達／10 租税寮改正日報〔地租改正ニ付人民心得書〕／11 明治７年11月７日太政官達第143号／12 地租改正事務局総裁大久保利通ニ対スル委任状／13 山林原野池溝等官民有区別／14 地租改正条例細目／15 地所処分仮規則／16 明治８年12月27日局達乙第14号／17 明治９年１月29日議定本局出張官心得書／18 山林原野調査法細目／19 明治９年５月12日太政官布告第67号／20 地籍編製地方官心得書／21 民有荒地処分規則／22 崖地処分規則／23 明治11年２月18日局達番外／24 土地売買譲渡規則／25 土地台帳規則／26 明治22年３月26日大蔵省訓令第11号 |
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| 少年法等の一部を改正する法律及び少年審判規則等の一部を改正する規則の解説 | |
| 法曹会編 甲斐行夫／入江 猛／飯島 泰／加藤俊治／岡 健太郎／岡田伸太／古田孝夫／本田能久／安永健次 共著 | |
| 書籍コード | 300017 |
| 判型 | A5判上製函入 |
| 頁数 | 502頁 |
| 本書は，平成12年11月に成立した「少年法等の一部を改正する法律」及びその成立を受けて制定された「少年審判規則等の一部を改正する規則」の解説を試みるものです。 本書の第一編は，「法曹時報」誌上で四回にわたり連載された「少年法等の一部を改正する法律の解説」に若干の補正を加えて一編にまとめたものであり，法務省刑事局において少年法改正について検討していた担当者が執筆しています。また第二編は，「家庭裁判月報」誌上で二回にわたり連載された「少年審判規則等の一部を改正する規則の解説」を著者のお許しを得て転載したものであり，最高裁判所事務総局家庭局の担当者であった諸氏の手になるものです。それぞれの編の末尾には，条文の新旧対照表を掲げ，資料としての利用の便宜を図りました。 今次の少年法改正はいわゆる議員立法によるものであり，改正の目的は，少年及びその保護者に対しその責任について一層の自覚を促して少年の健全な成長を図るとともに，少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図り，また，少年犯罪の被害者に対する配慮を更に進めることであるとされています。実務においては，このような改正の趣旨を十分に踏まえた運用が図られる必要がありますが，平成13年４月１日の施行後，改正によって設けられた新たな制度を活用した事例が相当現れているなど，改正少年法，改正少年審判規則は，既に実務に定着しつつあるものと思われます。 本書の内容についてなお不十分な点は今後の御批判を待つこととしつつ，本書が今後の実務の助けとなるとともに，読者諸賢に改正少年法，少年審判規則への関心を深めていただく一つの契機となれば幸せです。 目 次 第１編 少年法等の一部を改正する法律の解説 第１章 少年法等の一部を改正する法律の成立の経緯 第１ はじめに 第２ 政府提出法案の提出及びこれが廃案となった経緯等 １ 法制審議会に対する諮問第27号及びいわゆる中間答申について ２ 諮問第43号の発出に至った経緯 ３ 法制審議会及び少年法部会における審議経過 ４ 政府提出に係る「少年法等の一部を改正する法律案」の立案及び国会における審議経過 第３ 与党議員による「少年法等の一部を改正する法律案」の提出及び同法律案の成立経緯等 １ 与党政策責任者会議少年問題に関するプロジェクトチームにおける検討 ２ 国会における審議状況等 第２章 少年法等の一部を改正する法律の概要 第１ 少年事件の処分等の在り方の見直し １ 年齢区分の見直し (1) 刑事処分可能年齢の引下げ（改正少年法第20条第１項） (2) 少年院における懲役又は禁固の執行（改正少年法第56条第３項） ２ 凶悪重大犯罪を犯した少年に対する処分の在り方の見直し (1) いわゆる原則逆送制度（改正少年法第20条第２項） (2) 犯行時18歳未満の少年に係る無期刑の緩和を裁量的なものとすること（改正少年法第51条第２項） (3) 死刑を緩和して無期刑を科した場合における仮出獄可能期間の特則の不適用（改正少年法第58条第２項） ３ 保護者に対する措置（改正少年法第25条の２） ４ 審判の方式（改正少年法第22条第１項） 第２ 少年審判の事実認定手続の適正化 １ 裁定合議制度の導入（改正裁判所法第31条の４第２項） ２ 検察官及び弁護士である付添人が関与した審理の導入（改正少年法第22条の２，第22条の３） ３ 観護措置期間の延長（改正少年法第17条第３項，第４項，第９項） ４ 抗告受理申立制度（改正少年法第32条の４） ５ 保護処分終了後における救済手続の整備（改正少年法第27条の２） 第３ 被害者への配慮の充実 １ 被害者等による記録の閲覧及び謄写（改正少年法第５条の２） ２ 被害者等の申出による意見の聴取（改正少年法第９条の２） ３ 被害者等に対する審判結果等の通知（改正少年法第31条の２） 第４ 施行期日等 １ 施行期日（改正法附則第１条） ２ 検討等（改正法附則第３条） 第３章 少年法等の一部を改正する法律の逐条解説 第１ 少年法 第２ 裁判所法 第３ 家事審判法 第４ 少年院法 第５ 刑事訴訟法 第６ 犯罪者予防更生法 第７ 少年の保護事件に係る補償に関する法律 第８ 法務省設置法 第９ 附則 少年法等の一部を改正する法律案新旧対照条文 第２編 少年審判規則等の一部を改正する規則の解説 第１ 少年審判規則の一部改正（改正規則１条） 第２ 家事審判規則の一部改正（改正規則２条） 第３ その他の規則の一部改正 １ 刑事訴訟規則（改正規則３条） ２ 少年法による調査及び観察のための援助費用に関する規則 ３ 少年の保護事件に係る補償に関する規則（平成４年最高裁判所規則第８号）（改正規則５条） 第４ 附則 少年審判規則等の一部を改正する規則新旧対照条文 |
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