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内容説明


法廷通訳ハンドブック 実践編
【シンハラ語】
最高裁判所事務総局刑事局監修
書籍コード 14-09
判型 A5判
頁数 198頁
 法廷での特殊な用語,法律的な知識など法廷通訳に特有の事項を理解するうえでの手助けになるようにとの目的で平成元年度から順次刊行された法廷通訳ハンドブック(〔シンハラ語〕は未刊)の姉妹編として作成されたもの。
 実践的な内容とするため,第1編では刑事手続の流れに沿って,通訳人からよく質問される事項をQ&Aの形でまとめ,第2編では,控訴審の手続をできるだけ平易に説明するとともに,第3編及び第4編では,法廷で使用されることの多いやりとりの具体例や,法律用語などの通訳例を,できる限り網羅的に掲載するよう配慮されている。


重版 民事書記官事務の手引(下)
    
執行手続─不動産編─
最高裁判所事務総局民事局監修
書籍コード 14-14
判型 B5判
頁数 194頁
 民事執行手続に関する書記官事務は,技術的な事項に関することが多く,また,登記,供託等さまざまな分野について広範な法律知識が要求されます。このため,初めて民事執行事務を担当する書記官の執務の参考資料となるよう作成されました。
 本書(民事裁判資料第179号・訟廷執務資料第58号)は,さきに刊行された「民事書記官事務の手引(執行手続─不動産編─)(上)」に続くものであり,民事執行手続のうち不動産に対する強制競売及び不動産を目的とする担保権の実行としての競売について,代金の納付から配当までの手続及び基本の手続に付随する手続の標準的な事務の取扱いを参考例(書式)入りで説明したものです。

目次抜粋
第9 代金納付手続
第10 引渡命令の申立てがあった場合の手続
第11 配当手続
第12 弁済金交付の手続
第13 配当等終了後の手続
第14 二重に競売申立てがあった場合の事務処理
第15 付随的申立てがあった場合の事務処理
第16 執行停止文書・執行取消文書の提出があった場合の事務処理
第17 競売手続の取消しがあった場合の事務処理
第18 執行抗告,執行異議が提起された場合の事務処理


重版 違法収集証拠の証拠能力をめぐる諸問題
    
─裁判例を中心として─ (昭和63年9月刊行)
司法研修所編
書籍コード 14-16
判型 A5判
頁数 314頁
 昭和60年度司法研究員高木俊夫,大渕敏和両判事による司法研究報告書(第39輯第1号)であり,違法収集証拠の証拠能力をめぐる諸問題について,実体上と訴訟手続上の両面から,主として昭和53年9月7日の最高裁第一小法廷の判決以降の裁判例を収集分析することにより,これまでの実務の動向を明らかにするとともに,今後あるべき問題解決の方向を示唆したものです。
 永らく品切れとなっておりましたが,このたび会員の要望もありましたので重版いたしました。

目次抜粋
第一 はじめに
第二 実体上の諸問題
 一 違法収集証拠の意義,根拠等
 二 従来の最高裁判例について
 三 令状に基づく捜索差押
 四 逮捕に伴う無令状の捜索差押
 五 職務質問及びこれに伴う所持品検査
 六 体液等の採取
 七 その他
 八 総括的検討
第三 訴訟手続上の諸問題
 一 証拠法上の位置付けと取扱い
 二 証拠排除と被告人の申立て
 三 派生証拠の取扱い
 四 その他の問題
参考裁判例一覧表(実体関係/手続関係)


品切 手形法小切手法の理解
坂井芳雄著
書籍コード 300801
判型 A5判上製
頁数 378頁
 本書は,好評を博している法曹新書「手形・小切手法の論理─三訂版─(上・下)」 (平成3年11月発行)を台本としてその後の判例・学説の進展に伴い大幅な補筆・改訂を加えるとともに,イラストを多数挿入して,初学者にも理解できるように工夫したものです。

目次抜粋
第一章 完全な有価証券性
第二章 三種の手形と二種の手形債務者
第三章 手形の用途
第四章 手形行為(その一)─手形行為の特殊性
第五章 手形行為(その二)─署名
第六章 手形行為(その三)─手形の交付
第七章 手形行為(その四)─民法・商法の適用
第八章 手形行為(その五)─手形の病理
第九章 基本手形
第一〇章 白地手形
第一一章 手形上の権利の移転
第一二章 裏書の連続
第一三章 手形上の権利の善意取得
第一四章 手形抗弁の制限
第一五章 融通手形と交換手形
第一六章 特殊の裏書
第一七章 支 払
第一八章 遡 求
第一九章 手形保証
第二〇章 引 受
第二一章 小切手の特則
第二二章 手形上の権利の時効
第二三章 利得償還請求権
判例索引
主要法律条文索引
事項索引


重版 例題解説民事保全の実務(一) 改訂版
法曹会編
書籍コード 310057
判型 新書判
頁数 340頁
 本書は平成6年に「例題解説民事保全の実務(一)」として刊行しましたが,その後,民事訴訟法の改正及び民事執行法,民事保全法の一部が改正されたことに伴い,改正の該当箇所を指摘すると同時に若干の補足をし,また,新民事訴訟法施行後も活用できるように,新法の条文も付記しました。

目次抜粋
1 仮差押命令の申立て,仮差押えの被保全権利,保全の必要性
 1 民事保全の用語
 2 民事保全の概要
 3 民事保全の特質
 4 仮差押命令の申立て
 5 仮差押命令事件の管轄裁判所
 6 目的物所在地の管轄地方裁判所の発した仮差押命令の執行力
 7 仮差押命令の申立ての効果
 8 動産仮差押えの執行
2 債権仮差押命令,債権仮差押命令事件における被差押債権の特定,差押禁止債権,債権仮差押えの効力,債権仮差押執行の場合の供託
3 不動産仮差押えの登記,滞納処分による差押えと仮差押えの執行,仮差押解放金額,仮差押えの効力
4 係争物に関する仮処分,占有移転禁止の仮処分命令
5 占有移転禁止の仮処分の執行方法とその効力
6 処分禁止の仮処分の被保全権利についての問題点,同仮処分決定に関連する問題点
7 処分禁止仮処分の効力
8 抵当権設定登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分
9 不作為を命ずる仮処分と執行手続
10 抵当権実行禁止又は競売手続停止の仮処分,抵当権の処分禁止の仮処分
11 保全命令に対する異議申立てと審理
判例索引
法律条文索引
事項索引