内容説明

司法研修所編

書籍コード

10-41

判型

上製A5判函入

頁数

330頁

　司法研修所民事裁判教官室が発表してきた要件事実についての解説は，司法研修所論集ならびに研修時報にそれぞれ数回にわたって掲載されましたが，未だそれらをまとめたものがなく利用に当って不便がありますので，これら既発表の各解説に，若干の加筆修正を行って合本としたものです。
　なお本書は，主として司法修習生及び修習終了後間もない比較的若い法曹の参考に資するため書かれたものでありますが，実務家・研究者にとっても必携の書といえましょう。
目　次

第一部　総論

一		はじめに
二		民事訴訟における要件事実とその役割
１		要件事実の意義

	(一)	法律効果と発生要件
	(二)	要件事実・主要事実の概念
	(三)	要件事実の態様

２

要件事実と立証責任

	(一)	立証責任の概念
	(二)	立証責任分配についての見解の対立（法律要件分類説／異なる見解）
	(三)	立証責任分配についての考え方

３

要件事実と主張責任

	(一)	主張責任の概念
	(二)	主張の欠缺と主張の解釈
	(三)	主張責任と間接事実
	(四)	主張責任の有無が問題となる要件事実（狭義の一般条項の主要事実／過失相殺の主要事実／公知の事実／代理の要件事実
	(五)	不利益陳述（不利益陳述の概念／訴訟物と不利益陳述）

４

要件事実の機能

	(一)	要件事実と攻撃防御方法（立証責任と主張責任の関係／立証命題と主張立証責任の転換等）
	(二)	要件事実と訴訟活動

三		規範的要件の要件事実
１		規範的評価と具体的事実

	(一)	規範的要件と評価根拠事実
	(二)	規範的要件の主要事実（間接事実説と主要事実説／間接事実説の検討／主要事実説の検討）

２

規範的評価の障害事実

	(一)	評価障害事実の観念
	(二)	攻撃防御方法としての位置づけ（評価障害事実の法的性質／抗弁説／間接反証類推説／両説の検討）

四		黙示の意思表示の要件事実
１		黙示の意思表示の概念

	(一)	表示行為と表示価値
	(二)	黙示の意思表示と具体的事実

２

黙示の意思表示の要件事実

	(一)	主要事実説と間接事実説（具体的事実と主要事実／間接事実説の検討／主要事実説の検討）
	(二)	黙示の意思表示の限界

(三)

いわゆる事実上の授権と黙示の意思表示

五

事実の可分・不可分

１		事実の可分・不可分を考えることの意義
２		社会的事実の可分性
３		要件事実の不可分性

	(一)	法律行為の成立要件の不可分性
	(二)	契約の成立要件の不可分性（基本的な考え方／いわゆる返還約束説／両説の検討）

４

法律行為の附款等の可分性

	(一)	附款の概念
	(二)	抗弁説と不認説（抗弁説の考え方／否認説の考え方／両説の検討）
	(三)	特約の可分性

六		攻撃防御方法としての要件事実
１		要件事実の特定の具体性

	(一)	要件事実の特定と具体化の必要性
	(二)	一般的基準

２

要件事実の時的要素

	(一)	時的要素の観念
	(二)	事実状態と時的要素
	(三)	物上請求権における時的要素

３		法律の規定と同一内容の合意
４		攻撃防御方法の内包関係

	(一)	攻撃防御方法の内包と訴訟上の機能――「ａ＋ｂ」について（攻撃防御方法の内包関係――「ａ＋ｂ」となる要件事実／「ａ＋ｂ」に当たらない攻撃防御方法）
	(二)	訴訟物と「ａ＋ｂ」

５		攻撃防御方法の避けられない不利益陳述――「せり上がり」
七		おわりに

第二部　民法の要件事実

第一	代理（第99条～第118条）
第二	条件及び期限（第127条～第137条）
第三	相殺（第505条～第512条）
第四	売買（第555条～第578条）

第三部　民裁教官室だより

一		対抗要件の主張立証責任
二		金銭債務の履行・不履行の主張立証責任
三		金銭債務の履行・不履行の主張立証責任（続）
四		賃借型の契約と返還時期の合意
五		攻撃防御方法の内包関係
六		攻撃防御方法の避けられない不利益陳述――「せり上がり」
七		司法研修所における民事裁判修習の現状

重版　民事訴訟における要件事実　第二巻

司法研修所編

書籍コード

04-07

判型

上製A5判函入

頁数

242頁

　「増補　民事訴訟における要件事実　第一巻」を発行してから５年あまりが経過した。この間に司法研修所民事裁判教官室では，司法研修所論集に「民法の要件事実について」を連載し，民法の賃貸借の条文及び関連する特別法の規定について要件事実の解説をしてきた。また，研修時報の「民裁教官室だより」には，要件事実の一般理論として予備的主張についての解説を発表した。
　これらの解説は第一巻の「第二部　民法の要件事実」と「第三部　民裁教官室だより」の続編となるものであるから，賃貸借の条文についての解説を終えたのを機に，これらを収録して本書を作成し，第二巻として利用の便を図ることとした。
　なお，賃貸借関係の解説を中心とした本書を刊行するに当たっては，この新法についても加筆言及すべきところではあるが，まだ十分な検討をするに至っていないので，取りあえず，関係部分に新法の対応条数を付記して若干の加筆をし，巻末に資料として，新法と現行法との対照条文（及び関連の「民事調停法」改正の新旧対照条文）を掲載した。
目　次

第二部　民法の要件事実

　５　賃貸借

	第601条	（賃貸借契約の成立要件）
	第602条	（短期賃貸借）
	第603条	（短期賃貸借の更新）
	第604条	（賃貸借の存続期間）
	第605条	（賃借権の対抗力）
	第606条	（賃貸人の修繕義務）
	第607条	（賃借人の意思に反する保存行為）
	第608条	（賃借人の費用償還請求権）
	第609条	（不可抗力による減収―賃料減額請求権）
	第610条	（不可抗力による減収―解除権）
	第611条	（賃借物の一部滅失）
	第612条	（賃借権の譲渡，転貸）
	第613条	（転貸の効果）
	第614条	（賃料の支払時期）

	第615条	（賃借人の通知義務）
	第616条	（賃借人の用法順守義務，付属物収去権等）
	第617条	（解約の申入れ）
	第618条	（解約権の留保）
	第619条	（更新の推定）
	第620条	（解除の不遡及）
	第621条	（賃借人破産による解約の申入れ）
	第622条	（損害賠償請求権，費用償還請求権の除斥期間）

第三部　民裁教官室だより

８　攻撃防御方法の内包関係（続）――予備的主張

資料
	借地借家法と現行法との対照条文
	民事調停法の一部を改正する法律新旧対照条文（抄）

特殊刑事事件の基礎知識　―外国人事件編―
最高裁判所事務総局刑事局監修
書籍コード	08-10
判型	A5判
頁数	172頁
刑事事件の中には，特別の専門用語を使用したり，通常の刑事事件とは異なる配慮が必要とされる分野がある。その一つに，外国人事件があるが，近年の社会情勢，国際化などに伴い，この種の事件の増加は著しいものがある。これに対応するために，外国人事件に特有な出入国管理に関する専門用語を手続別に50音順に集成し，これに適宜の解説を加えるとともに，外国人事件の刑事裁判手続を説明した「特殊刑事事件の基礎知識―外国人事件編―」を刊行することとした。また，巻末には，資料編として外国人事件用定型書式，起訴状概要翻訳文例（日本語及び英語）等を添付した。　本書が，刑事裁判の実務に携わる各位の参考資料となれば幸いである。（「はしがき」より）目次抜粋第１章　出入国管理関係の用語　１　出入国管理の主要業務　２　出入国管理（狭義）と在留管理　３　退去強制手続第２章　外国人事件の審理　第１　令状事務手続　第２　公判準備　第３　公判手続　第４　判決関係出入国管理に関する用語の索引資料編第１　外国人事件用定型書式（日本語及び英語）〔抜粋〕第２　起訴状概要翻訳文例（日本語及び英語）〔抜粋〕第３　その他の資料