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2005年１月発行

司法研修所論集　2004-I（第112号）
司法研修所編
書籍コード	17-01
判型	A5判
頁数	152頁
講　演 明治前期における法継受の一断面…………山口　繁 裁判官としての勉強について………………藤井正雄 産業競争力と知的財産を巡る諸問題………中山信弘 紛争解決プロセス 　――ジェンダーの視点を踏まえて…………菅原郁夫

条解破産規則 　〜付　民事再生規則等の一部を改正する規則
最高裁判所事務総局民事局監修
書籍コード	17-02
判型	A5判
頁数	424頁
新しい「破産法」（平成16年法律第75号）及び「破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成16年法律第76号。以下「整備法」という。）が，平成16年５月25日，第159回国会において成立し，同年６月２日公布された。新しい破産法では，法律に定めるもののほか，破産手続等に関し必要な事項は，最高裁判所規則で定めるものとされている（破産法14条）。また，整備法の中では民事再生法，会社更生法等の一部が改正され，民事再生規則，会社更生規則等の改正を要するものとなっている。 　そのため，これらを受けて，「破産規則」（平成16年最高裁判所規則第14号），「民事再生規則等の一部を改正する規則」（平成16年最高裁判所規則第15号）が制定され，平成16年10月６日公布された。 　破産規則においては，破産手続の円滑・柔軟な進行のほか，利害関係人に対する情報開示の充実及び利害関係人による手続関与の促進を図るための様々な工夫が盛り込まれている。 　新しい破産法の施行の日は，平成17年１月１日とされ，上記の各規則も，同日から施行されることとなっている。 　この資料は，各規則の内容について，逐条的に当局限りの解説を付し，執務の参考に供することとしたものである。（はしがきより） 目　次 第１ 　破産規則の解説 　　第１章 総則（第１条―第12条） 　　第２章 破産手続の開始 　 第１節 　破産手続開始の申立て（第13条―第18条） 　 第２節 　破産手続開始の決定（第19条―第22条） 　　第３章 破産手続の機関 　 第１節 　破産管財人 　 第１款 　 　破産管財人の選任及び監督（第23条・第24条） 　 第２款 　 　破産管財人の権限等（第25条―第28条） 　 第２節 　保全管理人（第29条） 　　第４章 破産債権 　 第１節 　破産債権者の権利（第30条・第31条） 　 第２節 　破産債権の届出（第32条―第36条） 　 第３節 　破産債権の調査及び確定 　 第１款 　 　通則（第37条） 　 第２款 　 　書面による破産債権の調査（第38条―第41条） 　 第３款 　 　期日における破産債権の調査（第42条―第44条） 　 第４款 　 　破産債権の確定（第45条） 　 第４節 　債権者集会及び債権者委員会 　 第１款 　 　債権者集会（第46条―第48条） 　 第２款 　 　債権者委員会（第49条） 　　第５章 財団債権（第50条） 　　第６章 破産財団の管理 　 第１節 　破産者の財産状況の調査（第51条―第54条） 　 第２節 　否認権（第55条） 　　第７章 破産財団の換価 　 第１節 　通則（第56条） 　 第２節 　担保権の消滅（第57条―第62条） 　　第８章 配当 　 第１節 　通則（第63条） 　 第２節 　最後配当（第64条・第65条） 　 第３節 　簡易配当（第66条・第67条） 　 第４節 　中間配当（第68条・第69条） 　　第９章　破産手続の終了（第70 　　　　　　条・第71条） 　　第10章　外国倒産処理手続があ 　　　　　　る場合の特則（第72条・第 　　　　　　73条） 　　第11章 免責手続及び復権 　 第１節 　免責手続（第74条―第76条） 　 第２節 　復権（第77条） 　　第12章 雑則（第78条―第86条） 　　附則 　 第２ 　民事再生規則等の一部を改正する規則の解説 　１ 　民事再生規則の改正（第１条関係） 　２ 　会社更生規則の改正（第２条関係） 　３ 　外国倒産処理手続の承認援助に関する規則の改正（第３条関係） 　４ 　金融機関等の更生手続の特例等に関する規則の改正（第４条関係） 　５ 　倒産関係規則以外の規則の改正（第５条〜第10条関係） 　 　(1)　特別家事審判規則の改 　正（第５条関係） 　 　(2)　企業担保権実行手続規 　則の改正（第６条関係） 　 　(3)　執行官の手数料及び費 　用に関する規則，借地非訟 　事件手続規則，民事訴訟費 　用等に関する規則，裁判所 　職員倫理審査会規則の改正 　（第７条〜第10条関係） 　６ 　附則 参考資料 　・ 破産法案に対する附帯決議（衆議院法務委員会・参議院法務委員会） 　・ 破産法（抄）と破産規則との対照条文 　・ 破産法のポイント 　・ 破産規則のポイント 　・ 担保権消滅許可手続の概要図 　・ 簡易配当手続の流れ

品切　家裁調査官研究紀要　創刊号
裁判所職員総合研修所監修
書籍コード	17-04
判型	B5判
頁数	172頁
平成16年４月１日，家庭裁判所調査官研修所は，裁判所書記官研修所と統合され，新たに裁判所職員総合研修所が発足し，従前家庭裁判所調査官研修所から刊行されていた「調研紀要」は，裁判所職員総合研修所の「家裁調査官研究紀要」と書籍名を変え，創刊号を発刊することになりました。 目　　次 発刊のことば…………………………………………………………一宮　なほみ 研　究 　親権（監護権）の帰すうを判断することが求められる 　家事事件における子どもとの面接の在り方について………………金子　隆男ほか 　子の監護紛争事件における親の調査方法の研究…………………濱野　昌彦ほか 　広汎性発達障害事例についての実証的研究 　　―調査及び処遇上の留意点―……………………………………藤川　洋子ほか 　ロールシャッハテストから見た暴走族少年…………………………藤崎　恭子 資　　料 　ブリーフセラピーの少年面接への活用 　　―解決志向アプローチを中心に―…………………………………實重　憲二