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内容説明


条解民事再生規則(新版)
最高裁判所事務総局民事局監修
書籍コード 17-06
判型 A5判
頁数 316頁
 民事再生規則(平成12年最高裁判所規則第3号)が平成12年1月に制定されてから,約5年が経過した。この間,倒産法制の全面的見直し作業において,個人再生手続が創設され,また,新しい会社更生法及び破産法が制定されたことに伴い,民事再生法について逐次改正が加えられてきたが,民事再生規則についても,これと軌を一にして,個人再生手続の創設に伴う「民事再生規則の一部を改正する規則」(平成12年最高裁判所規則第16号),会社更生規則の制定に伴う「民事再生規則等の一部を改正する規則」(平成15年最高裁判所規則第4号),及び破産規則の制定に伴う「民事再生規則等の一部を改正する規則」(平成16年最高裁判所規則第15号)により,短期間に大幅な改正を重ねてきた。
 制定当初の民事再生規則については「条解民事再生規則」において,また,上記各改正については,「条解民事再生規則(増補版)」,「条解会社更生規則」及び「条解破産規則」の中で,それぞれ解説が加えられてきたところであるが,このたび,新しい破産法が施行され,倒産法制の全面的見直し作業がほぼ終了したことを受けて,制定当初の「条解民事再生規則」及びこれらの改正部分の解説をすべて統合した新たな「条解民事再生規則」を作成し,執務の便宜に供することとしたものである。(はしがきより)


目次抜粋
第1章 総則(第1条〜第11条)
第2章 再生手続の開始
第1節 再生手続開始の申立て(第12条〜第16条)
第2節 再生手続開始の決定(第17条〜第19条)
第3章 再生手続の機関
第1節 監督委員(第20条〜第25条)
第2節 調査委員(第26条)
第3節 管財人及び保全管理人(第27条)
第4章 再生債権
第1節 再生債権者の権利(第28条〜第30条)
第2節 再生債権の届出(第31条〜第35条の2)
第3節 再生債権の調査及び確定(第36条〜第47条)
第4節 債権者集会及び債権者委員会(第48条〜第54条)
第5章 共益債権(第55条・第55条の2)
第6章 再生債務者の財産の調査及び確保
第1節 再生債務者の財産状況の調査等(第56条〜第65条)
第2節 否認権(第65条の2〜第67条)
第3節 法人の役員の責任の追及(第68条・第69条)
第4節 担保権の消滅(第70条〜第82条)
第7章 再生計画
第1節 再生計画の条項(第83条)
第2節 再生計画案の提出(第84条〜第89条)
第3節 再生計画案の決議(第90条〜第92条)
第4節 再生計画の認可等(第93条)
第8章 再生計画認可後の手続(第94条〜第96条)
第9章 再生手続の廃止(第97条・第98条)
第10章 住宅資金貸付債権に関する特則(第99条〜第104条)
第11章 外国倒産処理手続がある場合の特則(第105条・第106条)
第12章 簡易再生及び同意再生に関する特則
第1節 簡易再生(第107条〜第109条)
第2節 同意再生(第110条・第111条)
第13章 小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則
第1節 小規模個人再生(第112条〜第135条)
第2節 給与所得者等再生(第136条〜第141条)
第14章 再生手続と破産手続との間の移行(第142条・第143条)
第15章 農水産業協同組合の再生手続の特例(第144条〜第146条)


(和文)日本の裁判
―カラー刷り―
最高裁判所事務総局監修
書籍コード 17-08
判型 A4判
頁数 48頁
 本書は,日本の司法制度の概略及び裁判所の業務等を紹介した小冊子である。平易な文章で記述されているため,法律の専門家でない者にも親しみやすい内容になっている。
 日本の司法の歴史的背景や現行憲法下における司法権の役割等に関する説明のほか,最高裁判所,高等裁判所,地方裁判所,家庭裁判所及び簡易裁判所の構成や取り扱う事件の範囲,さらに,各種事件の手続の概略などを説明し,また,裁判官をはじめとする裁判所を支える様々な職種の紹介をするなど今日の裁判所の働きを分かりやすく記述している。
 本書には,各種裁判所の庁舎及び裁判の様子等の写真や機構図なども多く掲載されており,裁判所の業務に対する理解を深め,親近感を増すために好適な資料といえます。

目 次

I 現代司法制度の成立
II 司法制度を支える理念
司法権の独立と三権分立
憲法の番人としての最高裁判所
III 裁判所の組織
はじめに
最高裁判所
下級裁判所
IV 裁判所を支える人々
裁判所職員
国民の司法参加等
V 裁判手続
民事・行政事件
刑事事件
家庭事件
VI 国際交流,広報活動
裁判所の国際交流
広報活動


法廷通訳ハンドブック 実践編
【インドネシア語】
最高裁判所事務総局刑事局監修
書籍コード 17-09
判型 A5判
頁数 188頁
 法廷での特殊な用語,法律的な知識など法廷通訳に特有の事項を理解するうえでの手助けになるようにとの目的で平成元年度から順次刊行された法廷通訳ハンドブックの姉妹編として作成されたもの。
 実践的な内容とするため,第1編では刑事手続の流れに沿って,通訳人からよく質問される事項をQ&Aの形でまとめ,第2編では,控訴審の手続をできるだけ平易に説明するとともに,第3編及び第4編では,法廷で使用されることの多いやりとりの具体例や,法律用語などの通訳例を,できる限り網羅的に掲載するよう配慮されている。


司法研修所論集 2004-II(第113号)
司法研修所編
書籍コード 17-10
判型 A5判
頁数 244頁
講 演
改正行政事件訴訟法の課題と展望…塩野 宏
環境法学の特色と課題………………淡路剛久
刑事事実認定について………………木谷 明
刑事裁判の充実・迅速に向けて
―刑事司法制度改革の趣旨とその経緯…井上正仁
量刑をめぐる理論と実務……………………井田 良