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内容説明

2007年6月発行

最高裁判所判例解説 民事篇(上)(1月〜6月分)
(平成16年度)
法曹会編
書籍コード 206116
判型 A5判上製函入
頁数 440頁
 平成16年度の最高裁判所判例集に登載された民事判例40件のすべてについて,最高裁判所の調査官が判示事項,裁判の要旨等を摘示し,かつ,当該裁判について個人的意見に基づいて解説したもの(法曹時報第57巻第5号より第59巻第3号までに掲載)を集録したものです。(上)(下)の二分冊となります。


最高裁判所判例解説 民事篇(下)(7月〜12月分)
(平成16年度)
法曹会編
書籍コード 208116
判型 A5判上製函入
頁数 518頁


平成19年版 刑事判決書起案の手引
司法研修所編
書籍コード 19-12
判型 A5判
頁数 152頁
 この「手引き」は,司法修習生の判決起案の参考として作ったものである。最初第14期の前期に謄写版刷りで配布したものに,その後の改訂を施し,さらに改訂を加えて(再訂・昭和39年1月,3訂・昭和42年3月,4訂・昭和47年9月,5訂・昭和54年1月,6訂・昭和60年12月,7訂・平成4年11月,8訂・平成9年11月,平成13年版・平成13年1月,平成17年版・平成17年12月)現在に至っている。
 窃盗罪等に罰金刑を新設するなどの法律改正や実務の実情等を踏まえて,必要と思われる範囲で改訂を行った。


目  次
第1章 総 説
 第1 判決書作成の根拠及び目的
 第2 判決書と判決宣告との関係
 第3 判決に付すべき理由
 第4 配列・文体・用字・用語等
 第5 作成後の点検
第2章 有罪判決
第1節 前文その他
 第1 表 題
 第2 被告人の表示
 第3 前 文
 第4 後 文
第2節 主 文
 第1 主 刑
 第2 未決勾留日数の本刑算入
 第3 労役場留置
 第4 刑の執行猶予
 第5 保護観察
 第6 補導処分
 第7 没 収
 第8 追 徴
 第9 被害者還付
 第10 仮納付
 第11 訴訟費用の負担
 第12 公民権の不停止又は停止期間の短縮
 第13 刑の執行の減軽又は免除
 第14 刑の免除
 第15 一部無罪・一部免訴・一部公訴棄却
 第16 主文の配列
第3節 事 実
 第1 摘示すべき事実の範囲
 第2 事実摘示の方法・程度一般
 第3 故 意
 第4 過 失
 第5 未 遂
 第6 共同正犯
 第7 教唆犯及び従犯
 第8 刑の減免事由
第4節 証 拠
 第1 証拠挙示の対象となる事実
 第2 証拠の挙示方法
 第3 挙示すべき証拠の範囲
 第4 挙示した証拠と認定事実との関係
 第5 証拠挙示の形式
 第6 証拠の標目列挙の順序
 第7 個々の証拠の標目の表示方法
第5節 累犯前科及び確定裁判
 第1 累犯前科
 第2 確定裁判
 第3 累犯前科と確定裁判との混合型
第6節 法令の適用
 第1 法令の適用の意義及び根拠
 第2 法令適用の形式一般
 第3 構成要件及び法定刑を示す規定の適用
 第4 科刑上の一罪の処理
 第5 刑種の選択
 第6 累犯加重
 第7 法律上の減軽
 第8 併合罪の処理
 第9 酌量減軽
 第10 宣告刑の決定
 第11 未決勾留日数の本刑算入
 第12 労役場留置
 第13 刑の執行猶予・保護観察・補導処分
 第14 没収・追徴・被害者還付
 第15 仮納付
 第16 訴訟費用
 第17 公民権の不停止又は停止期間の短縮
 第18 刑の執行の減軽又は免除
 第19 刑の免除
第7節 訴訟関係人の主張に対する判断
 第1 法335条2項の主張に対する判断
 第2 その他の主張に対する判断
第8節 量刑の理由
第9節 一部無罪・一部免訴・一部公訴棄却の理由
第3章 無罪・免訴・公訴棄却・管轄違いの判決
第1節 無罪の判決
第2節 免訴の判決
第3節 公訴棄却の判決
第4節 管轄違いの判決
第4章 「罪となるべき事実」の記載例
 第1 公務執行妨害
 第2 逃 走
 第3 放 火
 第4 住居侵入
 第5 通貨偽造
 第6 文書偽造
 第7 有価証券偽造
 第8 支払用カード電磁的記録不正作出
 第9 強 姦
 第10 賭 博
 第11 贈収賄
 第12 殺 人
 第13 暴行・傷害
 第14 危険運転致死傷
 第15 業務上過失致死傷
 第16 脅 迫
 第17 窃 盗
 第18 強 盗
 第19 事後強盗
 第20 強盗致死傷
 第21 強盗強姦
 第22 詐 欺
 第23 背 任
 第24 恐 喝
 第25 横 領
 第26 盗品譲受け等
 第27 器物損壊
 第28 銃砲刀剣類所持等取締法違反
 第29 覚せい剤取締法違反
第5章 判決書の例


家裁調査官研究紀要 第5号
裁判所職員総合研修所監修
書籍コード 19-10
判型 B5判
頁数 100頁
研 究
子どもの調査における図式的投影法の活用について…鈴木俊也ほか
面接交渉における調整活動
―当事者間の紛争レベルの見立てとそれに応じた調整の在り方―…濱野昌彦ほか
高機能広汎性発達障害が疑われる少年の調査について
―生活史聴取上の留意点―…甲斐美恵
資 料
少年の内省の支援を考える
―認知行動療法的アプローチからの試み―…瀧川由紀子