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2008年12月発行

最高裁判所判例解説　刑事篇 （平成17年度）
法曹会編
書籍コード	210117
判型	A5判上製函入
頁数	750頁
平成17年度の最高裁判所判例集に登載された刑事判例32件のすべてについて，最高裁判所の調査官が判示事項，裁判の要旨等を摘示し，かつ，当該裁判について個人的意見に基づいて解説したもの（法曹時報第58巻第８号より第60巻第９号までに掲載）を集録したものです。

最高裁判所判例解説索引　刑事篇 （昭和56〜平成16年度）
法曹会編
書籍コード	219056
判型	A5判上製函入
頁数	220頁
本書は，判示事項索引と裁判年月日索引の二部に分けました。 　判示事項索引には，判例の判示事項とその裁判年月日，法廷名，最高裁判所判例集の巻号頁を載せ，その下に判例解説の年度，解説番号，頁を載せました。 　裁判年月日索引は，各年度別に，裁判月日，法廷名，最高裁判所判例集の号頁と判例解説の解説番号，頁とを対照しました。

設題解説　民事訴訟法（二）
法曹会編
書籍コード	312009
判型	新書判
頁数	300頁
本書は，「法曹」第405号から第678号に連載した「法律研修講座（民事訴訟法）」に，若干の加筆補正をし，取りまとめたものである。 　この設題解説は，民事訴訟法を体系的に叙述するものではなく，初学者がまず理解しておくべき民事訴訟法上の一般的，基本的と思われる問題を取り上げ，具体的事案に即して，おおむね判例，通説の立場から平易に解説したものである。本書が，教科書で学んだ知識を深める上で，多少なりとも役に立てば幸いである。
目　次 第１ 瑕疵ある訴訟行為，瑕疵の治癒 第２ 処分権主義と弁論主義　その１ 第３ 所有権移転経過と弁論主義の適用 第４ 一部請求と訴えの変更・既判力 第５ 当事者の確定と既判力 第６ 訴訟上の和解の法的性質・既判力と無効主張の方法 第７ 弁論主義の第一原則（主張責任）と第二原則（裁判上の自白） 第８ 処分権主義と弁論主義　その２ 第９ 既判力の範囲と限界 第10 処分権主義と弁論主義　その３ 第11 代理行為と弁論主義の適用 第12 確認の利益　その１ 第13 主要事実と間接事実　その１ 第14 裁判上の自白　その１ 第15 主要事実と間接事実　その２ 第16 確認の利益　その２ 第17 既判力の作用と既判力の及ぶ範囲 第18 処分権主義と弁論主義　その４ 第19 既判力の時間的限界（標準時又は基準時） 第20 裁判上の自白　その２ 第21 主張共通の原則と証拠共通の原則 第22 弁論主義 第23 裁判上の自白　その３ 第24 処分権主義と必要的口頭弁論の原則 　 判例索引 　 条文索引 　 事項索引

改訂 行政事件訴訟の一般的問題に関する実務的研究
司法研修所編（司法研究報告書　第45輯第２号）
書籍コード	500401
判型	A5判
頁数	440頁
※本書は，平成12年に改訂版として刊行されたものを増刷したものであり，法令，判例，運用等は，研究当時のものですので，留意してください。 　平成７年７月に出版した平成３年度司法研究報告書（第45輯第２号）「行政事件訴訟の一般的問題に関する実務的研究」の改訂新版。 　（「平成11年度改訂新版を送り出すにあたって」より） 　行政訴訟の実務を取り扱うという本書の性質上，内容はできる限り最新の判例を取り上げたアップトウデイトなものである必要があるが，初版刊行後４年余を経過し，本書で取り扱った諸問題に関する最高裁判所の新判例も相当数を数えるようになった。また，旧版で前提とした民事訴訟法がその後全面的に改正されたことから，記述を新法の条文に改訂する必要が生じた。更に，出版後各界の批評に接し，叙述を若干書き改めた方が良いと思われる部分も出てくるに至った。そこで，この際，新判例を加え，先の内容を全面的に改訂することとした。なお，取消訴訟の訴訟物ことに本研究において第二類型の処分と定義した類型の処分の取消訴訟の訴訟物の捉え方については，その後実務家の中で種々の議論があったので，その機会に改めてその趣旨を明確にするため補遺を設けた。 　新判例として加えたものの基準年月日は原則として平成10年８月31日とした。
目次抜粋 第１章　抗告訴訟 第１ 訴状の受理，審査（第一回期日前に行う事項） １　訴訟の性質決定 ２　抗告訴訟の対象となる公権力の行使として 　の性質の有無の決定（処分性の判定） ３　管轄 ４　請求の趣旨 ５　訴額の算定 ６　被告適格 ７　審査請求手続の前置 ８　出訴期間の遵守 ９　原告適格 10　狭義の訴えの利益 11　無効等確認訴訟の原告適格・訴えの利益 12　不作為の違法確認訴訟の原告適格・訴えの 　利益 13　無名抗告訴訟 第２ 抗告訴訟の審理 １　訴訟物 ２　抗告訴訟における要件事実及び主張立証責 　任 ３　違法判断の基準時 ４　違法性の承継 ５　自己の法律上の利益に関係のない違法 ６　原処分主義 ７　裁決主義 ８　処分理由の差替え ９　証拠調べ 10　和解の勧試 第３ 複雑な訴訟形態 １　請求の併合・訴えの変更・弁論の併合 ２　被告の変更 ３　訴訟参加 第４ 判決 １　判決書 ２　判決の効力 ３　事情判決 第２章　抗告訴訟以外の行政事件訴訟 第１ 公法上の当事者訴訟 １　公法上の当事者訴訟の意義 ２　実質的当事者訴訟の位置付け ３　公法上の当事者訴訟の訴訟要件 ４　民事訴訟と公法上の当事者訴訟の併合 ５　損失補償関係訴訟 第２ 住民訴訟 １　住民訴訟の制度目的及び類型 ２　訴額 ３　原告適格 ４　権限の委任，専決等がある場合における住 　民訴訟の被告 ５　共同訴訟及び訴訟参加 ６　住民訴訟の対象 ７　監査請求の前置 ８　出訴期間 ９　先行行為の違法と財務会計行為の違法との 　関係 10　地自法242条の２第１項各号の訴え各論 第３ その他の行政訴訟及び争点訴訟 １　機関訴訟 ２　選挙に関する訴訟 ３　争点訴訟 付録　〔調査の手引〕 法令索引・処分名索引