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2010年９月発行

刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第62号） 及び刑事訴訟規則等の一部を改正する規則の解説
落合義和・辻　裕教　共著 稗田雅洋・橋康明・伊藤雅人・駒田秀和・河原俊也・森　健二　共著
書籍コード	300021
判型	A5判上製函入り
頁数	570頁
本書は，法曹時報第57巻第７号（平成17年）から第58巻第８号（平成18年）まで４回にわたって連載された「刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第62号）について」と，同じく法曹時報第57巻第９号（平成17年）に掲載された「刑事訴訟規則の一部を改正する規則（平成17年最高裁判所規則第10号）の解説」，および法曹時報第58巻第９号（平成18年）に掲載された「『刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（平成18年最高裁判所規則第11号）』及び『総合法律支援法による国選弁護人契約弁護士に係る費用の額の算定等に関する規則（平成18年最高裁判所規則第12号）の解説』」に，若干の補正を加えて，一冊にまとめたものである。 （本書　まえがきより）
目次抜粋 第１編 　刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第62号）の解説 　 第１ 　本法の成立の経緯等 　 １ 　司法制度改革審議会意見 　 ２ 　裁判の迅速化に関する法律の制定 　 ３ 　司法制度改革推進本部における検討 　 ４ 　国会における審議 　 第２ 　本法の概要等 　 １ 　本法の概要 　 ２ 　刑事裁判の充実・迅速化を図るための方策の概要 　 ３ 　国選弁護人制度の整備の概要 　 ４ 　検察審査会の議決に基づき公訴が提起される制度等の概要 　 ５ 　本法の施行時期 　 第３ 　刑事裁判の充実・迅速化に係る条文の逐条解説 　 第４ 　即決裁判手続に係る条文の逐条解説 　 前 　説 　 １ 　即決裁判手続の趣旨 　 ２ 　即決裁判手続の概要 　 ３ 　規定の構成等 　 ４ 　略式手続，簡易公判手続との関係等 　 ５ 　被告人の権利保護 　 第５ 　国選弁護人制度の整備に係る条文の逐条解説 　 前 　説 　 １ 　国選弁護人制度の整備の趣旨 　 ２ 　被疑者に対する国選弁護人の選任制度の導入 　 ３ 　国選弁護人の選任要件及び選任手続の整備 　 ４ 　少年法の改正 　 ５ 　支援センターによる弁護体制の整備 　 【少年法】 　 第６ 　検察審査会法改正に係る条文の逐条解説 　 前 　説 　 １ 　制度の趣旨 　 ２ 　制度の概要 　 ３ 　新法の適用 　 【関連する刑事訴訟法の規定】 　 第７ 　附　　則 第２編 　刑事訴訟規則の一部を改正する規則（平成17年最高裁判所規則第10号）の解説 　 はじめに 　 【附　則】 第３編 　「刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（平成18年最高裁判所規則第11号）」及び「総合法律支援法による国選弁護人等契約弁護士に係る費用の額の算定等に関する規則（平成18年最高裁判所規則第12号）の解説 　 はじめに 　 第１章　刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 　 【刑事訴訟規則】 　 【少年審判規則】 　 【人身保護規則】 　 【附　則】 　 第２章　総合法律支援法による国選弁護人等 　　　　契約弁護士に係る費用の額の算定等に 　　　　関する規則 　 【附　則】