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内容説明

2011年1月発行

品切 少年法等の一部を改正する法律(平成19年法律第68号平成20年法律第71号)及び少年審判規則等の一部を改正する規則の解説
久木元 伸・飯島 秦・親家和仁・川淵武彦・岡忠之 共著
小田正二・浅香竜太・川淵健司・宇田川公輔 共著
書籍コード 300022 A5判上製函入 228頁  
 本書は,平成19年5月に成立した「少年法等の一部を改正する法律」及び平成20年6月に成立した「少年法の一部を改正する法律」と,これらの改正法の成立を受けてそれぞれ制定された「少年審判規則及び総合法律支援法による国選弁護人契約弁護士に係る費用の額の算定等に関する規則の一部を改正する規則」及び「少年審判規則の一部を改正する規則」の解説を試みるものです。
 本書の第1編は,法曹時報第59巻第11号及び同第12号,第60巻第12号各改正法の解説に若干の補正を加えて一編にまとめたものであり,法務省刑事局においてその立案作業に従事した担当者が執筆しています。また,第2編は,法曹時報第61巻第7号に掲載された各改正規則の解説を,著者である最高裁事務総局家庭局の担当者のお許しを得て転載したものです。
 これらの改正法及び改正規則は,平成12年の少年法改正後,少年審判手続等に重要な改正を加えるものであり,その運用に当たっては,立案の趣旨や国会審議の過程でなされた議員修正を含む議論等を十分に把握し,その趣旨を踏まえることが重要であると考えられます。
 本書の内容についてなお不十分な点は,今後の批判を待つことにしたいと考えますが,本書により多くの読者が各改正法及び改正規則に対する理解を深め,その関心を深めていただく一助となれば幸いです。
 なお,本稿中,意見にわたる部分は,執筆者の個人的見解であることをお断りしておきます。
(本書 はしがきより)
目 次
はしがき
第1編 少年法等の一部を改正する法律の解説
はじめに
第1 成立に至る経緯等
1 19年改正法
(1) 背 景
(2) 法制審議会における審議
(3) 国会における審議
2 20年改正法
(1) 背 景
(2) 法制審議会の審議の経過及び概要
(3) 国会における審議
第2 少年法
第1条(この法律の目的)
第5条の2(被害者等による記録の閲覧及び謄写)
第6条の2(警察官等の調査)
第6条の3(調査における付添人)
第6条の4(呼出し,質問,報告の要求)
第6条の5(押収,捜索,検証,鑑定嘱託)
第6条の6(警察官の送致等)
第6条の7(都道府県知事又は児童相談所長の送致)
第8条(事件の調査)
第9条の2(被害者等の申出による意見の聴取)
第17条(観護の措置)
第18条(児童福祉法の措置)
第22条の3(国選付添人)
第22条の4(被害者等による少年審判の傍聴)
第22条の5(弁護士である付添人からの意見の聴取等)
第22条の6(被害者等に対する説明)
第24条(保護処分の決定)
第26条の4(保護観察中の者に対する措置)
第30条(証人等の費用)
第31条(費用の徴収)
第32条の5(抗告審における国選付添人)
第35条(再抗告)
第37条から第39条まで(削る)
第3 少年院法
第1条の2
第2条
第10条
第12条の2
第4 犯罪者予防更生法
第36条の2(保護者に対する措置)
第38条(遵守事項の特定及び指示)
第41条の3(保護観察中の者に対する措置)
第5 総合法律支援法
第5条(国選弁護人等の選任態勢の確保)
第30条(業務の範囲)
第34条(業務方法書)
第36条(国選弁護人等の事務に関する契約約款)
第37条(国選弁護人等契約弁護士の氏名等の通知)
第38条(国選弁護人等の候補の指名及び通知等)
第39条(国選弁護人の報酬等請求権の特則等)
第39条の2(国選付添人の報酬等請求権の特則等)
第4条(国有財産の無償使用)
第6 児童福祉法
第4条(児童福祉法の一部改正)
第7 裁判所法
第31条の3(裁判権その他の権限)
第33条(裁判権)
第8 刑事訴訟法
第23条
第24条
第31条
第316条
第372条
第9 19年改正法附則
第1条(施行期日)
第2条(経過措置)
第3条
第10 20年改正法附則
1(施行期日)
2(経過措置)
3(検討)
第2編 少年審判規則等の一部を改正
する規則の解説
はじめに
第1 少年審判規則の一部改正
目 次
第5条(決定の通知)
第6条の2(事件の関係人等に対する通知)
第7条(記録,証拠物の閲覧,謄写)
第2章 通告,警察官の調査等 第8条(家庭裁判所への送致の方式)
第9条(通告の方式・法第6条)
第9条の2(押収,捜索,検証,鑑定嘱託・法第6条の5)
第9条の3(報告の方式・法第7条)
第13条の2(意見陳述の申出の際に明らかにすべき事項等・法第9条の2)
第19条(証人尋問等・法第14条等)
第29条の5(追送書類等に関する通知)
第30条の3(国選付添人の選任等・法第22条の3等)
第30条の4(審判の準備)
第30条の11(傍聴の申出の際に明らかにすべき事項等・法第22条の4)
第30条の12(傍聴の許否等の通知・法第22条の4)
第30条の13(説明の申出の際に明らかにすべき事項等・法第22条の6)
第30条の14(説明をさせることができる者・法第22条の6)
第37条(各種の保護処分の形式と通知等・法第24条)
第46条の4(抗告審における国選付添人の選任等・法第32条の5等)
第2 総合法律支援法による国選弁護人契約弁護士に係る費用の額の算定等に関する規則の一部改正
第8条(国選弁護人選任に関する通知)
第3 附 則
1 19年改正規則の附則
2 20年改正規則の附則


高等裁判所刑事裁判速報集(平成21年)
法務省大臣官房司法法制部編
書籍コード 23-01 A5判 336頁  
 本書は,全国の高等検察庁において作成した「高等裁判所刑事裁判速報」に掲載された裁判例のうち平成21年分を,各高等裁判所ごとに,その速報番号にしたがって収録したものであり,昭和56年度版から継続的に刊行されているものである。この速報集は,その編集方針上,類書とは収録重点を異にした特色ある裁判例集として,検察内部のみならず,部外の法曹においても頻繁に利用されてきたものであって,法条別索引,裁判月日別索引,事項別索引も掲げられ,利用価値の高い資料となっています。