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2012年５月発行

例題解説　不動産競売の実務【全訂新版】
法曹会編
書籍コード 310070	新書判 432頁
本書の刊行からすでに７年が経過し，その間，平成17年４月１日に施行された「民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第152号）により，民事執行法が改正され，不動産競売手続に関しては，最低売却価額制度が見直され，また，剰余が生ずる見込みがない場合の措置の合理化が図られた。この改正に即し，このたび，本書も全面的に改訂し，併せて，平成15年の改正によるものであるが，「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第134号）による民事執行法の改正により新設された担保不動産収益執行について，新たな章を付け加えたものである。 　本書が，不動産競売実務に関わり，また，これを学ぼうとする方々にとって，より有用な書となれば幸甚である。 （はしがきより）
目　次 第１　不動産競売手続の概要 １　不動産競売手続の概要 ２　差押え ３　換　価 ４　満　足 ５　保全処分 ６　引渡命令 ７　まとめ 第２　申立ての準備等 １　申立てをする時期 ２　申立てに際して準備すること 第３　申立て・開始決定・差押えの効力 １　担保不動産競売の要件 ２　申立書の記載事項 ３　担保不動産競売の開始決定 ４　担保不動産競売の開始決定に対する不服申立て ５　差押えの登記の嘱託 ６　開始決定の送達 ７　差押えの効力 第４　売却条件の確定 １　総　説 ２　配当要求の終期を定める処分及びその公告 ３　債権届出の催告 ４　配当要求 ５　現況調査 ６　評　価 ７　物件明細書の作成等 ８　売却基準価額の決定 第５　現況調査 １　現況調査の目的，機能等 ２　現況調査における一般的留意事項 ３　執行官の現況調査に関する権限 ４　設例１の検討 ５　設例２の検討 第６　短期賃貸借制度の廃止と建物明渡猶予制度の創設 １　短期賃貸借制度の廃止と建物明渡猶予制度の創設の趣旨 ２　建物明渡猶予制度の要件 ３　明渡猶予期間中の法律関係 ４　引渡命令との関係 ５　短期賃貸借保護制度 第７　法定地上権 １　法定地上権の意義 ２　民法上の法定地上権の成立要件 ３　建物の滅失，再築と法定地上権の成否 ４　土地，建物の共有と法定地上権の成否 ５　建物が区分所有である場合の法定地上権の成否 ６　民事執行法上の法定地上権の成立要件 ７　形式的競売と法定地上権の成否 ８　法定地上権の内容 第８　売却基準価額，買受可能価額 １　売却基準価額及び買受可能価額の意義及び機能 ２　売却基準価額の決定手続 ３　売却基準価額と一般の取引価額との関係 ４　売却基準価額の変更 ５　売却基準価額の決定に対する不服申立て 第９　一括売却，剰余判断 １　一括売却 ２　剰余判断 ３　無剰余の場合の措置と無剰余回避のための措置 ４　無剰余の看過と売却の効力 ５　設例の検討 第10　売却物件に関する情報の提供及び売却手続 １　買受希望者に対する売却物件に関する情報の提供 ２　競売不動産の内覧 ３　インターネットによる情報提供 ４　売却手続 第11　配当及び弁済金交付 １　目的不動産の売却代金による満足 ２　配当等を受けるべき債権者の範囲 ３　債権額の確定等 ４　配当時における請求債権の拡張の可否 ５　配当財源（各不動産の売却代金）等 ６　私債権グループと公租公課債権グループとのグループ分け，順位等 ７　私債権グループ内の配当 ８　公租公課債権グループ内の配当 ９　配当の手続 第12　民事執行法上の保全処分 １　民事執行法上の保全処分の概要 ２　民事執行法上の保全処分の要件及び効果 第13　引渡命令 １　引渡命令制度の概要 ２　申立人 ３　申立期間 ４　申立手続 ５　相手方 ６　審理手続 ７　効　力 ８　不服申立て ９　引渡命令の強制執行 第14　執行停止・取消文書の提出 １　はじめに ２　強制競売手続における執行取消文書の提出 ３　強制競売手続における執行停止文書の提出 ４　担保不動産競売手続における執行取消文書の提出 ５　担保不動産競売手続における執行停止文書の提出 第15　担保不動産収益執行 １　はじめに ２　収益執行の手続以外の担保権の実行手続 ３　収益執行の手続の創設 ４　収益執行の手続の概要 ５　具体的手続 ６　まとめ 資　料（逆綴）　※東京地方裁判所民事執行センター　提供 ○競売ファイル・競売手続説明書（再訂版） １　期間入札公告書の詳細説明 ２　物件明細書の詳細説明 ３　評価書の詳細説明 ４　公法上の規制の詳細説明 ５　引渡命令の詳細説明 ６　農地売却の詳細説明

少年審判の傍聴制度の運用に関する研究
司法研修所編（司法研究報告書第64輯第１号）
書籍コード 24-05	A5判 420頁
本稿は，平成22年度司法研究「少年審判の傍聴制度の運用に関する研究」の研究結果を取りまとめたものである。 　少年法の一部を改正する法律（平成20年法律第71号）は，平成20年12月15日施行された。同法による改正部分のうち，最も重要で，かつ，実務上影響が大きいものは，いわゆる被害者等による少年審判の傍聴制度である。 　本司法研究は，同制度の施行後２年間における運用の実情を明らかにし，適正な運用が行われているかどうかを実証的に検討するとともに，運用上の留意点等につき提言することを目的として実施したものである。 　もとより，研究期間が比較的短期間であったこともあり，本司法研究の分析，検討には不十分な点も多々見られる。それらの点については今後の批判を待つこととしたいが，本司法研究報告が，今後の家庭裁判所の実務における適正な運用に幾分でも寄与することとなれば幸いである。 　本司法研究においては，資料提供やアンケートの実施に際して，全国の家庭裁判所の職員に多大な御協力を頂いた。また，司法研修所及び最高裁判所事務総局家庭局からは，資料の収集やアンケートの実施に関して多大な御支援と適切な御示唆を頂いた。この場を借りて深く謝意を表する次第である。 （はしがきより）
目次抜粋 第１章　研究の概要 第１　研究の目的等 第２　研究の方法，評議等 第２章　総　論 第１　立法の経緯 第２　少年審判傍聴制度の施行状況 第３　傍聴制度の概観，解釈上の問題点及び運用の実情 第３章　各論１・傍聴許否の判断 第１　生命重大危険 第２　傍聴の相当性判断 第４章　各論２・審判運営の在り方 第１　はじめに（審判運営の在り方を論じる意義） 第２　事件処理態勢の確立 第３　三職種による連携及び情報共有 第４　被害者調査 第５　少年，保護者に対する事前の働き掛け 第６　円滑な審判傍聴に向けて被害者等に配慮すべき事項について 第７　関係機関等との連携 第８　審判時の安全確保等について 第９　傍聴が実施された事件における審判での教育的働き掛けの在り方 第10　被害者等からの意見聴取 第11　審判終了後の対応 第12　まとめ 添付資料 事例一覧表 傍聴対象事件の審理のイメージ図（致死事案）

司法研修所論集　2011（第121号）
司法研修所編
書籍コード 24-02	A5判 40頁
講　演 会社紛争に係る民事裁判の展望と課題 ―上場会社における株式の公正な価格の決定― ･･･神田秀樹 高裁からみた裁判員裁判の運用について ･･･出田孝一

高等裁判所刑事裁判速報集【平成22年】
法務省大臣官房司法法制部編
書籍コード 24-01	A5判 316頁
本書は，全国の高等検察庁において作成した「高等裁判所刑事裁判速報」に掲載された裁判例のうち平成22年分を，各高等裁判所ごとに，その速報番号にしたがって収録したものであり，昭和56年度版から断続的に刊行されているものである。この速報集は，その編集方針上，類書とは収録重点を異にした特色ある裁判例集として，検察内部のみならず，部外の法曹においても頻繁に利用されてきたものであって，法条別索引，裁判月日別索引，事項別索引も掲げられ，利用価値の高い資料となっています。

ドイツ民事訴訟法典（2011年12月22日現在）
法務省大臣官房司法法制部編（法務資料第462号）
書籍コード 24-04	A5判 338頁
この資料は，ドイツ民事訴訟法典の全文（2011年12月22日現在）を翻訳したものである。同法典の邦訳については，当部の前身である法務大臣官房司法法制調査部において，法務資料第426号（昭和51年），同440号（昭和57年）及び同450号（平成４年）を刊行してきたが，その後の改正も多数かつ多岐にわたっているので，今般改めて新訳を刊行することとしたものである。 　翻訳は，慶應義塾大学大学院法務研究科の春日偉知郎教授及び三上威彦教授が当たられた。
目　次 はしがき ［概説］ドイツ民事訴訟法概説 ドイツ民事訴訟法典 第１編　総　則 第１章　裁判所 第１節　裁判所の事物管轄及び価額規定（第１条〜第11条） 第２節　裁判籍（第12条〜第37条） 第３節　裁判所の管轄に関する合意（第38条〜第40条） 第４節　裁判所職員の除斥及び忌避（第41条〜第49条） 第２章　当事者 第１節　当事者能力，訴訟能力（第50条〜第58条） 第２節　共同訴訟（第59条〜第63条） 第３節　第三者の訴訟参加（第64条〜第77条） 第４節　訴訟代理人及び補佐人（第78条〜第90条） 第５節　訴訟費用（第91条〜第107条） 第６節　担保の提供（第108条〜第113条） 第７節　訴訟費用の援助及び訴訟費用の予納（第114条〜第127a条） 第３章　手続 第１節　口頭弁論（第128条〜第165条） 第２節　送達の手続 第１款　職権送達（第166条〜第190条） 第２款　当事者の行う送達（第191条〜第213a条） 第３節　呼出し，期日及び期間（第214条〜第229条） 第４節　懈怠の効果，原状回復（第230条〜第238条） 第５節　手続の中断及び中止（第239条〜第252条） 第２編　第一審における手続 第１章　地方裁判所の手続 第１節　判決に至るまでの手続（第253条〜第299a条） 第２節　判決（第300条〜第329条） 第３節　欠席判決（第330条〜第347条） 第４節　単独裁判官の面前における手続（第348条〜第354条） 第５節　証拠調べ総則規定（第355条〜第370条） 第６節　検証（第371条〜第372a条） 第７節　証人尋問（第373条〜第401条） 第８節　鑑定（第402条〜第414条） 第９節　書証（第415条〜第444条） 第10節　当事者尋問（第445条〜第477条） 第11節　宣誓及び保証の実施（第478条〜第484条） 第12節　独立証拠手続（第485条〜第494a条） 第２章　区裁判所の手続（第495条〜第510c条） 第３編　上訴 第１章　控訴（第511条〜第541条） 第２章　上告（第542条〜第566条） 第３章　抗告 第１節　即時抗告（第567条〜第573条） 第２節　法律抗告（第574条〜第577条） 第４編　手続の再審（第578条〜第591条） 第５編　証書訴訟及び手形訴訟（第592条〜第605a条） 第６編　（削除）（第606条〜第687条） 第７編　督促手続（第688条〜第703d条） 第８編　強制執行 第１章　総則（第704条〜第802k条） 第２章　金銭債権を理由とする強制執行 第１節　動産に対する強制執行 第１款　総則（第803条〜第807条） 第２款　有体動産に対する強制執行（第808条〜第827条） 第３款　債権及びその他の財産権に対する強制執行（第828条〜第863条） 第２節　不動産に対する強制執行（第864条〜第871条） 第３節　配当手続（第872条〜第882条） 第４節　公法上の法人に対する強制執行（第882a条〜第882h条） 第３章　物の引渡し及び作為又は不作為を求める強制執行（第883条〜第898条） 第４章　宣誓に代わる保証及び勾留（第899条〜第915h条） 第５章　仮差押え及び仮処分（第916条〜第945条） 第９編　（削除）（第946条〜第1024条） 第10編　仲裁手続 第１章　総則（第1025条〜第1028条） 第２章　仲裁契約（第1029条〜第1033条） 第３章　仲裁廷の構成（第1034条〜第1039条） 第４章　仲裁廷の管轄権（第1040条〜第1041条） 第５章　仲裁手続の実行（第1042条〜第1050条） 第６章　仲裁判断及び手続の終了（第1051条〜第1058条） 第７章　仲裁判断に対する不服申立て（第1059条） 第８章　仲裁判断の承認及び執行の要件（第1060条〜第1061条） 第９章　裁判上の手続（第1062条〜第1065条） 第10章　契約外の仲裁廷（第1066条） 第11編　欧州連合における司法協力 第１章　規則（EG）Nr.1393/2007に基づく送達（第1067条〜第1071条） 第２章　規則（EG）Nr.1206/2001に基づく証拠調べ（第1072条〜第1075条） 第３章　指令2003/8/EGに基づく訴訟費用援助（第1076条〜第1078条） 第４章　規則（EG）Nr.805/2004に基づく欧州債務名義 第１節　内国債務名義の欧州債務名義としての確定（第1079条〜第1081条） 第２節　内国における欧州債務名義に基づく執行（第1082条〜第1086号） 第５章　規則（EG）Nr.1896/2006に基づく欧州督促手続 第１節　総則（第1087条〜第1089条） 第２節　欧州支払命令に対する異議（第1090条〜第1091条） 第３節　例外的事例における欧州支払命令の審査（第1092条） 第４節　欧州支払命令に基づく強制執行（第1093条〜第1096条） 第６章　規則（EG）Nr.861/2007に基づく欧州少額債務手続 第１節　判決手続（第1097条〜第1104条） 第２節　強制執行（第1105条〜第1109条）