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2013年６月発行

条解労働審判規則（改訂版） 〜付　労働審判員規則
最高裁判所事務総局行政局監修（労働関係民事行政裁判資料第47号）
書籍コード 25-13	A５判 182頁
労働審判法が施行され６年半が経過した。この間，非訟事件の手続に関し，新たに非訟事件手続法（平成23年法律第51号）及び非訟事件手続規則（平成24年最高裁判所規則第７号）がそれぞれ制定，公布されたことに伴い，労働審判法については，非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成23年法律第53号）により，労働審判規則については，非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備に関する規則（平成24年最高裁判所規則第９号）により，それぞれ一部改正され，いずれも平成25年１月１日から施行された。 　そこで，執務の参考に供するため，これらの改正を踏まえた改訂を行った。 （「はしがき」より）
目　次 第１　労働審判規則の解説 第１条　（趣旨） 第２条　（当事者の責務） 第３条　（管轄の合意の方式・法第２条） 第４条　【削除】 第５条　（代理人の許可の申立ての方式・法第４条） 第６条　【削除】 第７条　【削除】 第８条　【削除】 第９条　（労働審判手続の申立書の記載事項等・法第５条） 第10条　（労働審判手続の申立書の写し等の送付・法第５条） 第11条　【削除】 第12条　（労働審判員の除斥及び回避・法第11条） 第13条　（労働審判手続の第１回の期日の指定・法第14条） 第14条　（答弁書の提出期限） 第15条　（呼出状の記載事項） 第16条　（答弁書の提出等） 第17条　（答弁に対する反論） 第18条　（労働審判手続の申立書等の記載の方法） 第19条　（補充書面の提出等の期限） 第20条　（書類の送付） 第21条　（労働審判手続の期日における手続等・法第15条） 第22条　（調停） 第23条　（手続の併合についての意見聴取） 第24条　（利害関係人の参加についての意見聴取） 第25条　（調書の記載事項・法第14条） 第26条　（申立ての趣旨又は理由の変更） 第27条　（主張及び証拠の提出の時期） 第28条　（審判書・法第20条） 第29条　（審判書の送達・法第20条） 第30条　（審判書に代わる調書の記載事項・法第20条） 第31条　（異議の申立ての方式等・法第21条） 第32条　（訴状とみなす書面・法第22条） 第33条　（労働審判事件の終了の場合の処置・法第24条） 第34条　（申立ての取下げがあった場合の取扱い・法第24条の２等） 第35条　（費用の負担等の申立ての方式等・法第25条等） 第36条　（閲覧等の制限の申立ての方式等・法第26条） 第37条　（非訟事件手続規則の準用） 附則 第２　労働審判員規則の解説 第１条　（任命） 第２条　（欠格事由） 第３条　（任期） 第４条　（所属等） 第５条 第６条　（解任） 第７条　（旅費，日当及び宿泊料） 附則 参考資料 労働審判法・労働審判規則対照条文 労働審判規則新旧対照条文 労働審判規則の整備の概要 非訟事件手続規則と労働審判規則の関係（準用表） 労働審判法の概要 労働審判法のポイント 労働審判規則のポイント 計画的かつ迅速な手続進行に関する規定

品切　労働審判手続に関する執務資料（改訂版）
最高裁判所事務総局行政局監修（労働関係民事行政裁判資料第48号）
書籍コード 25-14	A５判 172頁
労働審判法が施行され６年半が経過した。この間，新たに非訟事件手続法（平成23年法律第51号）及び非訟事件手続規則（平成24年最高裁判所規則第７号）がそれぞれ制定・公布され，労働審判法については，非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成23年法律第53号）により，労働審判規則については，非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備に関する規則（平成24年最高裁判所規則第９号）により，それぞれ一部改正され，いずれも平成25年１月１日から施行された。 　そこで，執務の参考に供するため，本書では，平成17年に刊行した初版に，労働審判法及び同規則の改正を反映させる改訂を行った。 （「はしがき」より）
目　次 Ⅰ　本　編 第１　労働審判法及び労働審判規則等の制定の経緯等について 第２　労働審判制度の概要について 第３　労働審判手続に関するQ&A 第４　労働審判手続に関する記載例集 Ⅱ　資料編 資料１　労働関係民事通常訴訟　年次別　新受・既済件数平均審理期間 資料２　労働審判事件　年次別　新受・既済件数 資料３　司法制度改革審議会意見書（抜粋）（平成13年６月12日・司法制度改革審議会） 資料４　労働関係事件への総合的な対応強化についての中間取りまとめ（平成15年８月・司法制度改革推進本部労働検討会） 資料５　労働審判制度（仮称）の概要（平成15年12月・司法制度改革推進本部労働検討会） 資料６　労働審判法案に対する附帯決議（平成16年３月23日・衆議院法務委員会，平成16年４月27日・参議院法務委員会） 資料７　労働審判制度の運営に関する研究会（平成17年度開催分）協議概要

品切　国際民事事件手続ハンドブック
最高裁判所事務総局民事局監修（民事裁判資料第252号）
書籍コード 25-11	A５判 452頁
この執務資料は，国際司法共助，外国等及び外交官等に対する我が国の民事裁判権等並びに国際裁判管轄の概要を示すとともに，これらに関して，参考となると思われる条約，各国との取決め，法規，通達等を集約したものである。 　なお，この資料は平成22年４月１日に外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律が施行されたこと，及び平成24年４月１日に民事訴訟事件及び民事保全事件についての国際裁判管轄に関する規定等を定めた「民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律」が施行されたことを契機として，さきに刊行した民事裁判資料第225号「国際司法共助ハンドブック」（平成11年３月刊行）を改訂したものである。 （「はしがき」より）
目　次 第１編　国際司法共助 第１章　国際司法共助手続の概要 第１節　外国において送達又は証拠調べを行う根拠 第２節　我が国と外国との嘱託又は受託の手続 第２章　資　料 第１節　条約・法規・通達 第２節　二国間共助取決め 第２編　外国等に対する我が国の民事裁判権（外国国家の主権免除法制） 第１章　総　説 第２章　資　料 第１　国及びその財産権からの免除に関する国際連合条約（国連国家免除条約） 第２　外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律 第３　外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律による外国等に対する訴状等及び判決書等の送達に関する規則 第３編　外交官等に対する我が国の民事裁判権と公館の不可侵 第１章　総　説 第２章　資　料 第１　条約 第２　通達等 第４編　国際裁判管轄 第１章　総　説 第２章　資　料 第１　民事訴訟法（抄） 第２　民事訴訟規則（抄） 第５編　Q&A 付録

法廷通訳ハンドブック　実践編 【ロシア語】
最高裁判所事務総局刑事局監修
書籍コード 30-20	A５判 214頁
法廷通訳については，通訳の対象が法廷という極めて特殊な状況での会話であるために，通訳一般で必要とされる十分な語学力に加えて，法廷通訳に求められる特別の心構えや刑事手続の基本的な知識を身につける必要があります。 　本書は，そのための手助けになるように，平成元年度から順次刊行した法廷通訳ハンドブックの姉妹編として作成しました。 　本書では，できるだけ実践的な内容とすることを心がけ，第１編では刑事手続の流れに沿って，通訳人からよく質問される事項をQ&Aの形でまとめ，第２編では，控訴審の手続をできるだけ平易に説明するとともに，第３編及び第４編では，法廷で使用されることの多いやりとりの具体例や，法律用語などの通訳例をできる限り網羅的に掲載することを心がけました。 　本書が広く刑事裁判の通訳に当たる方の一助となれば幸いです。 （「はじめに（抜粋）」より）
目　次 第１編　刑事裁判手続における通訳人の留意事項 第１章　一般的注意事項 第２章　勾留質問手続 第３章　起訴後第１回公判期日前まで 第４章　公判手続 第５章　その他の留意事項 第２編　控訴審における刑事手続の概要 第１章　控訴審とは 第２章　控訴の申立て等 第３章　控訴審の手続 第３編　法廷通訳参考例 第１章　勾留質問手続 第２章　公判手続 第３章　第一審における判決主文の例 第４章　控訴審における判決主文の例 第５章　第一審における判決理由 第６章　控訴審における判決理由 第４編　法律用語等の対訳 第１章　法律用語の対訳 第２章　法令名 第３章　罪　名 資　料 証拠等関係カードの略語表 第一審手続概要 控訴審手続概要

家裁調査官研究紀要　第16号
裁判所職員総合研修所監修
書籍コード 25-15	B５判 72頁
研　究 発達障害のある子に対する調査上の留意点 - 子の監護を巡る事件を中心に - ･･･濱　野　昌　彦　ほか ウェクスラー式知能検査の少年事件調査実務における活用 - 教育的措置の充実に向けた一考察 - ･･･丹　治　純　子　ほか

品切　中華人民共和国刑事訴訟法 （2013年１月1日施行）
法務省大臣官房司法法制部編（法務資料第463号）
書籍コード 25-09	A５判 94頁
この資料は，中華人民共和国刑事訴訟法の全文（2013年１月1日施行）を翻訳したものである。 　監修及び翻訳は，以下の方々に委嘱した。ここにその労に対し，深く謝意を表する次第である。 　監修及び翻訳 　東京大学名誉教授・法務省特別顧問 　松尾　浩也 翻訳 　早稲田大学教授 　田口　守一 　成蹊大学教授 　金　光旭 　早稲田大学准教授 　小川　佳樹 　また，上記松尾浩也氏には，巻頭の「改正された中華人民共和国刑事訴訟法について」の執筆をいただいた。 （「はしがき（抜粋）」より）
目　次 はしがき 改正された中華人民共和国刑事訴訟法について 中華人民共和国刑事訴訟法 第１編　総　則 第１章　任務及び基本原則 第２章　管　轄 第３章　回　避 第４章　弁護及び代理 第５章　証　拠 第６章　強制措置 第７章　附帯民事訴訟 第８章　期間，送達 第９章　その他 第２編　事件の立件，捜査及び公訴の提起 第１章　事件の立件 第２章　捜　査 第３章　公訴の提起 第３編　裁　判 第１章　裁判組織 第２章　第一審手続 第３章　第二審手続 第４章　死刑再審査手続 第５章　裁判監督手続 第４編　執　行 第５編　特別手続 第１章　少年の刑事事件の訴訟手続 第２章　当事者が和解した公訴事件の訴訟手続 第３章　被疑者又は被告人が逃亡又は死亡した事件における不法収益の没収手続 第４章　刑事責任を負わない精神障害者に対する強制医療の手続 附則

法務沿革誌（第９巻）
法務省大臣官房司法法制部編
書籍コード 25-10	A５判 342頁
この沿革誌は，平成19年１月１日から平成23年12月31日までの間の法務省の所管事項及びその関連事項のうち重要な意味をもつと思われるものを収録した。 　登載した事項の範囲，形式等は，原則として既刊誌の体系にならったが，裁判所関係の事項については，裁判所沿革誌が刊行されていることにかんがみ，当省の所管事項と特に関係の深い事項のみを登載している。 （「はしがき（抜粋）」より）