１　本研究の目的

２　本研究の対象・内容

１　民事調停の歴史的経緯

（１）　前　史

（２）　借地借家調停法の制定

（３）　民事調停法の制定

（４）　昭和49年の民事調停法改正

（５）　その後の民事調停法改正等の動き

（６）　小　括

２　諸外国の裁判所付設型ADRとの比較

（１）　アメリカ合衆国

（２）　イギリス

（３）　ドイツ

（４）　フランス

（５）　オーストラリア

（６）　小　括

３　我が国の他の紛争解決手段との比較

（１）　民事訴訟との比較

（２）　労働審判との比較

（３）　他の裁判外紛争解決手続（ADR）との比較

４　まとめ

１　はじめに

２　民事調停に関する客観的統計データ

（１）　簡裁民事調停の事件類型

（２）　簡裁民事調停事件の解決率

（３）　弁護士関与事件の推移

３　民事調停の現状把握と検証

（１）　民事調停の機能強化に向けた取組の試行

（２）　民事調停シートについて

（３）　シートから得られた試行結果

４　インタビュー結果からみられる現状と課題

（１）　インタビュー対象者等

（２）　近時の民事調停における変化や傾向

（３）　調停運営の実情と問題点

（４）　利用者の期待に応えるための改善策

５　統計データ、試行結果、インタビュー結果から把握できる課題

（１）　在るべき調停運営の方向性

（２）　調停の各手続段階における具体的課題

（３）　期日管理の重要性

１　はじめに

（１）　本研究で目指すべき具体的提言

（２）　具体的な実践における留意点

（３）　本項で検討の対象とする事案類型

（４）　小　括

２　受付段階から第１回期日前評議まで

（１）　第１回期日までの事前準備の重要性

（２）　申立書の受理

（３）　担当書記官への引継ぎと調停主任による記録検討等

（４）　照会書について

３　第１回期日前等の評議

（１）　第１回期日前等の評議の重要性

（２）　第１回期日前評議を要する事件の選別

（３）　事前評議で協議・確認すべき内容

（４）　事前評議の工夫例

４　事実の整理・認定

（１）　調停における事実認定の意味

（２）　事実認定の方法

（３）　的確な事実認定をするための資料の収集方策

（４）　事実認定のための評議

５　解決案の策定・提示

（１）　解決案の策定・提示と当事者の自主的解決

（２）　解決案策定の方法

（３）　解決案の提示と当事者の説得調整

６　調停に代わる決定

（１）　調停に代わる決定の活用の必要性

（２）　調停に代わる決定の活用のあい路

（３）　調停に代わる決定の活用場面

（４）　調停に代わる決定を行うタイミングや当事者に対する説明

（５）　調停に代わる決定の内容

７　期日管理

（１）　期日管理の重要性

（２）　期日管理の方策

１　目　次

２　ケース１　貸金返還請求調停事件

３　ケース２　建物補修請求調停事件

４　ケース３　損害賠償請求調停事件

５　ケース４　請負代金請求調停事件

６　ケース５　所有権確認請求調停事件

１　民事調停シート

２　平成24年度簡易裁判所民事事件担当裁判官等協議結果

３　証拠書類一覧表

（１）　東京簡易裁判所書式

（２）　大阪簡易裁判所書式

４　事件メモ（大阪簡易裁判所書式）

５　照会書

（１）　東京簡易裁判所書式

（２）　大阪簡易裁判所書式（照会書（相手方用））