 |
||||||||||||||||
|
||||||||||||||||
  |
| 2016年１月発行 |
| 最高裁判所判例解説 刑事篇（平成25年度） | ||
| 法曹会編 | ISBN 978-4-908108-43-3 | |
| 書籍コード 210125 | A5判上製函入 280頁 | 定価 3,565円（本体 3,241） |
| 平成25年度の最高裁判所判例集に登載された刑事判例10件のすべてについて，最高裁判所の調査官が判示事項，裁判の要旨等を摘示し，かつ，当該裁判について個人的意見に基づいて解説したもの（法曹時報第66巻第８号より第67巻第10号までに掲載）を集録したものです。 | ||
| 条解 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則 | ||
| 最高裁判所事務総局民事局監修 （民事裁判資料第254号） |
ISBN 978-4-908108-42-6 | |
| 書籍コード 28-01 | A5判 182頁 | 定価 3,056円（本体 2,778） |
| 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（平成25年法律第96号。以下「消費者裁判手続特例法」という。）が，平成25年12月４日，第185回国会において成立し，同月11日公布された。消費者裁判手続特例法では，法律に定めるもののほか，被害回復裁判手続に関し必要な事項については，最高裁判所規則で定めるものとされている。これを受けて，「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則」（平成27年最高裁判所規則第５号。以下「消費者裁判手続特例規則」という。)が制定され，平成27年６月29日公布された。消費者裁判手続特例規則は，簡易確定手続における債権確定について当該手続の簡易迅速性を踏まえた種々の事項を定めるほか，その他の被害回復裁判手続について，当該手続の特徴を踏まえ，民事訴訟規則等の特則となる規定をそれぞれ置いたものである。消費者裁判手続特例法は，公布の日から施行されている附則３条，４条及び７条を除き，公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行され，消費者裁判手続特例規則についても消費者裁判手続特例法の施行の日から施行されることとなっている。この資料は，消費者裁判手続特例規則の全条文について，逐条的に当局限りの解説を付し，執務の参考に供することとしたものである。 （はしがきより） |
目次抜粋
|
|
| 高等裁判所刑事裁判速報集 （平成26年） | ||
| 法務省大臣官房司法法制部編 | ISBN 978-4-908108-41-9 | |
| 書籍コード 27-18 | A5判 240頁 | 定価 4,481円（本体 4,074） |
| 本書は，全国の高等検察庁において作成した「高等裁判所刑事裁判速報」に掲載された裁判例のうち平成26年分を，各高等裁判所ごとに，その速報番号にしたがって収録したものであり，昭和56年度版から継続的に刊行されているものである。この速報集は，その編集方針上，類書とは収録重点を異にした特色ある裁判例集として，検察内部のみならず，部外の法曹においても頻繁に利用されてきたものであって，裁判月日別索引も掲げられ，利用価値の高い資料となっています。 | ||
| 家裁調査官研究紀要 第20号 | ||
| 裁判所職員総合研修所監修 | ISBN 978-4-908108-37-2 | |
| 書籍コード 27-15 | B5判 72頁 | 定価 2,343円（本体 2,130） |
|
論 説
子の調査に資する面接技法―司法面接を参考に―………仲 真紀子
研 究
生物―心理―社会モデルを踏まえた少年調査票記載に当たっての留意点……畔 上 早 月ほか
|
||