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| 共犯者の供述の信用性 （平成８年７月刊行） | |||||
| 司法研修所編 | ISBN 978-4-908108-47-1 | ||||
| 書籍コード 08-15 | A5判 404頁 | 定価 3,204円（本体 2,913） | |||
CONTENTS
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| 没収保全及び追徴保全に関する実務上の諸問題 | |||||||
| 司法研修所編 | ISBN 978-4-908108-48-8 | ||||||
| 書籍コード 500511 | A5判 270頁 | 定価 2,750円（本体 2,500） | |||||
| 本研究は，国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）上の薬物犯罪収益等及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）上の犯罪収益等に係る没収保全及び追徴保全に関する実務上の諸問題を対象とする。 平成11年に成立した組織的犯罪処罰法は，没収保全及び追徴保全の対象となる罪の範囲を，それまでの麻薬特例法が対象としていた薬物犯罪ばかりでなく他の多くの犯罪に拡大したため，これに伴い没収保全及び追徴保全の制度が利用される事例が増加するものと予想されていたが，現実にはこれまでのところ，組織的犯罪処罰法上の没収保全及び追徴保全については実例が極めて少ない。そこで本研究においては，麻薬特例法を中心に検討し，組織的犯罪処罰法については付随的に検討したが，条文としては麻薬特例法が組織的犯罪処罰法を準用する形式となっていることから，記述の順序が逆になっている部分もある。主として起訴前・起訴後の没収保全及び追徴保全について検討し，その余の付随的裁判（附帯保全，強制執行の停止，没収保全等の期間の更新，取消し，不服申立て等）については，実例が乏しいこともあり，第５章及び第９章において簡潔に触れるにとどまった。なお，麻薬特例法や組織的犯罪処罰法には保全執行裁判所における手続に関する規定が少なくないが，民事手続上の問題であるので本研究の対象からは除外した。また，これまでのところ実例の見られない国際共助手続等についても割愛した。 内容としては，まず，没収保全及び追徴保全の制度や運用の概要について見た上で，没収保全及び追徴保全を発令する前提となる，薬物犯罪収益等の没収及び追徴に関する実体法上・公判手続上の問題点について検討した。次いで，最高裁判所事務総局刑事局に対して報告のあった没収保全及び追徴保全の決定例等を分析し，民事の仮差押え・仮処分についての基礎的な議論を踏まえて，没収保全及び追徴保全を発令する際に実務上生じる問題点について検討した。さらに，刑事裁判資料第277号「犯罪収益に係る保全手続等に関する規則」及び「薬物犯罪等に係る保全手続等に関する規則」の解説及び関係執務資料113頁以下の「没収・追徴保全手続等マニュアル」の内容を盛り込み，実務上の手引としても用いられるよう配慮した。一般的な解説は，財団法人法曹会発行「麻薬特例法及び薬物四法改正法の解説」及び同「組織的犯罪対策関連三法の解説」によった部分が多いが，それらの内容に疑問点等がある場合にはその都度検討した。本文でも触れたが，これまでのところ，没収保全及び追徴保全の運用には相当に偏りがあり，規定は多々用意されているものの，ほとんど全く活用されていない分野が少なくない。これらについても，関係条文を一読すれば，疑問点，問題点は多々浮かんでくるが，実務の参考に供する資料を作成するという本研究の趣旨に照らし，実務の運用がある程度蓄積されている分野に限り，いわゆる論点を中心に取り上げることとした次第である。その意味で，体系的・網羅的な研究には程遠いし，一般の刑事裁判実務から縁遠い分野につき少しでも有用なものをという我々の当初のもくろみからしても甚だつたない内容のものではあるが，この点は御了承願いたい。（本書はじめにより） 執筆者は，平成13年度司法研究員，井上弘通，西田時弘の各氏です。 |
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目 次
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| 難解な法律概念と裁判員裁判 | |||||
| 司法研修所編 | ISBN 978-4-908108-45-7 | ||||
| 書籍コード 21-04 | A5判 304頁 | 定価 4,662円（本体 4,238） | |||
| [「はじめに〜研究の目的と趣旨」より] 裁判員は，重大な刑事事件について，公判の審理に立ち会い，評議に出席して，事実の認定，法令の適用，刑の量定について意見を述べることにより，裁判体の判断に直接関与する。裁判員が自ら主体的・積極的に関与することが不可欠となるわけであり，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号。以下「裁判員法」という。）51条，66条５項等の諸規定も，このような関与を可能とする「裁判員に分かりやすい審理」を目的としたものである。すなわち，裁判員裁判においては，法律の予備知識がなくとも，事実の認定，法令の適用，刑の量定について，裁判員がその意味するところを理解した上で意見を述べることを可能とするような審理を実現することが要請されている。 もっとも，それは，単に専門用語を分かりやすい言葉に置き換えた審理をすることを意味しない。法律概念には，その本当に意味するところを正確に表現する定義，定義を構成する要件があり，それは実体法とそれが適用される様々な社会的事例に対応した裁判例によって意味が付与されている。これは刑事裁判の世界の先賢の叡智の結集といってよい。もちろん，分かりやすい言葉への言い換えを工夫することは意味あることであるが，用語・法律概念の定義・要件を平易な日本語で言い換えてもことの本質を伝達しきれるものではないことは，その定義・要件がいかに成立し，形成されてきたかを考えても自明の理であろう。用語・法律概念の本質的な理解が不十分なまま，置き換えられた言葉のイメージや表面的なニュアンスだけで議論するというようなことがあってはならない。 本研究は，裁判員に分かりやすい審理の実現のために，専門用語の平易化という道を選ぶのではなく，各用語・法律概念の本当に意味するところを，刑事法に関するこれまでの研究成果と裁判例を分析することによって検討し，これを裁判員に伝えるための説明方法を考えようとするものである。これまで実務で蓄積された判断の内容や手法について，なぜそのように判断してきたのかという実質的なところを説明することによって，実務において用いられてきた物差しを示した上，これを踏まえた審理・評議を行って議論を尽くし，場合によってはその物差しの当否をも検討するなどして，はじめて充実した審理・評議が可能になると考える。 裁判員に説明を要する難解な用語・法律概念は多数にのぼる。また，同じ概念であっても，当事者の主張の仕方や争点により説明方法も異なる。裁判所と両当事者により，具体的な事案や争点に応じた説明方法をその都度検討するという作業が必要となるのである。本研究においては，これまでに行われてきた模擬裁判の結果等を踏まえ，裁判員対象事件で扱われる機会が多いと見込まれる，殺意，正当防衛，責任能力，共謀共同正犯（正犯と従犯の区別），そしてやや特殊な問題として少年の刑事事件における保護処分相当性を取り上げたが，これらの概念は，上記の方法論を検討するに当たっての素材にすぎない。 本研究の過程では，一定の概念について，必ずしも共通の理解の下に審理・判断されていないのではないかというものもあるように思われた。この研究の難しさは，そのような点にも一因があると考えるが，裁判員に示す物差しとしては，共通の理解とされている部分，本当に意味するところとされている基本的な部分である必要があろう。このような観点から，学説や裁判例を分析し，司法研修所の研究会における意見交換，各地で行われた模擬裁判の結果，あるいは裁判員役として参加された方々の御意見をも参考にさせていただきつつ，議論を重ね検討を続けた現段階での結果が，本研究報告である。 本研究報告は，もとより各概念に関連する判例の総合的評釈ではないし，民事訴訟における要件事実に相当する事項を列挙したものでもない。また，裁判員に分かりやすい審理の網羅的マニュアルでもないし，そのまま活用することを目的とした実践的マニュアルでもない。裁判員が理解に困難を生じることが考えられる典型的な概念を素材としつつ，難解概念の説明方法やそれを踏まえた審理方法を探求するための一つのヒントを示そうとするものである。その際には，当該概念の本当に意味するところを追求した上，それを理解するために主張・立証が求められる事実，更には主張・立証が必要とされる理由という点を特に意識して顕在化するということも必要となろう。また，複雑な法律解釈のときには，何を判断の対象とすれば分かりやすいのかという視点も大切であろう。そして，このような研究の方法や結果が，それぞれの事案において，分かりやすい審理の実現のために，公判前整理手続，公判審理，評議の各場面で法曹三者が何をしなければならないかを具体的に考える契機になればと思われる。 なお，研究の成果を多くの方に活用していただくため，本報告本文は，結論と簡単な理由を記載した比較的短いものとし，研究のために参考にした学説や裁判例，模擬裁判での裁判員役の方々の御意見等については，本文から検索が容易な形式で資料編として編纂した。 |
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目 次
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| 平成19年版 刑事判決書起案の手引 | |||||||
| 司法研修所編 | ISBN 978-4-908108-49-5 | ||||||
| 書籍コード 19-12 | A5判 152頁 | 定価 2,035円（本体 1,850） | |||||
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この「手引き」は，司法修習生の判決起案の参考として作ったものである。最初第14期の前期に謄写版刷りで配布したものに，その後の改訂を施し，さらに改訂を加えて（再訂・昭和39年１月，３訂・昭和42年３月，４訂・昭和47年９月，５訂・昭和54年１月，６訂・昭和60年12月，７訂・平成４年11月，８訂・平成９年11月，平成13年版・平成13年１月，平成17年版・平成17年12月）現在に至っている。 窃盗罪等に罰金刑を新設するなどの法律改正や実務の実情等を踏まえて，必要と思われる範囲で改訂を行った。 |
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