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序論
第1編 民事訴訟の費用
第1章 民訴費用法の概要
第１節 民訴費用法の制定
第２節 民訴費用法の改正
第３節 民訴費用法の適用範囲
第2章 民事訴訟等の費用に関する法制の概要
第１節 民事訴訟等における費用に関する法体系
第２節 民事訴訟等における費用に関する法律関係
第３節 民事訴訟等の費用に関する規定の分配
第3章 民事訴訟費用の概念と種類
第１節 民事訴訟費用の概念
第２節 訴訟費用の種類
第３節 弁護士費用
第4章 民事訴訟費用の範囲と額
第１節 民訴費用法の考え方
第２節 費用額確定手続における費用該当性の検討
第３節 申立ての手数料（民訴費用法２①）
第４節 民訴費用法11条１項の費用（民訴費用法２②）
第５節 執行官法の規定による執行官の手数料及び費用（民訴費用法２③）
第６節 当事者の旅費，日当及び宿泊料（民訴費用法２④）
第７節 代理人の旅費，日当及び宿泊料（民訴費用法２⑤）
第８節 訴状等の書類の作成及び提出費用（民訴費用法２⑥）
第９節 官庁等から書類の交付を受けるために要する費用（民訴費用法２⑦）
第10節 民訴費用法２条６号の訳文の翻訳料（民訴費用法２⑧）
第11節 文書又は物を裁判所に送付した費用（民訴費用法２⑨）
第12節 付添弁護士等の報酬及び費用（民訴費用法２⑩）
第5章 訴訟費用の負担の裁判
第１節 訴訟費用の負担の裁判
第２節 訴訟費用償還請求権（償還債務）
第３節 訴訟費用の負担
第４節 事件類型ごとの費用負担の裁判
第５節 民訴費用法における訴訟費用の負担の裁判の考え方
第2編 訴訟費用額確定手続
第1章 総論
第１節 概説
第２節 旧民訴法からの改正点
第３節 訴訟費用額確定手続と本案訴訟手続における書記官事務
第2章 訴訟費用額確定を必要とする場合
第１節 訴訟費用の負担の額のみの確定を必要とする場合（民訴法71Ⅰ，72前段）
第２節 訴訟費用の負担者及び負担の割合並びに負担の額を定める必要がある場合
第3章 訴訟費用の負担を命じる決定
第１節 訴訟費用の負担の裁判の脱漏の場合
第２節 訴訟が裁判又は和解によらないで完結した場合
第4章 訴訟費用額確定処分
第１節 申立て
第２節 審理手続
第３節 審理
第４節 処分
第５節 不服申立て
第６節 更正処分
第７節 具体的な計算方法
第5章 共同訴訟における訴訟費用額確定処分
第１節 総論
第２節 共同訴訟の場合の費用負担（民訴法65）
第３節 共同訴訟における費用償還請求権の考え方
第４節 具体的な計算方法
第6章 訴訟費用に関する主文と訴訟費用額確定処分
第１節 総論
第２節 訴訟費用に関する主文
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第３節 訴訟費用額確定処分の主文
第４節 判決点検時等における裁判官と書記官の連携
第3編 裁判所に納める手数料以外の費用
第1章 納付義務
第１節 総論
第２節 発生原因
第３節 費用の具体例
第４節 納付義務の発生と消滅
第５節 納付義務者
第６節 民訴費用法11条の費用の負担者
第2章 予納義務
第１節 総論
第２節 予納義務
第３節 予納義務の免除
第４節 予納義務の主体，内容等
第５節 予納命令
第６節 予納の実施等
第3章 予納義務の懈怠
第１節 総論
第２節 予納義務懈怠の効果
第4章 郵便切手による予納
第１節 総論
第２節 郵便物の料金に充てるための費用
第３節 郵便切手の還付時期
第４節 現金予納
第5章 国庫負担となる費用
第１節 総論
第２節 国庫負担となる費用の具体例
第6章 保管金の受入れと払出し
第１節 概説
第２節 予納金（保管金）の受入手続
第３節 予納金（保管金）の払出手続
第4編 訴訟上の救助
第1章 総論
第１節 訴訟救助の意義
第２節 沿革及び制度趣旨
第３節 現行民訴法における改正点
第４節 法律扶助制度
第2章 申立てと裁判
第１節 申立て
第２節 救助の要件
第３節 審理手続
第４節 裁判及び告知
第５節 決定後の事務
第3章 一部救助
第１節 一部救助の可否
第２節 一部救助の態様
第３節 一部救助の裁判
第４節 金銭債権の数量的一部救助決定と補正命令
第4章 救助の効力
第１節 効力発生時期
第２節 物的範囲
第３節 事件の範囲
第４節 人的範囲
第5章 不服申立て
第１節 不服申立方法
第２節 救助付与決定に対する相手方の不服申立て
第３節 救助申立却下決定に対する不服申立て
第5編 国庫立替え及び立替費用の取立て
第1章 総論
第2章 国庫立替え
第１節 立替事由
第２節 国庫立替手続
第3章 立替費用の取立て
第１節 根拠
第２節 迅速処理通達による立替費用の取立手続
第4章 債権管理事務
第１節 債権管理事務と書記官事務
第２節 債権徴収手続
第３節 債権発生通知
第４節 立替費用の納付
第５節 国が費用負担者の場合の処理
第5章 訴訟救助により支払を猶予された費用の取立て
第１節 総論
第２節 訴訟救助の決定の取消しと支払を命じる裁判
第３節 相手方からの取立て
第４節 取立ての手続
第５節 付添弁護士の報酬及び費用の取立て
第６節 執行官の手数料及び職務の執行に要する費用の取立て
第6編 訴訟費用の担保
第1章 総論
第１節 意義
第２節 担保を提供すべき場合
第３節 担保を提供する必要がない場合
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第2章 担保提供命令の申立て
第１節 応訴と申立権の喪失
第２節 被告の応訴拒絶権
第３節 申立手続
第3章 申立てに対する裁判
第１節 審理
第２節 裁判
第３節 担保不提供の効果
第4章 担保提供の手続
第１節 担保提供の方法
第２節 供託場所
第３節 担保提供の事実の証明方法
第４節 担保提供の効果
第7編 手数料の納付と還付
第1章 総論
第１節 「手数料」の意義と性質
第２節 沿革
第2章 手数料の納付
第１節 総論
第２節 手数料の額の算出
第３節 手数料の未納又は不足する申立て
第3章 手数料の還付
第１節 総論
第２節 過納手数料の還付
第３節 申立却下又は取下げによる還付
第４節 還付方法
第５節 還付決定等手続
第8編 証人等に対する給付
第1章 総論
第１節 概説
第２節 給付の原則
第2章 証人等に対する給付の支給基準，給付の種目及び額
第１節 証人に対する給付
第２節 鑑定人に対する給付
第３節 通訳人に対する給付
第４節 説明者等に対する給付
第５節 調査嘱託に基づき調査をした団体等に対する給付
第６節 訴訟法上の特別代理人に対する給付
第７節 訴え提起前の証拠収集の処分としての送付嘱託に基づき文書を送付した所持者に対する給付
第８節 執行官に対する給付
第９節 日本郵便株式会社等に対する給付
第3章 支給手続
第１節 請求手続
第２節 支給決定
第３節 保管金の払出通知
第4章 証人等に対する給付の概算払
第１節 総論
第２節 証人，鑑定人及び通訳人の旅費等の概算払
第３節 鑑定，通訳，調査嘱託（民訴法186），鑑定嘱託（民訴法218Ⅰ）及び専門的な知識経験に基づく意見陳述の嘱託（民訴法132の４Ⅰ③）の場合に要する費用の概算払
第5章 歳入組入れ
第１節 概説
第２節 手続
第9編 家事事件の費用
第1章 総論
第１節 概説
第２節 家事法における手続費用についての定め
第３節 家事事件の手続と費用に関する書記官事務
第2章 家事事件の費用
第１節 家事事件における費用の範囲と額
第２節 手数料の納付と還付
第３節 裁判所に納める手数料以外の費用の納付及び予納と国庫立替え
第４節 職権でする行為に係る費用
第3章 手続上の救助
第１節 総論
第２節 申立てと裁判
第３節 手続救助の効力
第４節 救助決定の取消しと猶予費用の支払を命じる裁判
第５節 猶予された費用等の費用負担者からの取立て
第６節 実務の状況
第4章 手続費用額確定処分
第１節 総論
第２節 申立て
第３節 審理手続
第４節 費用償還額の算出順序
第５節 実務の状況
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