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内容説明

2019年8月発行

訴額算定に関する書記官事務の研究(補訂版)
裁判所書記官研修所(現裁判所職員総合研修所)編 ISBN 978-4-86684-024-6
書籍コード 31-07 A5判 372頁 定価 3,240円(本体 3,000)
 本書は,平成4年11月に出版した平成3年度裁判所書記官実務報告書(第24巻第1号)「訴額算定に関する書記官事務の研究」の補訂版です。

* 本書は,平成14年に補訂版として刊行されたものを増刷したものであり,法令,判例,運用等は,研究当時のものですので,留意してください。
目 次 抜 粋
第1部 総論
第1章 序論
第1 事件受理時における訴額算定方法の現状
第2 この研究の目的
第2章 訴額
第1 訴額の意義
第2 訴額算定に関する原則
1 算定の基礎
2 算定機関
3 算定基準時
4 訴額認定の資料
第3 財産権上の請求と非財産権上の請求
1 概 説
2 財産権上の請求の訴額
3 非財産権上の請求の訴額
4 行政訴訟
第4 併合請求における訴額
1 原 則
2 例 外
第3章 手数料
第1 訴えの手数料
1 原 則
2 その他の申立ての手数料との関係
第2 訴訟中の訴えの手数料
1 反 訴
2 訴えの変更
3 当事者参加,承継参加,共同訴訟参加の申出
4 民事訴訟法260条2項の申立て
第3 控訴の手数料
1 控訴の訴額
2 控訴手数料の算出
第4 上告等の手数料
1 上告の訴額
2 上告等の手数料
第5 その他
1 手数料額算出表の作成及び編綴
2 手数料額の簡易な計算方法
第2部 各論
第1章 各種訴えの訴額
第1 確認の訴え
1 所有権の確認
2 占有権の確認
3 地上権,永小作権,賃借権の確認
4 地役権の確認
5 入会権の確認
6 抵当権,質権
7 根抵当権の確認
8 その他の権利の確認
9 証書真否確認
10 債務不存在確認
11 増(減)額賃料確認
12 和解又は調停の無効確認等
第2 形成の訴え
1 共有物分割
2 境界確定
3 法定地上権の地代確定
4 短期賃借権解除
5 詐害行為取消し
第3 給付の訴え
1 金銭の支払
2 不動産の引渡し(明渡し)
3 有体動産の引渡し
4 証書等の引渡し
5 作為・不作為請求
第4 登記手続関係訴訟
1 所有権移転
2 用益物権等の設定,移転
3 担保物権の設定,移転
4 仮登記に基づく本登記
5 本登記手続承諾請求
6 抹消登記手続
7 変更登記,更正登記
8 抹消回復登記
9 登録手続
第5 親族・相続関係訴訟
1 親族関係
2 相続関係
第6 会社関係訴訟
1 非財産権上の請求
2 株主の代表訴訟
3 取締役等の違法行為の差止請求
4 その他の財産権上の請求
5 その他の団体
第7 労働関係訴訟
1 解雇無効確認・従業員たる地位確認・雇用関係存在確認等
2 制裁処分の無効確認
3 配転命令,出向命令等の無効確認
4 賃金の支払
5 その他の金銭の支払
6 労働関係の行政訴訟
第8 行政関係訴訟
1 序
2 租税関係
3 地方自治関係
4 公用負担関係
5 農地関係
6 公務員関係
第9 公害・環境関係訴訟
1 序
2 損害賠償請求
3 公害発生源の差止請求
4 環境行政訴訟
第10 独占禁止法関係訴訟
第11 知的財産権関係訴訟
1 特許権,実用新案権,意匠権,商標権
2 商号権
3 不正競争防止法に基づく請求
4 著作権
5 出版権
6 その他
第12 執行関係訴訟
1 執行判決を求める訴え
2 執行文付与の訴え
3 請求異議の訴え
4 執行文付与に対する異議の訴え
5 第三者異議の訴え
6 配当異議の訴え
7 その他の執行関係訴訟
第2章 控訴の訴額及び手数料
第1 控訴の訴額
1 単純請求
2 併合請求
第2 控訴手数料
1 通常控訴
2 附帯控訴
3 不服申立て範囲の拡張
4 控訴審における新訴
第3部 事例研究
第1事例 (附帯請求)
第2事例 (附帯請求)
第3事例 (附帯請求)
第4事例 (附帯請求)
第5事例 (附帯請求)
第6事例 (併合請求の訴額)
第7事例 (併合請求の訴額)
第8事例 (併合請求の訴額)
第9事例 (訴えの変更の訴額及び手数料)
第10事例 (訴えの変更の訴額及び手数料)
第11事例 (訴えの変更の訴額及び手数料)
第12事例 (訴えの変更の訴額及び手数料)
第13事例 (賃料増額訴訟の訴額)
第14事例 (増額賃料確認請求における訴えの変更の訴額及び手数料)
第15事例 (反訴の手数料)
第16事例 (境界確定訴訟の訴額)
第17事例 (共有物分割及びこれを原因とする所有権移転登記手続の併合請求の訴額)
第18事例 (自動車検査証の引渡請求の訴額)
第19事例 (登記済証の引渡請求の訴額)
第20事例 (委任状の引渡請求の訴額)
第21事例 (借用証書等の引渡請求の訴額)
第22事例 (農地法3条の許可申請手続請求等の訴額)
第23事例 (所有権移転登記手続請求の訴額)
第24事例 (所有権移転登記の引取請求の訴額)
第25事例 (不動産登記法105条1項,146条1項に基づく承諾請求の訴額)
第26事例 (共同根抵当権設定登記の抹消登記手続請求の訴額)
第27事例 (離婚及び慰謝料の併合請求並びにこれと併せて申し立てられた家事審判事項の申立ての訴額及び手数料)
第28事例 (遺言無効確認の訴えの訴額)
第29事例 (従業員たる地位の確認及び賃金の併合請求の訴額)
第30事例 (所得税に関する更正処分の取消し及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消しの併合請求の訴額)
第31事例 (懲戒免職処分取消しの訴えの訴額)
第32事例 (特許権に基づく差止め及び損害賠償の併合請求の訴額)
第33事例 (商標権に基づく差止請求権不存在確認の訴えの訴額)
第34事例 (商号使用差止め及び同商号登記の抹消登記手続の併合請求の訴額)
第35事例 (金銭の反復的給付請求を一部却下,一部棄却した判決に対する控訴の訴額及び手数料)
第36事例 (主たる請求及び附帯請求について,一部棄却した判決に対する控訴の訴額)
第37事例 (本訴及び反訴についての1個の判決に対する控訴及び附帯控訴の訴額及び手数料)
第38事例 (引換給付判決に対する控訴及び附帯控訴の訴額及び手数料)
第39事例 (附帯請求のみを棄却した判決に対する控訴の訴額及び手数料)

索引
付録
第1 昭和31年12月12日付け高裁長官・地裁所長あて民事甲第412最高裁判所民事局長通知「訴訟物の価額の算定基準について」(いわゆる訴額通知)
第2 手数料額算出表
第3 第一審の事件受理時における訴額算定方法等一覧表