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内容説明

2020年2月発行

第4版 民事訴訟第一審手続の解説
―事件記録に基づいて―
司法研修所監修 ISBN 978-4-86684-033-8
書籍コード 500201 A4判 194頁 定価 1,900円(本体 1,727)
 本書は,平成元年に刊行した「民事訴訟第一審手続の解説―事件記録に基づいて―」の第4版で,司法研修所の教材として用いられている「第4版民事訴訟第一審手続の解説―別冊記録に基づいて―」の「別冊記録」を「事件記録」として本文に合冊したものです。
 現実の事件記録を参考にして作成した記録を用いて,訴えの提起から判決の言渡しに至るまでの民事事件の第一審手続を実務の実際に従って解説したものです。

目 次 抜 粋

第1 はじめに
第2 訴えの提起から口頭弁論の開始まで
1 訴えの提起
2 訴状
(1) 必要的記載事項(法133条2項)
(2) 実質的記載事項(規53条)
(3) 附属書類
(4) 収入印紙(民訴費3条別表第1の1の項,4条,8条)
3 訴状作成に当たっての訴訟代理人の役割
4 訴状の作成
(1) 受付
(2) 受付での訴状審査
(3) 事件番号及び事件名
(4) 保存期間
5 事務分配
(1) 事務分配
(2) 単独体審理と合議体審理
6 訴状審査
(1) 事件配てん後の訴状審査(法137条)
(2) 書記官の役割
(3) 補正命令,訴状却下命令
(4) 訴状の補正の促し
7 訴状の送達
(1) 訴状の送達
(2) 送達手続
8 訴訟要件の審査
(1) 訴訟要件
(2) 管轄権
9 期日の指定
(1) 期日指定の考え方
(2) 期日の指定及び呼出し
第3 第1回口頭弁論期日以降
1 概説
2 第1回口頭弁論期日
(1) 訴状陳述
(2) 答弁書陳述
(3) 証拠関係
(4) 争点及び証拠の整理
3 第1回弁論準備手続期日
(1) 弁論準備手続(法168条以下)の実施
(2) 弁論準備手続で行える訴訟行為
(3) 弁論準備手続における争点等の整理
(4) 準備書面の陳述
(5) 第1回弁論準備手続期日における争点等の整理の内容
(6) 証拠関係(書証)
(7) 次回期日までに準備すべき事項の確認
4 第2回弁論準備手続期日
(1) 準備書面の陳述
(2) 争点の整理
(3) 証拠関係
(4) 和解の試み
(5) 弁論準備手続の終結
5 第2回口頭弁論期日―弁論準備手続の結果の陳述,集中証拠調べ,弁論の終結,和解の試み
(1) 弁論準備手続の結果の陳述
(2) 集中証拠調べの実施
(3) 口頭弁論の終結
(4) 和解の試み
6 集中証拠調べ
(1) 集中証拠調べ(法182条)
(2) 口頭弁論調書の記載に代わる録音テープ等への記録等
(3) 心証形成
7 和解期日
(1) 訴訟上の和解の意義
(2) 和解における裁判官の役割
(3) 和解における訴訟代理人の役割
(4) 本件の和解の試みの経過
8 第3回口頭弁論期日―判決言渡期日
(1) 言渡期日(法251条)
(2) 言渡期日の通知(規156条)
(3) 言渡しの方式(法252条,254条,規155条)
(4) 判決をする裁判官(法249条1項)
(5) 判決書
(6) 言渡し後の処置
第4 訴訟運営の基盤
巻末 事件記録


10訂 民事判決起案の手引(補訂版)
司法研修所編 ISBN 978-4-86684-032-1
書籍コード 500202 A5判 240頁 定価 1,950円(本体 1,773)
 初めて民事判決の起案を試みる司法修習生のために,判決書の記載の形式,表現方法などをできる限り平易かつ具体的に説明した基礎的教材である。初版は昭和33年の刊行であるが,その後も実務の動向に対応しつつ,体系的な整備や理論的な解明による内容の充実を図るべく,数次の改訂がなされてきた。
 巻末に「事実摘示記載例集」及び「事実摘示記載例集―民法(債権関係)改正に伴う補訂版―」を合冊のうえ,補訂版とした。

目   次

第1章 判決書作成の目的
第2章 在来様式による判決書
第1 事件の表示
1 表示の方法
2 事件番号
3 事件名
第2 口頭弁論の終結の日
第3 表題
第4 当事者,代理人等の表示
1 当事者
2 法定代理人及び法人の代表者
3 訴訟代理人
4 送達場所
第5 主文
1 主文の意義
2 訴え却下の主文
3 請求棄却の主文
4 請求認容の主文
(1) 給付判決の主文
ア 金員の支払を命ずる主文
イ 引換給付の主文
ウ 登記に関する主文
(2) 確認判決の主文
(3) 形成判決の主文
5 別紙目録,図面の利用
(1) 物件目録,図面の利用
(2) 登記目録の利用
6 訴訟費用に関する主文
(1) 記載の必要,内容,場所
(2) 記載の具体的方法
ア 一般の場合
イ 特殊な場合
(ア) 共同訴訟の場合
(イ) 反訴が提起されている場合
7 仮執行の宣言
(1) 仮執行の宣言の要否,判断基準
(2) 担保提供の要否,その額,判断基準
(3) 仮執行の宣言の許否が問題となる場合
ア 確認判決
イ 形成判決
ウ 意思表示を命ずる判決
エ 訴訟費用の負担の裁判
(4) 主文記載の必要,内容,場所
(5) 担保提供の方法
8 仮執行免脱の宣言
第6 事実
1 表題
2 事実摘示の構成
3 請求の趣旨
(1) 請求の趣旨の記載
(2) 訴訟費用の負担の申立て
(3) 仮執行の宣言の申立て
(4) 主文の引用
4 請求の趣旨に対する答弁
5 請求原因
(1) 請求原因の意義
(2) 請求原因の整理
(3) 請求原因を記載するに当たって注意すべき点
ア 口頭弁論において陳述された主張に限ること
イ 主張責任を考えること
ウ 主張を正確に記載すること
エ 主張は具体的に記述すること
オ 間接事実の主張
カ 他の書面の引用
キ 訴えの併合がされた場合
ク 攻撃方法としての請求原因が複数ある場合
ケ 分離前の当事者の呼称
コ 主張の要約(よって書き)
6 請求原因に対する認否
(1) 認否の記載方法
(2) 自白
(3) 否認
(4) 不知
(5) 沈黙
(6) 被告が複数の場合
(7) 法律上の主張
(8) 間接事実の主張
(9) 時機に後れた攻撃防御方法であるとの申立て
7 抗弁
(1) 抗弁の記載方法
(2) 抗弁記載の順序
8 抗弁に対する認否
9 再抗弁以下
第7 理由
1 理由の構成
(1) 理由の基本的構造
(2) 判断の記載順序
2 事実の確定
(1) 証拠を要しない場合
ア 自白した事実
イ 顕著な事実
(2) 証拠によるべき場合
ア 事実認定
イ 説示の方法
(ア) 原則
(イ) 証拠の挙示の仕方
a 書証
@ 公文書
A 私文書
b 人証
@ 証人
A 当事者本人,代表者
c 鑑定
d 検証
e 調査嘱託,鑑定嘱託
f 弁論の全趣旨
(ウ) 説示の要領
[事実を認定することができる場合]
a 直接証拠により主要事実を認定できる場合(直接認定型)
b 間接事実から主要事実を推認できる場合(間接推認型)
[事実を認定することができない場合]
c 主要事実又はそれを推認させる間接事実を認定するに足りる証拠がない場合(証拠不十分型)
d 間接事実は認定できるが,それから主要事実を推認することができない場合(推認不十分型)
3 法律の適用
4 訴訟費用の負担の裁判及び仮執行の宣言についての理由
5 結論
第8 裁判所の表示
第9 判決をした裁判官の署名押印
第3章 新様式による判決書
第1 事件の表示,口頭弁論の終結の日,表題,当事者,代理人等の表示
第2 主文
第3 事実及び理由
1 請求
2 事案の概要
3 争点に対する判断
第4 裁判所の表示及び判決をした裁判官の署名押印
第4章 請求原因自白,被告欠席の場合の判決書
第1 被告が請求原因事実を認め,抗弁を主張しない場合
第2 被告が公示送達以外の呼出しを受けて欠席した場合
第3 被告が公示送達による呼出しを受けて欠席した場合
第4 いわゆる調書判決
判決記載例(在来様式)
判決記載例(新様式)
(巻末)
 事実摘示記載例集(平成18年8月)
 事実摘示記載例集―民法(債権関係)改正に伴う補訂版―(令和元年10月)


検察講義案(平成30年版)
司法研修所検察教官室編 ISBN 978-4-86684-037-6
書籍コード 500203 A4判 252頁 定価 3,850円(本体 3,500)
 本書は,司法修習生の検察修習のための教材として,昭和24年3月に司法研修所検察教官によって取りまとめられて以来,歴代の検察教官によって改訂が重ねられてきた講義案のうち,内部限りの資料にとどまる部分を削除して公刊されたものです。
 今回の改訂に当たっては,従来の検察講義案の基本的構成をそのまま踏襲しながらも,できる限り検察事務の処理の実情に沿うよう配意しつつ,「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律」「合意制度,刑事免責制度等の新たな制度導入などに係る刑事訴訟法等の一部を改正する法律」「性犯罪の構成要件等見直しに係る刑法の一部を改正する法律」の動きに即し本文の一部を整理,補正するとともに,新しい判例を追加し,利用の便を図りました。
 本書の,第1章では検察機構の説明がされ,第2章以下では,捜査,事件の処理,第一審公判手続等の検察官が関与する刑事手続について,関係する判例や事務処理の実情等を折り込みつつ,詳細な説明がなされ,更に,付録として,起訴状等の検察官が作成する書類の記載例等も掲載されており,刑事司法に携わる実務家を始めとして広く一般の人々にとって,検察事務を理解するうえで有益な資料です。
 司法修習生のみならず実務に携わる各位の好個の参考資料と思われますので,頒布することといたしました。

目 次 抜 粋

検察の理念
第1章 検察機構
第1節 序 説
第1 検察制度の沿革
第2 我が国の検察制度
第2節 検察権
第1 検察権の意義
第2 検察権の内容
第3 検察権の行使についての管轄
第3節 検察官
第1 検察官の意義・独立性
第2 検察官の組織性
第3 検察官の心構え
第4節 検察庁
第1 検察庁の意義
第2 検察庁の種類等
第2章 捜 査
第1節 総 論
第1 捜査の意義
第2 捜査機関
第2節 各 論
第1 捜査の開始
第2 捜査の実行
第3 捜査書類の作成
第3章 事件の処理
第1節 総 論
第1 事件の処理の意義
第2 事件の処理の基準
第3 事件の処理の区分
第2節 各 論
第1 公訴の提起
第2 不起訴処分
第3 中間処分
第4 事件処理に関する諸制度
第4章 第一審公判手続
第1節 序 説
第1 公判立会いの検察官
第2 公判手続の概要
第2節 公判立会いの準備
第1 起訴状の点検,記録の検討及び証拠物の整理
第2 証拠調べ請求の準備
第3 証拠の閲覧の機会の付与
第4 公判前整理手続等
第3節 冒頭手続
第1 訴訟関係人の出廷と人定質問
第2 起訴状の朗読
第3 起訴状の訂正・釈明
第4 被告人及び弁護人の意見の陳述
第4節 証拠調べ手続
第1 冒頭陳述
第2 公判前整理手続(期日間整理手続)の結果の顕出
第3 証拠調べの請求
第4 証拠決定
第5 証拠調べの実施
第6 公判期日外の手続
第5節 異議の申立て
第1 証拠調べに関する異議
第2 裁判長の処分に対する異議
第3 異議申立てに対する決定
第6節 訴因・罰条の追加,撤回,変更等
第1 意 義
第2 訴因変更等の限界
第3 訴因変更等の手続の要否
第4 訴因変更等の手続
第5 公訴の取消し
第7節 被害者参加制度等
第1 被害者参加制度
第2 被害者参加人のための国選弁護制度
第3 公判期日等に出席した被害者参加人に対する旅費等支給制度
第4 被害者等の情報を保護するための制度
第5 被害者等の意見陳述制度
第6 被害者等の公判手続の傍聴
第7 係属事件の公判記録の閲覧及び謄写
第8 刑事和解
第9 損害賠償命令
第10 被害回復給付金支給制度
第11 その他
第8節 論 告
第1 意 義
第2 要 領
第9節 終局裁判
第1 形式裁判
第2 実体裁判
第10節 被告人の身柄に関する事項
第1 勾留理由の開示
第2 勾留期間の更新
第3 保釈,勾留の取消し及び勾留の執行停止等
第4章の2 裁判員制度
第1 裁判員制度導入の意義
第2 裁判員制度の概略
第5章 上 訴
第1節 総 論
第1 意 義
第2 種 類
第3 通 則
第2節 各 論
第1 控 訴
第2 上 告
第3 抗 告
第6章 再審及び非常上告
第1節 再 審
第1 意 義
第2 再審の理由
第3 再審の請求
第4 再審請求に対する決定
第5 再審の審判
第2節 非常上告
第1 意 義
第2 非常上告の理由
第3 非常上告の申立て
第4 非常上告の申立てに対する裁判
第7章 裁判の執行
第1節 総 論
第1 意 義
第2 執行の時期
第3 執行指揮
第4 執行機関
第5 刑の執行の順序
第6 刑の執行不能決定
第2節 各 論
第1 死刑の執行
第2 自由刑の執行
第3 財産刑等の執行
第4 押収物に関する決定,命令の執行
第5 執行費用の徴収
第6 裁判の執行に関する照会
第7 裁判の執行に対する救済
第8章 少年,交通及び外事各事件に関する特例並びに刑事に関する国際協力
第1節 少年事件
第1 捜査の特例
第2 事件処理の特例
第3 公判の特例
第2節 交通反則通告制度
第1 手続の特例
第2 事件処理の特例
第3節 外事事件
第1 一般外国人
第2 外交使節,外国軍隊等
第4節 刑事に関する国際協力
第1 序 説
第2 捜査共助
第3 逃亡犯罪人の引渡し
第4 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法
第5 国際受刑者移送法
付録目次
第1 法務省機構概要図
第2 検察庁系統図
第3 起訴状等の記載例
第4 証明予定事実記載書等の記載例
第5 論告要旨の記載例