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| 2021年5・6月発行 |
| 会社非訟事件及び借地非訟事件を中心とした非訟事件に関する書記官事務の研究 | |||||||
| 裁判所職員総合研修所編 | ISBN 978-4-86684-066-6 | ||||||
| 書籍コード 500305 | B5判 562頁 | 定価 5,050円（本体 4,591） | |||||
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本書は，会社非訟事件及び借地非訟事件を中心に，事務の法的根拠と目的を踏まえた適正かつ合理的な書記官事務の在り方を示すとともに，非訟事件手続法の通則規定と，非訟事件を扱う会社法や借地借家法など個別の法律との関係性を体系的に整理し，理解することを目的として検討を行った研究報告書です。 非訟事件の手続の基本法である非訟事件手続法は，平成25年１月１日から施行されていますが，今回の研究で検討を行った非訟事件については，これまでに書記官実務研究のテーマとして取り上げられた例は見られず，適正迅速な書記官事務を行うためのよりどころとなる資料が少ないことに加えて，大規模庁を除いては書記官が事件処理を専属的に担当しているわけではないため，事件処理方法の検討に充てられる時間も限られているという実情があります。 本書においては，会社非訟事件及び借地非訟事件の代表的な事件類型について，典型的な事例を題材として，事件の概要や事務処理の流れを記載することで事件の全体像が分かるような構成とすることや，用語の説明，図を用いた説明，記載例の掲載等により，初めてこれらの事件に接する書記官にも分かりやすい記述となるよう工夫をしています。 本研究が，会社非訟事件や借地非訟事件などの非訟事件を担当する書記官にとって，適正かつ迅速な事務処理を行う上での一助となるとともに，多種多様な非訟事件の手続全般に応用できる考え方や指針を示すものとなれば幸いです。 （はしがきより抜粋）
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目 次 抜 粋
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| 家裁調査官研究紀要 第30号 | ||
| 裁判所職員総合研修所監修 | ISBN 978-4-86684-067-3 | |
| 書籍コード 500306 | B5判 110頁 | 定価 3,700円（本体 3,364） |
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研 究
非行に関連した要因の特徴に着目した少年調査実務上の留意事項
―家庭裁判所に再係属した少年の事例の検討を通じて見えてきたもの―
永田一及ほか
第１ 研究目的
再非行防止に向けた調査研究の必要性／先行研究の概観を踏まえて本研究が目指すところ
第２ 研究方法
研究対象とした事例／研究事例の集積方法／研究事例の検討方法／外部講師による助言指導
第３ セントラルエイトによる要因の分類・整理及び分類に当たっての留意点
セントラルエイトによる要因の分類・整理／非犯因性ニーズの扱い
第４ 研究事例の検討
犯罪歴に関する視点からの検討／動的リスク要因の数及び変化に関する視点からの検討／前件終局日から再非行までの期間に関する視点からの検討／非行種別に関する視点からの検討／前件の教育的措置に関する視点からの検討／非行抑止要因の作用に関する視点からの検討
第５ 再非行危険性の評価，処遇のターゲットの検討，教育的措置の実施等に当たっての留意事項等
実証的な知見に基づく要因抽出の有用性／各要因の特徴を踏まえた再非行危険性の評価及び処遇のターゲットの検討／問題性の大きい事案に関する着眼点／教育的措置における治療反応性原則に基づく工夫及び留意点
第６ おわりに
粗暴事案に対する教育的措置ツールの開発
―アンガーマネジメントによる認知・行動変容を目指して―
齊藤安彦ほか
第１ 本研究の問題意識と目的，方法
問題意識と目的／研究方法
第２ アンガーマネジメントについて
アンガーマネジメントの歴史と先行研究／本田教授のアンガーマネジメント（Ｂプログラム）
第３ アンガーマネジメント教育的措置ツールの開発
理論的背景／本ツールの特徴／本ツールの使用方法
第４ 調査実務における実践
対象事例／実践の状況／実践の結果／その他（参加時の少年の態度等）／個別事例の紹介
第５ 考察
実践の結果を踏まえた本ツールの効用／今後の課題
第６ おわりに
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| 裁判員裁判記録教材（第3号 強盗致傷等事件） | |||||||
| 法務省法務総合研究所編 | ISBN 978-4-86684-068-0 | ||||||
| 書籍コード 500307 | A4判 288頁 | 定価 3,000円（本体 2,727） | |||||
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本書は，実際にあった事件を素材として，法務総合研究所が，刑事実務の教育指導の現場で活用できるように作成した教材用の事件記録です。 教材であることを考慮して，登場する人物，団体，地名等は実際の事件とは関係のない架空のものとされていますが，形式については，送致書から始まる司法警察員や検察官作成の捜査関係書類，令状関係書類及び公判記録等が実際の捜査・公判の時系列に沿って収められています。 法科大学院においては理論と実務を架橋した教育の重要性がいわれているところ，法科大学院生のみならず，刑事訴訟手続を学ぶ者にとって，捜査実務についての具体的なイメージを獲得することに適した教材であると思われますので，頒布することといたしました。 多くの読者が，実際の事件が素材とされていることに留意した上で，この教材を刑事実務の理解を深めるために，積極的に活用されることとなれば幸いです。 |
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目 次
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