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2014年5月発行

知的財産訴訟の実務(改訂版)
知的財産裁判実務研究会編
書籍コード 302606 A5判上製 384頁 定価 3,900円
 我が国においては,平成14年11月に知的財産基本法が成立し,平成15年には内閣総理大臣を本部長とする「知的財産戦略本部」が内閣に設置され,知的財産を戦略的に保護,活用し,我が国の産業の国際競争力を強化することが目標とされ,さまざまな制度改革が推進されてきた。このような状況の中で,知的財産権が侵害されたときに,その損害を速やかに回復し,侵害行為の差止め等の措置を執るために,裁判所において適正迅速な裁判がなされることが期待されている。
 侵害訴訟については,知的財産関係事件の審理の充実と迅速化を図るため,平成15年に民訴法が改正され,特許権,実用新案権,プログラムの著作権に関する訴えが東京地裁,大阪地裁の,同控訴事件が東京高裁の各専属管轄となり,その余の著作権等,商標権,意匠権,不正競争防止法等に関する訴えについて,東京地裁,大阪地裁に競合管轄が認められ,また,専門委員制度も導入され,さらに,平成17年4月には知財高裁が設立され,審決取消訴訟と侵害訴訟控訴審の一層の審理の充実と迅速化が図られた。
 特許権等の侵害訴訟について,特筆すべき改正としては,平成17年4月から無効の抗弁が認められたことがあげられ,これにより文言侵害,均等侵害が認められる場合に,無効審判において無効とはならない特許についてのみ,侵害行為の差止めや損害賠償が認められるようになり,より適正な紛争解決が可能となった。もっとも,無効審判と侵害訴訟における無効の抗弁との二本立ての制度となったことに関連して,さらに改善すべき点も指摘され,平成23年改正により,無効審決取消訴訟提起後90日の期間内に認められていた訂正審判請求を認めないこととし,その代わりに審決の予告制度を設け,これにより無効審決等を巡り特許庁と裁判所間でなされていたいわゆるキャッチボール現象を少なくし,無効審決等の早期確定が図られることとなった。また,同改正では,再審の訴えにおける無効審決等の主張の制限が設けられて,侵害訴訟において勝訴判決の確定を得た特許権者の保護が図られ,さらには,冒認出願をされた者の移転登録請求が認められ,通常実施権の当然対抗の制度などが設けられるなどの重要な改正がなされた。
 本書は,東京地裁,大阪地裁の知的財産権部の裁判官及び知財高裁の裁判官が,特許権,実用新案権,商標権,意匠権,著作権の侵害訴訟,不正競争防止法に基づく訴訟,職務発明相当対価請求訴訟及び審決取消請求訴訟の実務について,実体法及び訴訟手続きの観点から実務上重要と思われる点をなるべくわかりやすく解説した旧版に,この平成23年改正の内容を盛り込んで改訂したものである。本書が知財訴訟の実務家,企業関係者,研究者,あるいは知財訴訟に興味のある学生や一般の方々に大いに活用され広く利用されれば幸いである。
(「はじめに」から)
目次抜粋
はじめに
第1 知的財産訴訟の種類と管轄等
1 知的財産法の範囲
2 法形式からする知的財産法の分類
3 知的財産訴訟の主な種類
4 知的財産訴訟の管轄
5 知的財産訴訟の関係者
第2 特許権侵害訴訟
1 訴訟の構造
2 被告製品又は被告方法の特定
3 技術的範囲への属否
4 抗 弁
5 先使用の抗弁
6 消 尽
7 特許無効の抗弁
8 損害額の認定
9 秘密保持命令等
第3 実用新案権侵害訴訟
1 制度の沿革
2 保護の対象
3 登録要件
4 出願手続
5 権利付与手続
6 実用新案権
第4 職務発明対価金請求訴訟
1 はじめに
2 職務発明
3 原告が発明をしたこと
4 使用者に承継させたこと
5 発明により使用者が受けるべき利益の額
6 使用者の貢献割合
7 相当対価請求権の消滅時効
8 審理のあり方
第5 意匠権侵害訴訟
1 はじめに
2 意匠権の効力の及ぶ範囲
3 意匠の実施及び間接侵害行為
4 意匠の類否
5 意匠権の制限
6 意匠権侵害に対する民事的救済
第6 商標権侵害訴訟
1 商標としての使用
2 商標の類否
3 無効の抗弁
4 損害額の認定
第7 著作権等侵害訴訟
1 はじめに
2 著作物
3 著作者
4 著作権の内容
5 著作者人格権の内容
6 著作隣接権等の内容
7 著作権法の適用範囲
8 著作権の制限
9 著作権の保護期間
10 複製と翻案について
11 損害額の認定
12 侵害主体(間接侵害)
第8 不正競争訴訟
1 不正競争防止法の構造
2 不正競争行為の類型
3 秘密保持命令
4 損害額の認定
第9 審決取消訴訟
1 審決取消訴訟とは
2 審決取消訴訟の分類
3 訴えの提起
4 審決取消訴訟の審理
5 特許審決取消訴訟における審理の実際
6 審決取消訴訟における主張立証責任
7 進歩性の判断構造
8 審決取消訴訟と審判手続との関係
9 判 決
10 判決以外の訴訟終了事由
11 審決取消訴訟における若干の実務上の問題について
12 実用新案権
13 意匠権
14 商標権
第10 侵害訴訟と審決取消訴訟の交錯
1 はじめに
2 侵害訴訟と審決取消訴訟における判断の矛盾抵触
3 訂正に関する問題
事項索引/判例索引


事例で考える民事事実認定
司法研修所編
書籍コード 26-04 A5判 138頁 定価 1,850円
 この「事例で考える民事事実認定」は,民事事件において適正な事実認定は判断の基礎をなすものとして何より重要であり,錯そうする証拠関係を的確に評価して事実を認定する事実認定能力は,法律実務家にとって最も基本的で不可欠な能力であることに鑑み,司法修習生が,司法修習の課程において,法科大学院等で学修した民事事実認定の基礎的知識の理解を確認するとともに,民事事実認定に関する一般的かつ基本的な手法を修得するための思考方法や検討の視点などを提示しようとするものである。
 もとより,実際の事件における民事事実認定は,当該事件の具体的な性質・内容・証拠構造・背景事情等を踏まえた上で,どのような認定・判断が事件の解決に最も適切であるかを考えて行われるべきものであるが,民事事実認定に習熟していない司法修習生にとって,まずは民事実務において一般的に行われている事実認定の基本的な手法を身に付けることが必要かつ有益であると考えた次第である。
 司法修習生諸君が,本書を存分に活用し,自らの頭で考え,研さんを積むことによって,適正な民事事実認定のために必要な知識と手法を修得されることを期待している。
(「はしがき」から)
目次抜粋
はじめに
第1 事実認定の対象と構造
1 事実認定の対象
(1) 事案の概要
(2) 主張分析
(3) 事実認定の対象
2 事実認定の構造等
(1) 事実認定の構造
(2) 適正な事実認定を行うための留意点
第2 証拠と判断の枠組み
1 証 拠
(1) 書 証
(2) 文書の形式的証拠力
(3) 文書の実質的証拠力
(4) 人 証
(5) 経験則
2 判断の枠組み
(1) 判断の枠組みを考える視点
(2) 判断枠組みごとの判断構造
(3) 本件の判断枠組み
第3 事例の検討
1 導 入
(1) ストーリーと動かし難い事実
(2) 動かし難い事実の抽出
(3) ストーリーと動かし難い事実の整合性
2 本件借用書の変造可能性
3 原告の資金状況
4 借入れの動機・必要性
5 本件貸金契約締結時の行動
6 1000万円弁財時の行動
7 1000万円弁財後の事情
8 総合判断
事例/索引


司法研修所論集 2013(第123号)
司法研修所編
書籍コード 26-05 A5判 204頁 定価 3,500円
講演
現代社会における教養とは
…村 上 陽一郎
金融・経済取引と損害賠償法理等のあり方
…神 田 秀 樹
瑕疵担保責任の本質論とその将来における展望
―現行民法の体系的理解と債権法改正に向けて―
…野 澤 正 充
新時代の刑法解釈について
…佐 伯 仁 志
責任能力と精神鑑定をめぐる諸問題
…安 田 拓 人


法廷通訳ハンドブック 実践編
【モンゴル語】(改訂版)
最高裁判所事務総局刑事局監修
書籍コード 26-08 A5判 189頁 定価 2,500円
 法廷での特殊な用語,法律的な知識など法廷通訳に特有の事項をよく理解するうえでの手助けとなるようにとの目的で平成元年度から順次刊行された法廷通訳ハンドブックの姉妹編として作成しました。
 本書では,できるだけ実践的な内容とすることを心がけ,第1編では刑事手続の流れに沿って,通訳人からよく質問される事項をQ&Aの形でまとめ,第2編では,控訴審の手続をできるだけ平易に説明するとともに,第3編及び第4編では,法廷で使用されることの多いやりとりの具体例や,法律用語などの通訳例をできる限り網羅的に掲載することを心がけました。
 なお,本書の初版が刊行されてから相当期間が経過しており,初版には掲載がなかった刑事裁判に関する様々な制度(公判前整理手続,即決裁判手続,裁判員の参加する刑事裁判手続,犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度等)が実施されています。
 今回,これらの制度及びその他の法改正等を踏まえて,初版の内容を見直し,所要の改訂を行いました。
(「はじめに(抜粋)」から)
目次抜粋
第1編 刑事裁判手続における通訳人の留意事項
第1章 一般的注意事項
第2章 勾留質問手続
第3章 起訴後第1回公判期日前まで
第4章 公判手続
第5章 その他の留意事項
第2編 控訴審における刑事手続の概要
第1章 控訴審とは
第2章 控訴の申立て等
第3章 控訴審の手続
第3編 法廷通訳参考例
第1章 勾留質問手続
第2章 公判手続
第3章 第一審における判決主文の例
第4章 控訴審における判決主文の例
第5章 第一審における判決理由
第6章 控訴審における判決理由
第4編 法律用語等の対訳
第1章 法律用語の対訳
第2章 法令名
第3章 罪 名
資 料
証拠等関係カードの略語表
第一審手続概要
控訴審手続概要


事件記録教材 第15号(窃盗被疑事件)
法務省 法務総合研究所編
書籍コード 26-07 A4判 114頁 定価 1,700円
 この教材は,刑事実務の教育指導の場で活用できるよう法務総合研究所において作成したものです。
 作成に当たっては,実際にあった事件を素材として,できるだけ実際の事件記録に沿った形式で編集されていますが,内容面では,教材であることを考慮して大幅な変更が加えられており,事件の発生時期・場所,登場する人物,団体,地名等は,いずれも実際の事件と関係のない架空のものとされています。
 法科大学院等での使用に適した教材であると思われますので,頒布することといたしました。多くの読者が,実際の事件が素材とされていることに留意した上で,この教材を刑事実務の理解を深めるために,積極的に活用されることとなれば幸いです。
目 次
記録目録
送致書
書類目録
窃盗事件捜査報告書
取扱状況報告書
通常逮捕手続書(甲)
弁解録取書
供述調書
供述調書
取調べ状況報告書
被害届
供述調書
実況見分調書
写真撮影報告書
売上金回収方法再現実施結果報告書
聴取結果報告書
被疑者人定事項特定報告書
被疑者写真撮影報告書
任意提出書
領置調書(甲)
被害品確認答申書
還付請書
被害品写真撮影報告書
任意提出書
領置調書(甲)
還付請書
写真撮影報告書
複写報告書
複写報告書
犯罪歴照会結果報告書
逮捕状請求書(甲)
逮捕状
捜査報告書
検察官作成書類等
弁解録取書
取調べ状況等報告書
前科照会書
前科調書(甲)
関係書類追送書
供述調書
取調べ状況報告書
取調べ状況報告書
捜査関係事項照会書(謄本)
戸籍謄本
関係書類追送書
実況見分調書
供述調書
関係書類追送書
被害状況確認報告書
取扱者聴取報告書
取調べ状況報告書
検察官作成書類,勾留関係書類等
電話聴取書
電話聴取書
供述調書
供述調書
取調べ状況等報告書
供述調書
取調べ状況等報告書
判決書(謄本)
判決書(謄本)
判決書(謄本)
判決書(謄本)
判決書(謄本)
勾留請求書
勾留状
勾留質問書
拘留期間延長請求書