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2014年12月発行

最高裁判所判例解説 民事篇(上)(1月〜4月分)
   (平成23年度)
法曹会編 ISBN 978-4-908108-08-2
書籍コード 206123 A5判上製函入 510頁 定価 4,350円


最高裁判所判例解説 民事篇(下)(5月〜12月分)
   (平成23年度)
法曹会編 ISBN 978-4-908108-09-9
書籍コード 208123 A5判上製函入 406頁 定価 3,550円
 平成23年度の最高裁判所判例集に登載された民事判例34件のすべてについて,最高裁判所の調査官が判示事項,裁判の要旨等を摘示し,かつ,当該裁判について個人的意見に基づいて解説したもの(法曹時報第65巻第1号より第66巻第10号までに掲載)を集録したものです。(上)(下)の二分冊となります。

刑事訴訟法・刑事訴訟規則対照条文
 ―付・刑事手続関係法規―
若原正樹監修 ISBN 978-4-908108-10-5
書籍コード 302619 A5判 1,056頁 定価 6,250円
 煩雑な刑事手続に携わる実務家のために,刑事訴訟法の条文ごとに対応する刑事訴訟規則をまとめて対照化し,さらに引用条文や参考条文を付し見易さを充実させた。また付録として,刑事手続にとって重要な諸法令をできるだけ広く収録し,使い易さを念頭に編纂した刑事手続関係法規集であり,実務家のみならず,刑事手続を学ぶ初学者にも必携の書です。

 (掲載法令)
 刑事訴訟法(同規則)
 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(同規則)
 法廷等の秩序維持に関する法律(同規則)
 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(同規則)
 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(同規則)
 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する処置に関する法律(同規則)
 刑事補償法
 少年法(少年審判規則) ほか

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律執務資料
最高裁判所事務総局家庭局編(家庭裁判資料第198号) ISBN 978-4-908108-07-5
書籍コード 26-16 A5判 500頁 定価 6,950円
 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」(平成25年法律第48号)が,平成25年6月12日,第183回国会において成立し(同月19日公布),これを受けて「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則」(平成25年最高裁判所規則第5号,平成25年11月13日公布)が制定され,いずれも平成26年4月1日に施行された。
 本書は,上記規則の解説及び子の返還申立事件等の手続の関係資料を収録したものである。
(「まえがき」より抜粋)
目次抜粋
【解説編】
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則の解説
第1章 子の返還に関する事件の手続
第1節 通則(第1条―第4条)
第2節 子の返還申立事件の手続
第1款 総則
第1目 管轄(第5条―第7条)
第2目 裁判所職員の除斥,忌避及び回避(第8条―第12条)
第3目 当事者能力及び手続行為能力(第13条・第14条)
第4目 参加(第15条・第16条)
第5目 手続代理人(第17条)
第6条 手続費用(第18条・第19条)
第7目 子の返還申立事件の審理等(第20条―第33条)
第2款 第一審裁判所における子の返還申立事件の手続
第1目 子の返還の申立て(第34条―第41条)
第2目 子の返還申立事件の手続の期日(第42条・第43条)
第3目 事実の調査及び証拠調べ(第44条―第46条)
第4目 裁判(第47条―第50条)
第5目 裁判によらない子の返還申立事件の終了(第51条―第53条)
第3款 不服申立て
第1目 終局決定に対する即時抗告(第54条―第58条)
第2目 終局決定に対する特別抗告(第59条―第67条)
第3目 終局決定に対する許可抗告(第68条)
第4目 終局決定以外の裁判に対する不服申立て(第69条―第71条)
第4款 終局決定の変更(第72条・第73条)
第5款 再審(第74条・第75条)
第3節 義務の履行状況の調査及び履行の勧告(第76条)
第4節 出国禁止命令(第77条―第83条)
第2章 子の返還の執行手続に関する民事執行規則の特則(第84条―第91条)
第3章 家事事件の手続きに関する特則
第1節 子の返還申立事件に係る家事調停の手続等(第92条)
第2節 面会その他の交流についての家事審判及び家事調停の手続等に関する特則(第93条―第95条)
第4章 雑則(第96条・第97条)
【資料編】
第1部 規程・通達等
第1 事件記録に関する規程,通達
1 家庭事件記録符号規程の一部を改正する規程(平成25年最高裁判所規程第3号)新旧対照条文
2 事件記録等保存規程の一部を改正する規程(平成25年最高裁判所規程第3号)新旧対照条文
3 「事件記録等保存規程の運用について」の一部改正について
 (平成26年2月12日付け最高裁総三第26号高裁長官,地裁・家裁所長宛事務総長依命通達)
4 子の返還に関する事件の記録の編成等について
 (平成26年2月12日付け最高裁総三第28号高裁長官,家裁所長宛事務総長通達)
第2 訟廷事務に関する通達
  「事件の受付及び分配に関する事務の取扱いについて」の一部改正について
 (平成26年2月12日付け最高裁総三第24号高裁長官,地裁・家裁所長宛事務総長通達)
第3 調査事務に関する通達
  「調査勧告票の様式の制定について」の一部改正について
 (平成26年3月27日付け最高裁家三第319号家裁所長宛家庭局長通達)
第4 テレビ会議に関する通達
  「非訟事件及び家事事件の手続におけるテレビ会議システムの利用等について」の一部改正について
(平成26年3月14日付け最高裁民三第229号高裁長官,地裁,家裁所長宛民事局長,家庭局長,総務局長通達)
第5 履行確保事務に関する通達
  「履行確保事務の運用について」の一部改正について
 (平成26年2月12日付け最高裁家二第256号高裁長官,地裁・家裁所長宛事務総長通達)
第6 審理の状況についての説明に関する通達
  国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第151条の審理の状況についての説明について
(平成26年2月12日付け最高裁家二第404号高裁長官(東京,大阪),家裁所長(東京,大阪)宛家庭局長通達)
第7 様式に関する事務連絡
  子の返還に関する事件の手続の期日調書等の様式及び記載方法について
 (平成26年2月12日付け高裁,家裁事務局長宛家庭局第二課長,総務局第三課長事務連絡)
第2部 参考資料
第1 裁判所書記官等による主な通知一覧表
第2 子の返還申立事件の手続等に関する主要な参考文献等
第3部 条約,法令等
第1 条約(英和対訳)
第2 法と規則との対照条文