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2015年2月発行

最高裁判所判例解説 刑事篇(平成23年度)
法曹会編 ISBN 978-4-908108-16-7
書籍コード 210123 A5判上製函入 462頁 定価 4,350円(本体 4,028)
 平成23年度の最高裁判所判例集に登載された刑事判例15件のすべてについて,最高裁判所の調査官が判示事項,裁判の要旨等を摘示し,かつ,当該裁判について個人的意見に基づいて解説したもの(法曹時報第65巻第3号より第66巻第11号までに掲載)を集録したものです。


設題解説 憲 法(二)
青蛛@馨監修 ISBN 978-4-908108-11-2
書籍コード 312011 新書判 240頁 定価 1,500円(本体 1,389)
 「法律研修講座(憲法)」として連載された「設題解説」を取りまとめるにあたっては,@憲法規範の特質,基本的人権(基本的人権に係わる一般的な問題点,自由権,参政権,社会権),統治機構(国会,内閣,裁判所,地方自治,憲法の保障)の順に配列し,A原著者の執筆をできる限り尊重し,用語や概念の統一を図るほかはあえて手を加えないことを原則としてこれを行い,B巻末に「事項・条文・判例」を添付することとした。ただ,第9章の「選挙権と法の下の平等」については,「法曹」に掲載された時点から時間が経過し,その間の平成16年に衆議院議員について中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制へと選挙制度の改正が行われ,また,投票価値の平等に関し新たな判例の形成がみられることから,大幅に加筆修正した。
(「監修にあたって」より)
目次抜粋
第1章 憲法の最高規範性の意義とその保障
一 はじめに
二 憲法の最高規範性の意義
三 最高規範性の保障の意義と必要性
四 裁判所の違憲法令審査権
五 憲法尊重擁護義務
六 権力分立制
七 国民による最高規範性の保持
八 抵抗権
第2章 憲法の基本的人権に関する規定の意義
一 基本的人権の意義
二 基本的人権の内容
三 日本国憲法において基本的人権に関する規定が設けられている理由
第3章 人権の享有主体
一 はじめに
二 問題の所在
三 国 民
四 天皇及び皇族
五 外国人
六 法 人
七 おわりに
第4章 私人間の法律関係と基本的人権の保障
一 問題の所在
二 私人間の法律関係と基本的人権の保障に関する学説の状況
三 判例の見解
四 間接適用説に関し更に考慮すべき点
五 おわりに
第5章 新しい人権――名誉権,プライバシー権,自己決定権等
一 新しい人権の意義,根拠
二 新しい人権の内容
三 リポートの作成について
第6章 職業選択の自由
一 職業選択の自由の意義等
二 職業選択の自由規制の根拠・類型
三 職業選択の自由規制立法の合憲性判断基準(判例の理解)
四 リポートの作成について
第7章 「営業の自由」とその限界
一 はじめに
二 職業選択の自由と営業の自由
三 営業の自由の限界
四 公衆浴場設置距離制限事件合憲判決と薬局設置距離制限事件違憲判決
五 おわりに
第8章 財産権の保障
一 はじめに
二 国家の任務と財産権のあり方についての考え方の変遷
三 憲法二九条一項について
四 憲法二九条二項について
五 憲法二九条三項について
六 おわりに
第9章 選挙権と法の下の平等
一 はじめに
二 選挙権の法的性質
三 選挙権の平等と投票価値の平等
四 投票価値の平等の限界
第10章 生存権
一 生存権の意義と歴史的沿革
二 生存権の法的性格
三 裁判所の審査基準と生存権に関する代表的な判例
四 生存権の内容(生存権の実現)
五 おわりに
第11章 唯一の立法機関
一 はじめに
二 国民の代表機関
三 国権の最高機関
四 「立法」の意義
五 「唯一」の意義
六 立法機関が国会であることの意義
七 まとめ
第12章 憲法における国会と内閣との関係
一 はじめに
二 憲法における国会と内閣との関係(要旨)
三 権力分立制
四 議院内閣制
五 おわりに
第13章 衆議院の解散
一 はじめに
二 解散権の主体
三 解散が行われ得る場合
四 解散権の限界
五 衆議院の自律的解散の可否
六 解散の効果
七 まとめ
第14章 予算と法律との関係
一 はじめに
二 予算と法律との異同
三 予算の法的性質
四 予算と法律の不一致
五 国会の予算修正権
六 おわりに
第15章 地方公共団体の条例制定権
一 はじめに
二 条例の意義,条例制定権の根拠
三 条例制定権の範囲と限界
四 おわりに
第16章 違憲判決の効力
一 はじめに
二 違憲法令審査権の性格
三 違憲判決の効力
判例索引/条文索引/事項索引

高等裁判所刑事裁判速報集(平成25年)
法務省大臣官房司法法制部編 ISBN 978-4-908108-14-3
書籍コード 27-01 A5判 302頁 定価 5,300円(本体 4,907)
 本書は,全国の高等検察庁において作成した「高等裁判所刑事裁判速報」に掲載された裁判例のうち平成25年分を,各高等裁判所ごとに,その速報番号にしたがって収録したものであり,昭和56年度版から継続的に刊行されているものである。この速報集は,その編集方針上,類書とは収録重点を異にした特色ある裁判例集として,検察内部のみならず,部外の法曹においても頻繁に利用されてきたものであって,裁判月日別索引も掲げられ,利用価値の高い資料となっています。

家裁調査官研究紀要 第19号
裁判所職員総合研修所監修 ISBN 978-4-908108-15-0
書籍コード 27-02 B5判 100頁 定価 3,000円(本体 2,778)
研 究
配偶者間暴力や児童虐待が問題となる調停事件における子の調査方法の研究
・・・宮 ア 紀 子ほか
付 録
「家裁調査官研究紀要」総索引