法律書出版 会館のしおり 法曹会の概要
ディスクロージャー資料 ホーム
 
新刊・重版案内

2015年9月発行

裁判所データブック 2015
最高裁判所事務総局編 ISBN 978-4-908108-31-0
書籍コード 27-09 A4判 122頁 定価 1,000円(本体 926)
目次抜粋
第1部 組織関係
1 裁判所の組織
2 裁判所の職員
3 裁判官の報酬等
4 裁判所の予算
5 その他の参考事項(裁判官以外の司法関係者の資料を含む。)
第2部 事件の統計
第1 事件数
1 全裁判所の新受全事件数
2 民事事件
3 刑事事件
4 家事事件及び人事訴訟事件
5 少年事件
6 医療観察事件
第2 審理期間
1 訴訟事件
2 調停事件
3 諸外国の第一審事件における平均審理期間の比較
第3 検察審査会の事件の処理状況
付録 証人等日当及び宿泊(止宿)料
全国裁判所所在地図
全国の裁判所の所在地,電話番号及びFAX番号一覧

欧州連合(EU)民事手続法
法務省大臣官房司法法制部編(法務資料第464号) ISBN 978-4-908108-29-7
書籍コード 27-10 A5判 234頁 定価 2,700円(本体 2,500)
 この資料は,「民事及び商事事件における裁判管轄並びに裁判の承認及び執行に関する2012年12月12日の欧州議会及び理事会の(EU)Nr.1215/2012規則(官報ABl.(EG)2012 Nr.L 351,1ff.)」(ブリュッセルⅠa規則)ほか六つの関係規則及び二つの関係指令を「欧州連合(EU)民事手続法」として翻訳したものである。
 翻訳 関西大学大学院教授  春日 偉知郎  (「はしがき(抜粋)」より)
目次抜粋
はしがき
[概説]欧州連合(EU)における民事手続法の基本構造
   ―全体の枠組みと各規則の要点―
欧州連合(EU)民事手続法
1 民事及び商事事件における裁判管轄並びに裁判の承認及び執行に関する2012年12月12日の欧州議会及び理事会の(EU)Nr.1215/2012規則(官報ABl.(EG)2012 Nr.L 351,1ff.)―略称「ブリュッセルⅠa規則」
2 婚姻事件及び父母の責任に関する手続における裁判管轄並びに裁判の承認及び執行に関する2003年11月27日の理事会の(EG)Nr.2201/2003規則,並びに(EG)Nr.1347/2000規則の廃止のための理事会の(EG)Nr.2201/2003規則(官報ABl.(EG)2003 Nr.L338,1ff, 改正2004年12月2日ABl,(EG)2004 Nr.L367,1ff)―略称「ブリュッセルⅡa規則」
3 構成国間の民事又は商事事件における裁判上及び裁判外の文書の送達(「文書の送達」)に関する2007年11月13日の欧州議会及び理事会の(EG)Nr.1393/2007規則,並びに理事会の(EG)Nr.1348/2000規則の廃止のための(EG)Nr.1393/2007規則(官報ABl.(EG)2007Nr.L324,79ff.)―略称「送達規則」
4 民事又は商事事件における証拠調べの領域での構成国の裁判所間の協力に関する2001年5月28日の理事会の(EG)Nr.1206/2001規則(官報ABl,(EG)2001 Nr.L174,1ff.,改正2008年10月22日ABl,(EG)2008Nr.L304,80ff.)―略称「証拠調べ規則」
5 欧州少額請求手続の創設に関する2007年7月11日の欧州議会及び理事会の(EG)Nr.861/2007規則(官報ABl,(EG)2007 Nr.L199,1ff.,改正2013年11月19日提案COM(2013)794final)―略称「少額請求手続規則」
6 欧州督促手続の創設のための2006年12月12日の欧州議会及び理事会の(EG)Nr.1896/2006規則(官報ABl,(EG)2006 Nr.L399,1ff.,改正2012年10月4日ABl,(EG)2012 Nr.L283,1ff.)―略称「督促手続規則」
7 争いのない債権に関する欧州執行名義の成立のための2004年4月21日の欧州議会及び理事会の(EG)Nr.805/2004規則(官報ABl,(EG)2004 Nr.L143,15ff.,改正2008年10月22日ABl,(EG)2008 Nr.L304,80ff.)―略称「執行名義規則」
8 国境をまたがる訴訟事件において訴訟費用援助に関して共通の最小限の規定を確定することによって法へのアクセスを改善するための2003年1月27日の理事会の2003/8/EG指令(官報ABl,(EG)2003Nr.L26,41ff.)―略称「訴訟費用援助指令」
9 民事及び商事事件におけるメディエーションの特定の側面に関する2008年5月21日の欧州議会及び理事会の2008/52/EG指令(官報ABl,(EG)2008 Nr.L136,3ff.)―略称「メディエーション指令」