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2015年11月発行

最高裁判所判例解説 民事篇(上)(1月〜2月分)(平成24年度)
法曹会編 ISBN 978-4-908108-39-6
書籍コード 206124 A5判上製函入 384頁 定価 3,500円(本体 3,241)

最高裁判所判例解説 民事篇(下)(3月〜12月分)(平成24年度)
法曹会編 ISBN 978-4-908108-40-2
書籍コード 208124 A5判上製函入 450頁 定価 4,100円(本体 3,796)
 平成24年度の最高裁判所判例集に登載された民事判例29件のすべてについて,最高裁判所の調査官が判示事項,裁判の要旨等を摘示し,かつ,当該裁判について個人的意見に基づいて解説したもの(法曹時報第65巻第5号より第67巻第9号までに掲載)を集録したものです。(上)(下)の二分冊となります。

骨太少年法講義
植村立郎著 ISBN 978-4-908108-38-9
書籍コード 27-16 A5判 340頁 定価 3,200円(本体 2,963)
はじめに
 筆者は,平成21年から,ご縁があって,東京大学の法科大学院で「少年非行と法」というタイトルで少年法に関する講義等を担当するようになり,平成23年に裁判官を定年退官した後は,更に学習院大学の法科大学院でも同じタイトルで少年法に関する講義等を担当するようになって,現在に至っている。
 この間,裁判所職員総合研修所監修の『少年法実務講義案』(司法協会)(現在は再訂補訂版)を教科書として用いてきたが,説明の順序を手続の流れに沿って理解させるため,同書を踏まえて筆者なりに独自に作成した講義案に基づいて講義を行ってきた。そして,関連裁判例の紹介・検討も併せて行う必要があるところから,参考となると思われる事項を適宜要約付記した形の参考裁判例集も別途作って,講義の補助資料として活用してきた。
 上記のような経緯で,各年度の講義に備えて,筆者なりに講義案,参考裁判例集の改訂を行ってきたが,平成26年に少年法,少年院法,少年鑑別所法の改正があったことから,改めて全体を見直し,少年法講義の教科書を発刊することとなった。
 本書の特徴として,講義に併せて参考裁判例も参照でき,理論と実務を同時に理解できるようになっており,法科大学院での講義の教科書としてだけでなく,少年事件を担当する弁護士や実務的な情報に必ずしも恵まれてはいない研究者等の執筆資料としての役割も含めている。
  また,本書は,「少年法の大筋を比較的短時間できちんと理解するのに資する内容」の講義である趣旨を表すものとして,タイトルを「骨太少年法講義」とし,文献や参考裁判例以外の判例等の引用も必要最小限度に止め,筆者なりの細かな説明が必要な点は,主に,「注」の中で行うこととした。そのため,ざっと読んで少年法を理解したい読者は,本文中心に読んで頂ければ十分その目的を達するものと考えている。
 本書の構成は,学修導入部と本編との2部構成とし,章の冒頭に,必要に応じて学修のポイントも掲げて当該章における学修課題を明確にするなどして,本書全体で少年法の学修が効率的に行えるようにした。

(本書「はじめに」より抜粋。)
目次抜粋
はじめに
1 筆者と少年法講義
2 本書発刊の経緯
3 本書の特徴

導入編
第1章 序章
1 はじめに
2 少年法とは
第2章 近時の主要な法改正
1 法改正の内容把握の重要性
2 平成12年改正(平成13年4月1日施行)の主要内容
3 平成16年改正の主要内容
4 平成19年改正(同年11月1日施行)の主要内容
5 平成20年改正(同年7月8日。同年12月15日施行)の主要内容
6 平成26年改正(同年5月8日,同年6月18日各施行)の主要内容
第3章 統計に関する理解
1 統計資料の調査
2 最近の統計情報から見えてくること
第4章 少年事件において家庭裁判所が果たす役割

本編
第1章 非行少年
1 概観
2 犯罪少年
3 触法少年
4 ぐ犯少年
第2章 少年事件の捜査,調査
1 概観
2 少年に対する逮捕
3 少年に対する勾留に代わる観護措置,勾留
第3章 家庭裁判所への事件係属
1 概観
2 検察官からの送致
3 司法警察員からの送致
4 保護観察所長からのぐ犯通告
第4章 審判の基本原理等
1 概観
2 審判の対象
3 審判の基本的視座
第5章 家庭裁判所における身柄の処分
1 同行状
2 観護措置(法17条)
第6章 調査
1 概観
2 法的調査
3 社会調査
第7章 少年事件の記録
1 法律記録
2 社会記録
第8章 事件関係者
1 保護者
2 付添人
3 検察官
4 参考人
第9章 少年法における被害者等
1 少年法と関連する被害者関係法令等
2 記録の閲覧・謄写
3 被害者等の意見聴取
4 審判の傍聴(法22条の4)
5 審判状況の説明(法22条の6)
6 審判結果等の通知(法31条の2)
第10章 審判総説
1 審判の意義
2 少年保護事件の2段階構造
3 審判の目的・機能
4 審判の諸原則
第11章 審判開始決定(法21条)
1 概観
2 審判条件
3 非行事実の存在の蓋然性が認められること(1(2)Aで説明したこと)
4 審判の必要性があること(1(2)Bで説明したこと)
5 審判開始決定の効果
第12章 審判期日
1 事前の手続
2 審判期日
第13章 非行事実の審理
1 審理の実情
2 証拠法則概観
3 伝聞法則
4 違法収集証拠排除法則
5 自白法則
6 補強法則
7 補充捜査の依頼は可能
8 否認事件の審理
9 心証と事実認定
第14章 要保護性の審理
1 概観
2 要保護性の審理の特徴
第15章 交通関係事件の調査,審判
1 概観
2 交通関係事件に特有の調査,審判
第16章 試験観察(法25条)
1 概観
第17章 終局決定
1 終局決定概観
2 審判不開始決定(法19条1項)
3 不処分決定(法23条2項)
4 知事・児童相談所長送致決定
5 検察官送致決定
6 保護処分決定概観
7 保護処分決定の効力
8 競合処分の調整
9 保護観察決定
10 児童自立支援施設・児童養護施設・送致決定
11 少年院送致
第18章 審判調書
1 審判調書の記載
2 審判調書の証明力等
第19章 準少年保護事件
1 概観
2 収容継続申請事件(少年院法137条〜139条)
3 戻し収容申請事件(更生保護法71条,72条)
4 施設送致申請事件
5 保護処分取消事件(法27条の2)
第20章 抗告・再抗告
1 概観
2 抗告権者
3 対象裁判
4 抗告受理申立(法32条の4)
5 抗告の取下げ
6 抗告審の裁判とその裁判に伴う確定の時期
7 再抗告
8 受差戻・受移送家庭裁判所の手続

資料編
旧少年法条文
参考裁判例等について
【裁判例等】
第1 少年法関連の裁判例の概説
第2 我が国の少年事件において,司法的機能の視点を重視させる契機となった一連の米国連邦最高裁裁判例
第3 少年法関係裁判例
事項索引

設題解説 民  法(三)
出口尚明監修 ISBN 978-4-908108-32-7
書籍コード 312012 新書判 288頁 定価 1,650円(本体 1,528)
 「法曹」に発表された原稿は基本的にその内容を維持している。
 その結果,主として民法総則に関する同一ないし類似の論点について複数回にわたって説明がされることになった。しかし,これらの論点は民法を学ぶ者にとって極めて重要な基本的事項であり,何度でも繰り返して学んでもらいたいという思いと,同じ論点であっても異なる設題について,異なる切り口からの説明を学ぶことにより,その論点をより深く,的確に理解することができると思われることから,そのままとした。
 今回,監修するにあたって,各章にタイトルを付け,小見出しを付けるなどして内容がより分かりやすくなるようにしたほか,必要な範囲で各論考間の,論点にかかる要件の統一,用語の統一を行い,また,誤記などの修正,字句などの表現を改めた。また,論考発表後に出された最高裁判例で解説にとって必要なものは監修者の判断で解説文の中に書き加えた。

(「監修にあたって」より)
目  次
第1章 民法九四条二項類推適用の法理と所有権の時効取得
第1 はじめに
第2 民法九四条二項類推適用の法理
第3 所有権の時効取得
第4 取得時効と登記
第5 結 論
第2章 賃貸人の地位と譲渡
第1 Cの各請求の法的根拠
第2 Cの各請求に対するBの反論(問題点の所在)
第3 Bは甲土地の賃借権をCに主張できるか(前記@の問題)
第4 賃貸人の地位の譲渡と賃借人の承諾の要否(前記@´の問題)
第5 一七七条の「第三者」の範囲(前記A・A´の問題の前提)
第6 小問(1)の明渡請求の可否
第7 小問(2)の賃料請求の可否
第8 結 論
第3章 無権代理と相続
第1 はじめに
第2 代理の意義,要件
第3 権限踰越の表見代理
第4 無権代理人の責任と本人の相続
第5 結 論
第4章 債権の二重譲渡
第1 はじめに
第2 債権譲渡の意義
第3 指名債権の譲渡
第4 債務者に対する対抗要件
第5 債務者以外の第三者に対する対抗要件
第6 結 論
第5章 解除と第三者
第1 はじめに
第2 Aのなした本件売買契約解除の有効性
第3 契約解除の効果
第4 契約解除と第三者(AC間の法律関係)
第5 AのBに対する原状回復請求(五四五条一項本文)等
第6 BC間の法律関係
第6章 即時取得(善意取得)
第1 はじめに
第2 Xは,本件絵画の所有権を承継取得を原因として取得することができるか
第3 Xは,本件絵画の所有権を原始取得を原因として取得することができるか
第4 Xは,取得した所有権をYに主張できるか
第7章 表見代理と不動産の二重譲渡
第1 はじめに
第2 前々主Bから前主Aへの所有権の移転
第3 前主AからXへの所有権の移転
第4 民法一七七条
第8章 合意の瑕疵と手附解除
第1 はじめに
第2 詐 欺
第3 錯 誤
第4 詐欺取消しと錯誤との関係
第5 手 附
第6 まとめ
第9章 金銭債権の回収
第1 消費貸借契約
第2 利 息
第3 債務不履行(履行遅滞)に基づく損害賠償
第4 弁済の提供
第5 結 論
第10章 売買契約の効果と詐欺取消しの効果
第1 はじめに
第2 小問(1)
第3 小問(2)
第11章 無権代理と即時取得
第1 はじめに
第2 代理について
第3 即時取得について
第12章 詐欺取消し及び解除と第三者
第1 はじめに
第2 AがCに対して甲土地の引渡しを求めることができるか,について(詐欺による取消しと第三者)
第3 AがDに対して乙土地の引渡しを求めることができるか,について(解除と第三者)
第13章 通謀虚偽表示と第三者
第1 はじめに
第2 九四条一項「虚偽表示」の意義等
第3 九四条二項について
第4 本設題へのあてはめ
第5 おわりに
第14章 代理権消滅後の越権行為
第1 はじめに
第2 代理の要件及び効果について
第3 本件借入れについて
第4 おわりに
第15章 不完全履行と瑕疵担保責任
第1 はじめに
第2 不完全履行の要件,効果及び履行補助者の過失について
第3 使用者責任について
第4 いわゆる請求権競合について
第5 おわりに
第16章 動産の二重譲渡
第1 はじめに
第2 動産の物権変動
第3 即時取得〜占有改定が認められる場合のAC間の法律関係〜
第4 二重譲渡〜占有改定が認められない場合のAC間の法律関係〜
第5 結 論
第6 Aの保護〜Bの債務不履行責任〜
第7 おわりに
第17章 不動産の二重譲渡
第1 はじめに
第2 契約による不動産の物権変動
第3 第三者に対する対抗要件
第4 二重譲渡の場面での考え方
第5 Dの各請求が認められる場合
第6 発展的検討
第7 おわりに
第18章 表見代理と転得者
第1 はじめに
第2 BからAへの所有権の移転
第3 AからDへの所有権の移転
第4 DからEへの所有権の移転
第5 おわりに
第19章 通謀虚偽表示と不動産の二重譲渡
第1 はじめに
第2 Cは甲土地の所有権を取得しているか
第3 Cは甲土地の所有権取得をDに対抗できるか
第4 おわりに
第20 賃貸人の地位の譲渡と賃貸借契約の解除
第1 はじめに
第2 CはBの賃貸人の地位を承継したか
第3 賃貸借の目的物の所有権の移転と賃貸人の地位の移転
第4 Cは承継した賃貸人の地位をAに主張することができるか
第5 賃料不払による解除が認められるか
第6 まとめ
第7 おわりに
判例索引
条文索引
事項索引

設題解説 刑事訴訟法(二)
小木曽綾監修 ISBN 978-4-908108-30-3
書籍コード 312013 新書判 320頁 定価 1,700円(本体 1,574)
 刑事訴訟法ばかりでなく,その他の法律においても,様々なルールが定められていますが,学習に際しては,単にルールの存在のみを認識して良しとするのではなく,そのルールが設けられている趣旨を踏まえて理解することが大切です。このとき,訴因の特定の解説の中で「もし,漠然とした特定で足りるとすればどうなるか」と考えて不都合を導き出したように,「もし,そのルールがなかったらどうなるか」という観点から考えてみることが有益です。このように考える習慣を身に付けることによって,より具体的に,ルールの趣旨を理解することができるようになるでしょう。
 みなさんが学習している刑事訴訟法は,捜査,公訴提起,公判,刑の執行という一連の過程を経て,刑法をはじめとする,犯罪と刑罰を定める刑罰法令を具体的に適用する手続について定めた法律です。その一連の過程において生起する様々な状況や訴訟当事者の活動は,すべて,刑事訴訟法によって根拠付けられています。ですから,刑事訴訟法の学習に際しては,一つ一つの条文をおろそかにすることなく,学習の過程で登場した条文については,その都度自分で六法をめくって,生の条文に触れて根拠を確認する習慣を身に付けることが不可欠です。
 また,刑事訴訟法は,刑事訴訟の実務を動かすエンジンのような役割を果たす「生きた法律」ですから,学習の際には,個別の論点のみにとらわれることなく,広い視野で刑事訴訟法が適用される現実の場面を想定することを心掛け,その論点が具体的にどのような場面で問題となるのか,そこでの考え方がどのような点に影響を及ぼすことになるのか,といったことを自分の頭で考えながら,個々の知識を具体的な動きの中で整理し,刑事訴訟法を「生きた知識」として身に付けてください。
 この文章は,本文の解説に含まれていたものであるが,「あとがき」とするのに相応しいと考えた。監修にあたっては,できる限り連載時の解説を活かしつつ,項目を体系化し,解説の重複を整除したうえ,新しい判例がある場合には若干の解説をし,適当と考える箇所には補足的な解説を加えてみた。

(「あとがき」より)
目  次
第1章 訴因の特定・起訴状一本主義など
問題1 共謀共同正犯と実行共同正犯・釈明
一 釈明について
二 訴因の特定について
三 訴因特定の目的についての考え方
四 本問の検討
五 補 論
問題2 殺人罪の共謀共同正犯・訴因の特定と,それと異なる日時場所での共謀認定
一 はじめに
二 訴因特定の機能
三 小問(1)について
四 小問(2)について
問題3 訴因の特定・覚せい剤自己使用
一 はじめに
二 起訴状一本主義
三 訴因の特定
問題4 起訴状への前科記載
一 はじめに
二 起訴状一本主義
三 設題の検討
四 その他
問題5 起訴状への引用・余事記載
一 はじめに
二 第1問
三 第2問
第2章 訴因変更など
問題6 窃盗教唆→共謀→有償譲受け
一 はじめに
二 訴因の機能
三 訴因変更の可否(公訴事実の同一性の有無に関する判断基準)
四 設題の検討
五 おわりに
問題7 窃盗教唆→共謀・訴因変更命令
一 はじめに
二 公訴事実の同一性
三 訴因変更の要否
四 訴因変更命令
五 結 論
問題8 傷害致死→傷害/殺人/過失致死
一 訴因変更をめぐる問題の所在
二 訴因変更の可否(限界)
三 訴因変更の要否
四 小問(1)について
五 小問(2)について
六 小問(3)について
問題9 訴因の拘束力,二重起訴(危険)の禁止
一 訴因をそのままにして訴因と異なる事実を認定できる場合とできない場合の限界について
二 公訴事実の同一性について
三 公訴事実の同一性の範囲
四 本問へのあてはめ
五 結 論
第3章 伝聞法則など
問題10 推測事項の供述など,挙証責任
一 小問(1)について
二 小問(2)について
問題11 間接事実など
一 伝聞法則の意義
二 伝聞法則の不適用
三 小問(1)について
四 小問(2)について
五 小問(3)について
六 参考判例
問題12 供述録取書
一 はじめに
二 証拠能力の意義
三 伝聞証拠の意義と伝聞法則
四 伝聞法則の例外
問題13 検察官面前調書・共犯者の供述
一 はじめに
二 検面調書とは
三 検面調書の証拠能力
四 証拠拒絶と前段書面の要件
五 共犯者の供述(自白)と補強証拠の要否
六 結 論
問題14 実況見分調書
一 実況見分調書
二 実況見分調書の証拠能力
三 真正立証
四 弁護人の反対尋問の範囲
五 結 論
問題15 立会人の指示説明
一 はじめに
二 小問(1)について
三 小問(2)について
問題16 診断書等
一 はじめに
二 裁判所による証拠採用
三 伝聞法則
四 伝聞法則の例外
五 具体的検討
問題17 記憶喚起の方法
一 小問(1)について
二 小問(2)について
問題18 検察官面前調書
一 はじめに
二 証拠採用と証拠能力
三 法三二〇条一項の趣旨(伝聞法則)
四 具体的検討
五 まとめ
第4章 自白調書の証拠能力など
問題19 被告人の供述録取書,共犯者の供述
一 問題の所在
二 伝聞法則とその例外―小問(1)のYの供述調書の証拠能力
三 被告人の自己に不利益な事実の承認を内容とする供述の証拠能力―小問(1)のXの供述調書の証拠能力
四 補強法則―小問(2)の検討
問題20 違法収集証拠と同意
一 はじめに
二 伝聞法則
三 伝聞証拠と同意
四 違法収集証拠の証拠能力
五 違法収集証拠に対する同意の効力
六 補強法則
七 結 論
問題21 自白調書への同意
一 はじめに
二 自白の意義
三 三二二条一項
四 三二六条一項
五 結 論
問題22 自白法則
一 自白法則の意義
二 自白法則の実質的根拠
三 任意性のない自白の具体例
四 約束による自白
五 設題の検討
問題23 自白法則,挙証責任
一 はじめに
二 小問(1)について
三 小問(2)について
第5章 逮捕・勾留など
問題24 勾留,訴因変更
一 はじめに
二 小問(1)について
三 小問(2)について
問題25 逮捕,訴因変更
一 はじめに
二 小問(1)について
三 小問(2)について
あとがき
判例索引
条文索引
事項索引