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2016年1月発行

最高裁判所判例解説 刑事篇(平成25年度)
法曹会編 ISBN 978-4-908108-43-3
書籍コード 210125 A5判上製函入 280頁 定価 3,500円(本体 3,241)
 平成25年度の最高裁判所判例集に登載された刑事判例10件のすべてについて,最高裁判所の調査官が判示事項,裁判の要旨等を摘示し,かつ,当該裁判について個人的意見に基づいて解説したもの(法曹時報第66巻第8号より第67巻第10号までに掲載)を集録したものです。

条解 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則
最高裁判所事務総局民事局監修
(民事裁判資料第254号)
ISBN 978-4-908108-42-6
書籍コード 28-01 A5判 182頁 定価 3,000円(本体 2,778)
 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」(平成25年法律第96号。以下「消費者裁判手続特例法」という。)が,平成25年12月4日,第185回国会において成立し,同月11日公布された。消費者裁判手続特例法では,法律に定めるもののほか,被害回復裁判手続に関し必要な事項については,最高裁判所規則で定めるものとされている。これを受けて,「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則」(平成27年最高裁判所規則第5号。以下「消費者裁判手続特例規則」という。)が制定され,平成27年6月29日公布された。消費者裁判手続特例規則は,簡易確定手続における債権確定について当該手続の簡易迅速性を踏まえた種々の事項を定めるほか,その他の被害回復裁判手続について,当該手続の特徴を踏まえ,民事訴訟規則等の特則となる規定をそれぞれ置いたものである。消費者裁判手続特例法は,公布の日から施行されている附則3条,4条及び7条を除き,公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行され,消費者裁判手続特例規則についても消費者裁判手続特例法の施行の日から施行されることとなっている。この資料は,消費者裁判手続特例規則の全条文について,逐条的に当局限りの解説を付し,執務の参考に供することとしたものである。
(はしがきより)
目次抜粋
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則の解説
第1章 総則(第1条)
第2章 共通義務確認訴訟に係る民事訴訟手続の特例(第2条―第5条)
第3章 対象債権の確定手続
第1節 簡易確定手続
第1款 通則(第6条―第10条)
第2款 簡易確定手続の開始(第11条―第15条)
第3款 簡易確定手続申立団体による通知及び公告等(第16条・第17条)
第4款 対象債権の確定(第18条―第33条)
第5款 費用の負担(第34条)
第6款 補則(第35条)
第2節 異議後の訴訟に係る民事訴訟手続の特例(第36条―第38条)
第4章 特定適格消費者団体のする仮差押え等(第39条―第42条)
第5章 補則(第43条)
附則

参考資料
 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(抄)と消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則との対照条文

高等裁判所刑事裁判速報集 (平成26年)
法務省大臣官房司法法制部編 ISBN 978-4-908108-41-9
書籍コード 27-18 A5判 240頁 定価 4,400円(本体 4,074)
 本書は,全国の高等検察庁において作成した「高等裁判所刑事裁判速報」に掲載された裁判例のうち平成26年分を,各高等裁判所ごとに,その速報番号にしたがって収録したものであり,昭和56年度版から継続的に刊行されているものである。この速報集は,その編集方針上,類書とは収録重点を異にした特色ある裁判例集として,検察内部のみならず,部外の法曹においても頻繁に利用されてきたものであって,裁判月日別索引も掲げられ,利用価値の高い資料となっています。

家裁調査官研究紀要 第20号
裁判所職員総合研修所監修 ISBN 978-4-908108-37-2
書籍コード 27-15 B5判 72頁 定価 2,300円(本体 2,130)
論 説
 子の調査に資する面接技法―司法面接を参考に―………仲 真紀子
研 究
 生物―心理―社会モデルを踏まえた少年調査票記載に当たっての留意点……畔 上 早 月ほか