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2016年10月発行

例題解説 DV保護命令/人身保護/子の引渡し
法曹会編 ISBN 978-4-908108-61-7
書籍コード 310072 新書判 418頁 税込定価 2,400円(本体 2,222)
 本書は,「法曹」誌上第七七一号から第七八六号までに「ほうそう講座 保護命令手続・人身保護手続」と題して連載した論稿について,若干の補筆修正を加え,取りまとめたものである。
 本書は,@配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)に基づく保護命令手続,A人身保護法に基づく人身保護請求手続のほか,B民事執行法に基づく子の引渡しの強制執行手続,C国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(ハーグ条約実施法)に基づく子の返還の執行手続を取り上げている。これらの手続については,いずれも体系的,網羅的に解説された文献が少なく,幾つか存在する文献も古いものや入手困難なものが多いため,実務上不便を強いられてきた。そこで,この点を改善するとともに,最近の実務状況を広く発信することが,先の論稿を連載するきっかけとなった。
 本書は,前記の四つの手段(ただし,BとCは,手続が類似し,用語も共通するものが多いことから,「子の引渡し関係」として一括りのテーマにまとめた。)において実務上生ずる諸問題につき,具体的な事例を設けて手続の流れに沿って解説するほか,理論上,解釈上の問題点を分析・検討し,手続の実際を分かりやすく,かつ実践的に解説するものである。新しい問題についてはもとより古くからの問題についても,最新の実務感覚に基づいた解説を行った。その意味で,本書は現時点における実務の到達点を示すものであり,本書により,前記の四つの手続を取り巻く問題について,現時点における問題状況,それに対する考え方,運用の在り方を見渡すことができるものと思われる。本書が,これらの手続に携わる実務家その他の関係者などに広く活用されることを期待するとともに,この分野の議論が深化する一助となれば幸いである。
(はしがきより)
目次
本講座の構成
保護命令手続関係
第一回 DV防止法に基づく保護命令手続の概要
一 DV防止法の概要・制度趣旨
1 DVの特徴
2 DV防止法の概要
二 保護命令制度の概要
1 保護命令制度の法的性質及び特徴
2 保護命令の内容
3 保護命令の審理・決定手続
4 保護命令に違反した場合の効果
5 保護命令に対する不服申立て手続
6 保護命令の取消し
7 申立ての取下げ
8 再度の申立て
三 職務関係者による配慮等
四 記録の閲覧等
五 ストーカー規制法との比較
1 規制の目的
2 規制の相手方
3 要件とその審理
4 その他
六 面談強要禁止の仮処分との比較
【例題に対する解答】
第二回 平成二五年改正法について
一 平成二五年改正法の趣旨及び概要
1 平成二五年改正法について
2 改正の概要
二 平成二五年改正法の内容
1 「生活の本拠を共にする」の意義及び認定
2 「事実婚」とその差異
3 「婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く」の意義,認定及び立証責任の所在
4 元「生活の本拠を共にする交際相手への適用の可否
5 経過措置
三 平成二五年改正法に伴う申立ての留意事項等
1 管轄
2 被害者が未成年者である場合
3 申立書の記載事項等
四 東京地裁民事第九部における平成二五年改正法に対応した取組み
【例題に対する解答】
一 例題1について
二 例題2について
第三回 保護命令の申立て
一 管轄
1 保護命令事件の管轄
2 管轄のない裁判所が申立てを受理した場合の処理
二 当事者
1 配偶者
2 被害者
3 保護命令の申立権者
三 申立内容
1 申立書の記載事項
2 附属書類等
3 再度の申立ての場合の留意点
4 追加的申立ての場合の留意点
5 申立書等に不備がある場合
【例題に対する解答】
一 管轄
二 離婚後の保護命令の申立て
三 申立書の記載事項及び附属書類配偶者暴力等に関する保護命令の申立てについてQ&A(資料)
配偶者暴力等に関する保護命令申立書(資料)
第四回 保護命令の種類とその要件
一 各種保護命令の実体的な要件等
1 被害者への接近禁止命令
2 退去命令
3 電話等禁止命令
4 子への接近禁止命令
5 親族等への接近禁止命令
二 複数の保護命令の関係
1 被害者への接近禁止命令と退去命令との関係
2 被害者への接近禁止命令と電話等禁止命令との関係
3 被害者への接近禁止命令と子への接近禁止命令及び親族等への接近禁止命令との関係
三 再度の申立て
1 再度の保護命令の申立て
2 再度の退去命令の申立て
【例題に対する解答】
一 小問1について
二 小問2について
第五回 保護命令手続の審理
【解説及び例題の解答】
一 例題1について
1 小問(1)について
2 小問(2)について
3 小問(3)について
4 小問(4)について
5 小問(5)について
二 例題2について
1 前提
2 「身体に対する暴力」について
3 「生命等に対する脅迫」について
4 「生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きい」について
第六回 保護命令の発令
一 保護命令の申立てについての決定等
1 決定書について
2 効力の発生(DV防止一五U)
二 保護命令の効果
1 執行力の有無(DV防止一五X)
2 違反の刑事罰(DV防止二九)
3 財産・身分関係等への影響
三 保護命令の申立ての取下げ
1 取下げの方式等
2 取下げをすることができる時期
四 発令裁判所による保護命令の取消し(DV防止一七)
1 概説
2 申立人の申立てによる保護命令の取消し
3 保護命令を受けた者の申立てによる保護命令の取消し
4 取消しの裁判に対する不服申立て
五 不服申立て(DV防止一六)
1 即時抗告
2 即時抗告に伴う効力の停止の申立て
3 被害者への接近禁止命令の取消等に伴う子への接近禁止命令等の取消等
六 警察,DVセンターへの通知(DV防止一五VW)
1 発令通知
2 効力停止通知・取消通知・取下通知
七 虚偽記載のある申立書による申立てに対する過料(DV防止三〇)
【例題に対する解答】
保護命令の決定書(資料)
第七回 保護命令事件の迅速性と被害者配慮
一 迅速性の要請について(DV防止一三)
1 審理
2 相手方の審尋期日呼出方法
3 当事者が外国人の事件である場合の留意事項
4 DV防止法一四条二項による書面提出請求について
5 保護命令発令後の被害者の保護
二 職務関係者による配慮と秘匿事項の管理について
1 職務関係者による配慮(DV防止二三)
2 申立ての留意事項
3 事件記録の閲覧等(DV防止一九)
【例題に対する解答】
一 小問(1),(3)及び(4)について
二 小問(2)について
人身保護手続関係
第八回 人身保護手続の概要
一 はじめに
二 人身保護請求の類型と近時の動向
三 人身保護請求の実体的要件
1 身体の自由の拘束
2 顕著な違法性
3 補充性
四 監護権者対非監護権者の場合の顕著な違法性の判断基準
1 判例の紹介
2 監護権が当事者の合意に基づく場合
【例題に対する解答】
第九回 人身保護請求の実体的要件
一 はじめに
二 家庭裁判所に対し,審判前の保全処分の申立てを行っていない段階
1 顕著な違法性
2 補充性の要件
3 小括
三 家庭裁判所において審判前の保全処分が出された段階
1 審判前の保全処分が却下された場合
2 審判前の保全処分に基づく強制執行が行われていない場合
3 審判前の保全処分に基づく強制執行が行われた場合
4 顕著な違法性を認め得るその他の場合
四 監護者についての審判が確定した段階
1 確定審判に基づく強制執行が行われていない場合
2 確定審判に基づく強制執行が行われた場合
【例題に対する解答】
一 小問(1)(審判前の保全処分の申立てを行っていない段階)について
二 小問(2)(審判前の保全処分が出された段階)について
三 小問(3)(監護者についての審判が確定した段階)について
第一〇回 人身保護請求の申立て
一 はじめに
二 当事者
1 請求者
2 拘束者
3 被拘束者
三 裁判所
1 管轄,移送
2 裁判体の構成,裁判官の除斥・忌避
四 請求の手続
1 請求の方式
2 請求書記載事項
3 手数料の納付
4 不備の補正,請求の却下
5 併合,重複する請求
6 受理後の面接
【例題に対する解答】
人身保護請求書(資料)
第一一回 人身保護請求事件の審理(1)
【解説及び例題への解答】
一 はじめに
二 小問1について
1 準備調査手続
2 国選代理人
3 例題への解答
三 小問2について
1 請求の取下げ
2 和解
3 例題への解答
第一二回 人身保護請求事件の審理(2)
【解説及び例題に対する解答】
一 小問1
1 審問期日の指定
2 人身保護命令
3 答弁書
4 関係者の召喚
5 仮釈放その他仮の処分
6 国選代理人の選任
二 小問2
1 審問期日における手続
2 本案判決
三 小問3
1 拘束者の勾引
2 拘束者の勾留
3 任意出頭
4 被拘束者の出頭確保
子の引渡し関係
第一三回 子の引渡しの強制執行
【解説及び例題に対する解答】
一 子の引渡しの強制執行に関する理論と問題点
1 子の引渡しに関する事件類型
2 子の引渡しの強制執行
3 設問1に対する解答
二 子の引渡しの直接強制の申立て
1 民事執行法一六九条の強制執行の概要
2 子の引渡しの直接強制の実情
3 債務名義が審判前の保全処分である場合の注意点
4 設問2に対する解答
三 執行官による子の引渡しの直接強制の実施
1 執行場所
2 子と債務者の同時存在
3 住居への立入り,立会人,執行補助者
4 債権者が執行場所に同行した場合,子や債務者に債権者を面会させることの当否
5 子,債務者,債務者以外に子を事実上監護する者に対する有形力行使の可否
6 設問3に対する解答
第一四回 子奪取条約実施法に基づく強制執行
【解説及び例題に対する解答】
一 設問1について
1 実施法に基づく強制執行
2 人身保護手続
3 設問1に対する解答
二 設問2について
1 間接強制手続の概要
2 発令要件
3 間接強制決定
4 間接強制決定の執行
5 設問2に対する解答
三 設問3について
1 代替執行手続の概要
2 発令要件
3 代替執行の決定
4 解放実施に向けた準備
5 設問3に対する解答
四 設問4について
1 解放実施における執行官の権限
2 立会人,執行補助者及び通訳人の確保
3 援助執行官
4 解放実施の日時
5 解放実施の場所
6 設問4の解答
五 設問5について
1 実施法規則八九条の規定
2 設問5の解答
六 設問6について
1 執行行為の内容
2 対象年齢
3 執行場所及び債務者の立会い
4 威力の行使の範囲等
5 債務者に対する説得
6 返還実施者(債権者)の立入り及び面会
7 解放実施に関する債権者等の協力等

判例索引
条文索引
事項索引

ドイツ商法典(第1編〜第4編)
法務省大臣官房司法法制部編(法務資料第465号) ISBN 978-4-908108-63-1
書籍コード 28-09 A5判 278頁 税込定価 2,900円(本体 2,685)
 この資料は,ドイツ商法典(Handelsgesetzbuch, 2016年3月31日現在)の第1編から第4編までを翻訳したものである。概説,監修及び各編の翻訳は,次の方々に委嘱した。ここにその労に対し,深く謝意を表する次第である。
(はしがきより)
概説 東京大学教授 神作裕之
監修 立教大学教授 松井秀征
第1編翻訳 立教大学教授 髙橋美加
第2編翻訳 立教大学教授 松井秀征
第3編翻訳 大阪大学准教授 久保大作
第4編翻訳 上智大学教授 伊藤雄司
目次
はしがき
[概説] ドイツ商法典の経緯と概要
ドイツ商法典
第1編 商事
第1章 商人(第1条〜第7条)
第2章 商業登記簿・企業登記簿(第8条〜第16条)
第3章 商号(第17条〜第37a条)
第4章 商業帳簿(第38条〜第47b条)(削除)
第5章 支配権及び商事代理権(第48条〜第58条)
第6章 商業使用人及び商業徒弟(第59条〜第83条)
第7章 代理商(第84条〜第92c条)
第8章 商事仲立人(第93条〜第104条)
第9章 過料規定(第104a条)
第2編 商事会社及び匿名組合
第1章 合名会社
第1節 会社の設立(第105条〜第108条)
第2節 社員相互間の法律関係(第109条〜第122条)
第3節 社員の第三者に対する法律関係(第123条〜第130b条)
第4節 会社の解散及び社員の退社(第131条〜第144条)
第5節 会社の清算(第145条〜第158条)
第6節 時効・責任の時的限定(第159条〜第160条)
第2章 合資会社(第161条〜第229条)
第3章 匿名組合(第230条〜第237条)
第3編 商業帳簿
第1章 全ての商人のための規定
第1節 簿記,財産目録(第238条〜第241a条)
第2節 開業貸借対照表,年度決算書
第1款 総則(第242条〜第245条)
第2款 計上規定(第246条〜第251条)
第3款 評価規定(第252条〜第256a条)
第3節 保存及び提出(第257条〜第261条)
第4節 州法(第262条〜第263条)
第2章 資本会社(株式会社,株式合資会社及び有限会社)及び特定人的会社についての補充規定
第1節 資本会社の年度決算書と状況報告書
第1款 総則規定(第264条〜第265条)
第2款 貸借対照表(第266条〜第274a条)
第3款 損益計算書(第275条〜278条)
第4款 (削除)(第279条〜第283条)
第5款 附属説明書(第284条〜第288条)
第6款 状況報告書(第289条〜第289a条)
第2節 コンツェルン決算書及びコンツェルン状況報告書
第1款 適用範囲(第290条〜第293条)
第2款 連結範囲(第294条〜第296条)
第3款 コンツェルン決算書の内容及び形式(第297条〜第299条)
第4款 完全連結(第300条〜第307条)
第5款 評価規定(第308条〜第309条)
第6款 比例連結(第310条)
第7款 関連企業(第311条〜第312条)
第8款 コンツェルン附属説明書(第313条〜第314条)
第9款 コンツェルン状況報告書(第315条)
第10款 国際的会計基準によるコンツェルン決算書(第315a条)
第3節 監査(第316条〜第324a条)
第4節 開示,連邦官報の運営者による監査(第325条〜第329条)
第5節 様式及びその他の規定の制定権限(第330条)
第6節 刑罰及び過料の規定,秩序違反金(第331条〜第335b条)
第3章 登記済共同組合についての補充規定(第336条〜第339条)
第4章 特定の業務を営む企業のための補充規定
第1節 信用機関及び金融サービス機関のための補充規定
第1款 適用範囲(第340条)
第2款 年度決算書,状況報告書,中間決算書(第340a条〜第340d条)
第3款 評価規定(第340e条〜第340g条)
第4款 通貨の換算(第340h条)
第5款 コンツェルン決算書,コンツェルン状況報告書,コンツェルン中間決算書(第340i条〜第340j条)
第6款 監査(第340k条)
第7款 開示(第340l条)
第8款 刑罰及び過料の規定,秩序違反金(第340m条〜第340o条)
第2節 保険企業及び年金基金に対する補充規定
第1款 適用範囲(第341条)
第2款 年度決算書,状況報告書(第341a条)
第3款 評価規定(第341b条〜第341d条)
第4款 保険技術上の準備金(第341e条〜第341h条)
第5款 コンツェルン決算書,コンツェルン状況報告書(第341i条〜第341j条)
第6款 監査(第341k条)
第7款 開示(第341l条)
第8款 刑罰及び過料の規定,秩序違反金(第341m条〜第341p条)
第3節 原料分野における特定の企業のための補充規定
第1款 適用範囲,定義規定(第341q条〜第341r条)
第2款 支払報告書,コンツェルン支払報告書及び開示(第341s条〜第341w条)
第3款 過料規定,秩序違反金(第341x条〜第341y条)
第5章 民間会計基準委員会,会計審議会(第342条〜第342a条)
第6章 会計検査機関(第342b条〜第342e条)
第4編 商行為
第1章 総則(第343条〜第372条)
第2章 商事売買(第373条〜第382条)
第3章 問屋営業(第383条〜第406条)
第4章 運送営業
第1節 総則(第407条〜第450条)
第2節 引越物品の運送(第451条〜第451h条)
第3節 異なる種類の運送手段による運送(第452条〜第452d条)
第5章 運送取扱営業(第453条〜第466条)
第6章 倉庫営業(第467条〜第475h条)

裁判所データブック 2016
最高裁判所事務総局編 ISBN 978-4-908108-62-4
書籍コード 28-10 A4判 122頁 税込定価 1,000円(本体 926)
 本書は,裁判所の機構及び事件統計について,数値や図表を用いて分かりやすく掲載しています。裁判所の種類及び数,下級裁判所の名称,裁判所機構図,裁判所審級図,裁判所職員の定員,執行官の数,調停委員の数,裁判官・検察官の報酬,裁判所の予算額等の裁判所の組織関係のデータに加えて,日本における法曹人口の推移や,諸外国の法曹人口の比較,さらに司法修習生の数等,裁判所に関連する周囲のデータについても幅広く掲載するとともに,事件の平均審理期間の推移,民事及び刑事の第一審新受事件数の累年比較,全裁判所の新受事件数,全裁判所の事件の種類別の新受,既済及び未済件数,最高裁判所の民事及び刑事上告事件の累年比較,最高裁判所の上告等事件の上告理由などのさまざまな事件統計についても最新のデータを用いてコンパクトにまとめています。各種のデータには,必要最小限の分かりやすい説明文を付し,データを通して裁判所の機構及び事件処理状況を一般の方にも広く理解していただけるように工夫されており,裁判所の全体像の把握についての画期的な資料となっています。
目次抜粋
第1部 組織関係
1 裁判所の組織
§1 裁判所の種類及び数並びに検察審査会の数
§2 下級裁判所及び検察審査会の名称
§3 裁判所機構図
§4 裁判所審級図
2 裁判所の職員
§1 裁判所職員(執行官を除く。)の定員
§2 執行官の数
§3 調停官の数
§4 民事調停委員及び家事調停委員の数
§5 司法委員及び参与員の数
§6 鑑定委員の数
§7 専門委員の数
§8 労働審判員の数
§9 選任された裁判員及び補充裁判員の数
3 裁判官の報酬等
4 裁判所の予算
 予算額
5 その他の参考事項(裁判官以外の司法関係者の資料を含む。)
§1 日本における法曹人口及び総人口の推移
§2 諸外国の法曹人口の比較
§3 弁護士の数と人口との関係
§4 司法修習生の数(採用者数)
§5 修了者の進路別人数
第2部 事件の統計
第1 事件数
1 全裁判所の新受全事件数
2 民事事件
§1 民事・行政訴訟事件
§2 民事調停事件
§3 民事執行事件
§4 民事保全事件
§5 倒産事件
§6 少額訴訟事件(簡易裁判所)
§7 配偶者暴力に関する保護命令事件
§8 労働者審判事件―地方裁判所
3 刑事事件
§1 刑事訴訟事件
§2 被疑者段階の国選弁護人請求の処理状況
§3 刑事通常第一審における弁護人が選任された人員
§4 刑事通常第一審における通訳翻訳人の付いた外国人事件の推移(地方裁判所・簡易裁判所総数)
§5 刑事通常第一審における裁判員裁判対象事件(地方裁判所)
§6 刑事損害賠償命令事件(地方裁判所)
4 家事事件及び人事訴訟事件
§1 家事審判事件
§2 家事調停事件
§3 人事訴訟事件
§4 成年後見関係事件
5 少年事件
6 医療観察事件
§1 医療観察処遇事件―地方裁判所
§2 医療観察処遇事件の受理区分別新受,既済,未済人員数―地方裁判所(平成27年)
§3 医療観察処遇事件の終局総人員―終局区分別―地方裁判所
第2 審理期間
1 訴訟事件
§1 民事事件
§2 刑事事件
2 調停事件
§1 民事調停事件
§2 家事調停事件
3 諸外国の第一審事件における平均審理期間の比較
第3 検察審査会の事件の処理状況

付録 証人等日当及び宿泊(止宿)料
全国裁判所所在地図
全国の裁判所の所在地,電話番号及びFAX番号一覧