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2017年9月発行

デリバティブ(金融派生商品)の仕組み及び関係訴訟の諸問題
司法研修所編(司法研究報告書第68輯第1号) ISBN 978-4-908108-73-0
書籍コード 29-04 A4判 188頁 税込 3,700円(本体 3,426)
 本司法研究が問題意識をもって取り組んだ主要なテーマは,次のようなものである。
 第1は,複雑な商品特性のデリバティブ商品が増加し,またプライシングの問題が取り上げられるようになったこともあり,訴訟の場で金融工学を含む専門的知見へのニーズが高まっていることへの実務的な対応である。専門訴訟への対応といった場合に,専門家の活用が真っ先に取り上げられるのが通常と思われるが,むしろ本当に必要なのは,訴訟に携わる我々裁判実務家自身の「リテラシー」の向上なのではないだろうか。このような観点から,本司法研究報告では,デリバティブの基礎知識編にそれなりの分量を割いて(第1章〜第3章),デリバティブについて特段の予備知識のない平均的な法律実務家を読者として想定して,デリバティブの基本中の基本を,単なる情報の羅列ではなく,「考え方」のような次元まで可能な限りかみ砕いて,説明することを試みてみた。なお,デリバティブの入門書とか概説書のようなものも多数市販されているが,その多くは金融実務家を対象としたものであり,どうしても金融工学に偏った内容になっていたり,我々が本当に知りたい基本の部分が当然の前提として省略されていることが少なくないというのが正直な印象であり,本司法研究報告はそうした点にも可能な限り配慮したつもりである。
 第2は,現在の裁判実務の主役とされている「説明義務違反」について,平成25年最判と平成28年最判を踏まえつつ,説明義務なるものが認められる実質的な根拠をどこに求めるのかという出発点に立ち返って基本的な視座を設定するとともに,説明義務違反を巡る実体法上の諸問題について考え方の道筋をつけたいという点である。ここで,誤解のないようにお断りしておくと,我々が意図しているのは飽くまでも考え方の整理であって,結論を示すことではないということである。叙述の流れで一定の方向性が示されていると受け取られる部分もあるかもしれないが,それは司法研究員の個人的な私見にとどまり,それ以上の何らの意味(意図)を有するものではない。
 第3は,従前の実務の二本の柱と目されていた適合性原則(狭義)違反と説明義務違反という伝統的な枠組みでは対応が難しい類型として,「ヘッジニーズに適うものとして販売された金融商品と実際のヘッジニーズとの不適合」が問題とされる事案があるのではないか,この種事案を適切に救済する理論的枠組みが求められているのではないかという疑問について,正面から取り組んでみた。なお,このような事案は,平成23〜24年前後に金融 ADRで大量に処理された為替デリバティブ取引に関して典型的に見られたものであり,金融 ADRと訴訟との役割分担を踏まえつつも,金融 ADRの処理実績を通じて裁判実務の立場からも学ぶべきものがあるように思われる。また,この問題は,適合性原則(狭義)の領域縮小が指摘されている中で,適合性原則の新たな側面に光を当てようとする試みでもある。
 第4は,近時注目されている議論である時価評価額,プライシングに係る種々の主張について,現在までの理論的な到達点と今後の課題を明らかにするとともに,契約時時価評価額の開示等を巡って紛糾しがちであった審理の在り方についても一定の考え方を示した。また,デリバティブに関する紛争の多くは,特定の経済的・社会的な背景の下で大きな波のような形で発生する社会事象という性格を持っており,そうした背景への理解が不可欠である。このような観点から,各種のデリバティブ紛争類型の時代背景であるとか,業法等の関係法令その他の周辺制度とその変遷にも目配りをした。
 ちなみに,このような観点からいうと,現在(平成28年12月)は,平成20年秋のリーマン・ショックとその後の極端な円高の影響から多数のデリバティブ関係訴訟が提起された流れが一段落した「デリバティブ関係訴訟の凪の時代」といえるのではないかと思われる。実際,デリバティブ関係の本格的な投資損害賠償訴訟はめっきり減少しているという印象であり,その意味では,本司法研究のテーマに対する現場の問題関心も薄らいでいるかもしれないが,むしろ激しく議論が動いている時期にこのような研究を行う困難さを考えると,そして本質的に同じ問題を抱える事件が将来発生する可能性が大いにあることからすると,結果的には恵まれた時期に本司法研究の取りまとめを行うことができたと考えている。
(本書序章より抜粋)
目 次
序 章 本司法研究の問題意識
第1章 デリバティブの基礎知識
第1節 デリバティブ総論
1 デリバティブの意義
2 デリバティブの種類
3 デリバティブの歴史
第2節 金利の基礎知識
第3節 先物取引
1 先物取引とは
2 先物取引によるヘッジ
3 先物取引の損益(ペイオフ)
4 先物取引の特徴
5 上場先物取引(フューチャー)
6 店頭先渡取引(フォワード)
第4節 スワップ取引
1 スワップ取引とは
2 金利スワップ取引
3 通貨スワップ取引
第5節 オプション取引
1 オプション取引とは
2 オプション取引の基本
3 オプション取引の損益図
4 オプション取引の特徴
5 オプションに関する基本用語
6 オプションの合成と戦略
7 店頭オプションの様々なメニュー
8 オプションの感応度分析
第6節 その他のデリバティブ取引
1 その他のデリバティブ取引の概要
2 クレジット・デリバティブ
3 天候デリバティブ・地震デリバティブ
第7節 デリバティブ組込商品について
第8節 デリバティブ取引の実際
1 デリバティブの目的
2 カバー取引について
3 デリバティブ市場の参加者
4 デリバティブのリスクとその管理
第2章 デリバティブのプライシングと時価評価
第1節 総論
1 はじめに
2 デリバティブ商品の価格及び時価評価の意義
第2節 デリバティブの価格理論の基本的な考え方
1 現在価値
2 無裁定条件
3 原資産のモデル化と期待値
4 信用価格調整(CVA)
第3節 各種デリバティブのプライシング
1 先物(先渡)のプライシング
2 スワップのプライシング
3 オプションのプライシング
4 クレジット・デリバティブのプライシング
第4節 デリバティブの会計上の取扱い
1 原則的な取扱い
2 ヘッジ会計
3 その他
第3章 デリバティブの法規制と周辺制度
第1節 デリバティブに係る業法上の規制等
1 金商法
2 金融庁の監督指針
3 日本証券業協会等の自主規制
第2節 デリバティブを取り巻く諸制度
1 ISDAマスター契約
2 金融商品取引所
3 中央清算機関(CCP)
4 金融ADR
5 海外の動向−ドイツ
第4章 デリバティブに関する紛争の主な類型
第1節 銀行による取引先事業者向けの為替デリバティブの販売
第2節 銀行による取引先事業者向けの金利スワップの販売
第3節 個人向けの仕組債の販売
第4節 学校法人等へのデリバティブの販売
第5節 契約当事者の破綻による期限前終了の処理
第6節 インターネット上の外国為替証拠金取引(FX取引)
第5章 デリバティブ関係訴訟の主な法律問題
第1節 適合性の原則
1 適合性原則の意義
2 平成17年最判について
3 適合性原則に関する個別の論点
4 適合性原則と民事責任に関する今後の課題
第2節 説明義務
1 問題の所在
2 説明義務の沿革
3 説明義務の根拠
4 説明義務(その違反の損害賠償)の法的根拠
5 判例の分析
6 「説明義務の対象」と「説明の方法・程度」
7 金販法5条と一般不法行為の関係
8 積極的な誤導型の説明義務違反について
9 デリバティブ訴訟で問題となる説明義務に関する諸問題
第3節 プライシングの不当性・不透明性を巡る議論について
1 問題の所在
2 プライシング内容の説明義務
3 その他の観点からの検討
4 まとめ
第4節 投資目的との不適合について
1 問題の所在
2 既存の判断枠組みでの対応可能性
3 「不適合商品勧誘の不法行為」について
4 まとめ
第5節 損害賠償責任に関するその他の問題
1 断定的判断の提供
2 商品組成上の注意義務違反
3 損害
4 因果関係
5 過失相殺
第6節 契約の無効・取消し
1 契約の効力を否定するアプローチの功罪
2 公序良俗違反
3 錯誤
4 詐欺
5 消費者契約法に基づく取消し
第7節 契約の途中終了による清算処理
1 前提となる法律関係
2 再構築コスト理論
3 ネッティング
第6章 デリバティブ関係訴訟の審理について
第1節 説明義務違反の主張整理の在り方
第2節 時価評価額等の開示を巡る攻防について
第3節 商品特性の理解のために
第4節 専門的知見の獲得・専門家の活用

少年審判通訳ハンドブック
最高裁判所事務総局家庭局監修
A5判 約120頁 定価 2,700円(本体 2,500)
【英語】(改訂補訂版)
書籍コード 29-05 ISBN 978-4-908108-74-7
【中国語】(改訂版)
書籍コード 29-06 ISBN 978-4-908108-75-4
【韓国語】(改訂版)
書籍コード 29-07 ISBN 978-4-908108-76-1
【ポルトガル語】(改訂版)
書籍コード 29-08 ISBN 978-4-908108-77-8
【スペイン語】(改訂版)
書籍コード 29-09 ISBN 978-4-908108-78-5
【フィリピノ(タガログ)語】(改訂版)
書籍コード 29-10 ISBN 978-4-908108-79-2
【ベトナム語】(改訂版)
書籍コード 29-11 ISBN 978-4-908108-80-8
【タイ語】(改訂版)
書籍コード 29-12 ISBN 978-4-908108-81-5
 少年審判の通訳をすることになった方のために,通訳人として心得ておいていただきたいと思われること,知っていると役に立つと思われることをまとめ,通訳をする際の参考としていただくために作成したもの。少年審判の概要を説明した部分,通訳に当たっての注意事項を取りまとめた部分,調査や審判などでよく使われる定型的表現の対訳部分,さらに用語の対訳部分の4編からなっています。
 このハンドブックが広く少年審判の通訳に当たる方の執務の参考になれば幸いです。
目 次
第1編 少年審判の概要
第1 少年審判の意義と基本原理
第2 少年審判手続の流れ
第2編 通訳に当たっての注意事項
第1 一般的注意事項
第2 具体的注意事項
第3編 定型文言の対訳
第1 観護措置決定手続
第2 調査手続
第3 審判手続
第4 非行事実の告知
第5 決定などの告知及びその説明
第6 書式例
第4編 用語の対訳
第1 法律関係用語
第2 調査関係用語
第3 官庁等諸機関名
第4 法令名
第5 罪 名
少年保護事件の手続の流れ

裁判所データブック 2017
最高裁判所事務総局編 ISBN 978-4-908108-72-3
書籍コード 29-03 A4判 122頁 定価 1,000円(本体 926)
 本書は,裁判所の機構及び事件統計について,数値や図表を用いて分かりやすく掲載しています。裁判所の種類及び数,下級裁判所の名称,裁判所機構図,裁判所審級図,裁判所職員の定員,執行官の数,調停委員の数,裁判官・検察官の報酬,裁判所の予算額等の裁判所の組織関係のデータに加えて,日本における法曹人口の推移や,諸外国の法曹人口の比較,さらに司法修習生の数等,裁判所に関連する周囲のデータについても幅広く掲載するとともに,事件の平均審理期間の推移,民事及び刑事の第一審新受事件数の累年比較,全裁判所の新受事件数,全裁判所の事件の種類別の新受,既済及び未済件数,最高裁判所の民事及び刑事上告事件の累年比較,最高裁判所の上告等事件の上告理由などのさまざまな事件統計についても最新のデータを用いてコンパクトにまとめています。各種のデータには,必要最小限の分かりやすい説明文を付し,データを通して裁判所の機構及び事件処理状況を一般の方にも広く理解していただけるように工夫されており,裁判所の全体像の把握についての画期的な資料となっています。
目 次 抜 粋
第1部 組織関係
1 裁判所の組織
§1 裁判所の種類及び数並びに検察審査会の数
§2 下級裁判所及び検察審査会の名称
§3 裁判所機構図
§4 裁判所審級図
2 裁判所の職員
§1 裁判所職員(執行官を除く。)の定員
§2 執行官の数
§3 調停官の数
§4 民事調停委員及び家事調停委員の数
§5 司法委員及び参与員の数
§6 鑑定委員の数
§7 専門委員の数
§8 労働審判員の数
§9 選任された裁判員及び補充裁判員の数
3 裁判官の報酬等
4 裁判所の予算
予算額
5 その他の参考事項(裁判官以外の司法関係者の資料を含む。)
§1 日本における法曹人口及び総人口の推移
§2 諸外国の法曹人口の比較
§3 弁護士の数と人口との関係
§4 司法修習生の数(採用者数)
§5 終了者の進路別人数
第2部 事件の統計
第1 事件数
1 全裁判所の新受全事件数
2 民事事件
§1 民事・行政訴訟事件
§2 民事調停事件
§3 民事執行事件
§4 民事保全事件
§5 倒産事件
§6 少額訴訟事件(簡易裁判所)
§7 配偶者暴力に関する保護命令事件
§8 労働審判事件−地方裁判所
3 刑事事件
§1 刑事訴訟事件
§2 被疑者段階の国選弁護人請求の処理状況
§3 刑事通常第一審における弁護人が選任された人員
§4 刑事通常第一審における通訳翻訳人の付いた外国人事件の推移(地方裁判所・簡易裁判所総数)
§5 刑事通常第一審における裁判員裁判対象事件(地方裁判所)
§6 刑事損害賠償命令事件(地方裁判所)
4 家事事件及び人事訴訟事件
§1 家事審判事件
§2 家事調停事件
§3 人事訴訟事件
§4 成年後見関係事件
5 少年事件
6 医療観察事件
§1 医療観察処遇事件−地方裁判所
§2 医療観察処遇事件の受理区分別新受,既済,未済人員数−地方裁判所(平成28年)
§3 医療観察処遇事件の終局総人員−終局区分別−地方裁判所
第2 審理期間
1 訴訟事件
§1 民事事件
§2 刑事事件
2 調停事件
§1 民事調停事件
§2 家事調停事件
3 諸外国の第一審事件における平均審理期間の比較
第3 検察審査会の事件の処理状況
付録 証人等日当及び宿泊(止宿)料
全国裁判所所在地図
全国の裁判所の所在地,電話番号及びFAX番号一覧