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2018年6月発行

最高裁判所判例解説 民事篇(上)(1月〜6月分) (平成27年度)
法曹会編 ISBN 978-4-908108-94-5
書籍コード 206127 A5判上製函入 390頁 税込 4,000円(本体 3,704)

最高裁判所判例解説 民事篇(下)(7月〜12月分) (平成27年度)
法曹会編 ISBN 978-4-908108-95-2
書籍コード 208127 A5判上製函入 464頁 税込 4,850円(本体 4,491)
 平成27年度の最高裁判所判例集に登載された民事判例33件のすべてについて,最高裁判所の調査官が判示事項,裁判の要旨等を摘示し,かつ,当該裁判について個人的意見に基づいて解説したもの(法曹時報第68巻第3号より第70巻第3号までに掲載)を集録したものです。(上)(下)の二分冊となります。

裁判所沿革誌 第七巻
最高裁判所事務総局総務局監修 ISBN 978-4-908108-92-1
書籍コード 30-03 上製A5判(函入) 796頁 税込 8,500円(本体 7,870)
 日本国憲法施行後の裁判所制度の沿革については,これまで裁判所沿革誌第一巻から第六巻までが刊行されました。
 本書は,これらに引き続き,平成19年1月1日から平成28年12月31日までの間の,裁判所に関係の深い法律及び政令,最高裁判所規則及び規程並びに要網,裁判所関係の各種委員会及び審議会,会同,行事,人事異動,著名判決並びに著名事件等が収録されております。

司法研修所論集 2017(第127号)
司法研修所編 ISBN 978-4-908108-91-4
書籍コード 30-02 A5判 162頁 税込 2,200円(本体 2,037)
講 演
働き方改革時代の労働法制の動向と展望
・・・荒木尚志
商取引の合理性と非合理性
 ―相互信頼と法・裁判
・・・小塚荘一郎
債権法改正法をめぐる理論的諸問題
・・・石川博康

家裁調査官研究紀要 第24号
裁判所職員総合研修所監修 ISBN 978-4-908108-90-7
書籍コード 30-01 B5判 102頁 税込 3,250円(本体 3,009)
研 究
少年の在宅事件において適切に心理テストを活用する調査の在り方
・・・山内陽子ほか
両親間の離婚等をめぐる紛争が子に与える影響を踏まえた非行メカニズムの解明の在り方
・・・古舘明己ほか

フランス民事執行法典(法律部・規則部)
法務省大臣官房司法法制部編(法務資料第466号) ISBN 978-4-86684-002-4
書籍コード 30-05 A5判 242頁 税込 2,900円(本体 2,685)
 この資料は,フランス民事執行法典(2017年1月1日現在)の法律部及び規則部を翻訳したものである。監修,概説及び翻訳は,次の方々に委嘱した。ここにその労に対し,深く謝意を表する次第である。
(はしがきより抜粋)
監修・概説    一橋大学教授  山本和彦
監修・翻訳    東京大学教授  垣内秀介
翻訳    慶應義塾大学教授  大濱しのぶ
翻訳    立教大学兼任講師  荻村慎一郎
翻訳    法政大学教授    杉本和士
目 次
はしがき
[概説]フランス民事執行法典―概説
1 民事執行法制の沿革
2 民事執行法典の意義
3 民事執行法典の構成
4 民事執行法典の特徴:日本法との比較を中心に―総論
5 民事執行法典の特徴:日本法との比較を中心に―各論
フランス民事執行法典(2017年1月1日現在)
法律部
第1巻 総則
第1編 強制執行の要件
第1章 債権者及び執行名義
第2章 差押可能財産
第2編 執行及び債権回収に関わる司法機関及び人
第1章 司法機関
第1節 執行裁判官
第2節 検察官
第2章 執行を職務とする者
第3章 第三者
第4章 合意による債権回収を職務とする者
第5章 少額債権の簡易回収手続
第3編 執行上の障害の回避
単独章 間接強制
第4編 執行の実施
第1章 総則
第2章 建物における執行の実施
第1節 総則
第2節 住居に関する特則
第3章 公会計官に送達する差押え
第5編 執行上の障害
第1章 手続
第2章 情報の収集
第3章 警察の援助
第6編 特定の者及び特定の財産に関する特則
第1章 特定の者の保護
第2章 特定の財産に関する特則
第2巻 動産等執行手続
第1編 金銭債権の差押え
第1章 帰属差押え
第2章 給料の差押え及び譲渡
第1節 総則
第2節 公務員の給料の差押えに関する特則
第3章 扶養定期金の直接払いの手続
第2編 有体動産の差押え
第1章 売却差押え
第1節 総則
第2節 差押財産の売却
第3節 差押えの附帯事件
第2章 有体動産の引渡し及び引渡準備のための差押え
第1節 引渡しのための差押え
第2節 引渡準備のための差押え
第3章 自動車に対する執行方法
第1節 行政機関への届出による差押え
第2節 自動車の固定による差押え
第4章 金庫内にある動産の差押え
第3編 無体財産の差押え
第1章 総則
第2章 差押えの実施
第3章 売却の実施
第4編 他の動産等の差押え
単独章
第5編 換価金の配当
単独章
第3巻 不動産差押え
第1編 総則
第2編 不動産の差押え及び売却
第1章 不動産の差押え
第2章 差押不動産の売却
第1節 総則
第2節 裁判所の許可に基づく任意売却
第3節 競売による売却
第4節 共通規定
第3編 売却代金の配当
第1章 通則
第2章 合意による配当
第3章 裁判による配当
第4章 共通規定
第4編 バ・ラン県,オー・ラン県及びモーゼル県に適用される規定
第4巻 明渡執行
第1編 明渡執行の要件
第1章 総則
第2章 住居又は職業用建物に関する特則
第2編 執行上の障害の回避
単独章 間接強制
第3編 明渡執行の実施
第1章 総則
第2章 明渡執行調書
第3章 動産の処理
第4編 執行上の障害
第1章 明渡対象者の再入居
第2章 異議
第5編 放棄された建物の取戻しに関する固有の規定
単独章
第5巻 保全処分
第1編 総則
第1章 実施の要件
第2章 異議申立て
第2編 仮差押え
第1章 総則
第2章 有体動産の仮差押え
第3章 債権の仮差押え
第1節 差押えの実施
第2節 帰属差押えへの転換
第4章 社員権及び有価証券の仮差押え
第5章 金庫内にある財産の仮差押え
第3編 保全担保
第1章 総則
第2章 仮の公示
第3章 終局的な公示
第4章 バ・ラン県,オー・ラン県及びモーゼル県に適用される規定
第6巻 海外県に関する特則
規則部
第1巻 総則
第1編 強制執行の要件
第1章 債権者及び執行名義
第2章 差押可能財産
第2編 執行及び債権回収に関わる司法機関及び人
第1章 司法機関
単独節 執行裁判官
第1款 管轄
第2款 手続
第2章 執行を職務とする者
第3章 第三者
第4章 合意による債権回収を職務とする者
第5章 少額債権の簡易回収手続
第1節 総則
第2節 利害衝突の防止
第3編 執行上の障害の回避
単独章 間接強制
第4編 執行の実施
第1章 総則
第2章 建物における執行の実施
第3章 公会計官に送達する差押え
第5編 執行上の障害
第1章 手続
第2章 情報の収集
第3章 警察の援助
第6編 特定の者及び特定の財産に関する特則
第1章 特定の者の保護
第2章 特定の財産に関する特則
第2巻 動産等執行手続
第1編 金銭債権の差押え
第1章 帰属差押え
第1節 総則
第1款 差押え
第2款 第三債務者の陳述
第3款 第三債務者による支払
第4款 異議
第2節 特則
第1款 継続的履行に係る債権の帰属差押え
第2款 法律により預金口座受入れを認められた機関に開設された口座の帰属差押え
第2章 給料の差押え及び譲渡
第1節 総則
第2節 公務員の給料の差押えに関する特則
第3章 扶養定期金の直接払いの手続
第2編 有体動産の差押え
第1章 売却差押え
第1節 総則
第2節 差押えの手続
第1款 共通規定
第2款 債務者に対する差押手続
第3款 第三者の下での差押手続
第3節 差押物の売却
第1款 任意売却
第2款 強制売却
第4節 差押えの附帯事件
第1款 債権者の参加申立て
第2款 差押物に関する異議
第5節 生育中の農産物の差押えに係る特則
第2章 有体動産の引渡し及び引渡準備のための差押え
第1節 引渡しのための差押え
第1款 執行名義に基づく引渡し
第2款 裁判官の命令に基づく引渡し
第2節 引渡準備のための差押え
第3章 自動車に対する執行方法
第1節 行政機関への届出による差押え
第2節 自動車の固定による差押え
第4章 金庫内にある動産の差押え
第3編 無体財産の差押え
第1章 総則
第2章 差押えの実施
第3章 売却の実施
第1節 総則
第2節 売却の方法
第1款 規制市場又は多角的取引システムにおける取引が認められている有価証券
第2款 社員権及び規制市場又は多角的取引システムにおける取引が認められていない有価証券
第4編 他の動産等の差押え
単独章
第5編 換価金の配当
単独章
第3巻 不動産差押え
第1編 総則
単独章
第1節 土地管轄
第2節 手続
第2編 不動産の差押え及び売却
第1章 不動産の差押え
第1節 差押行為
第1款 債務者に対する差押前支払催告状の交付
第2款 第三取得者に対する差押前支払催告状の交付
第2節 差押行為の公示
第3節 対象財産又は差押えが複数の場合
第4節 差押行為及びその公示の効果
第1款 一般規定
第2款 差押財産の処分禁止
第3款 差押債務者又は第三取得者の権利の制限
第4款 果実の差押え
第5款 第三取得者に対する差押前支払催告の効果
第6款 差押前支払催告の失効
第2章 差押不動産の売却
第1節 売却の準備行為
第1款 不動産現況調書
第2款 出頭の呼出し
第3款 売却条件明細書及び抵当権登記明細書の裁判所書記課への提出
第4款 債権の届出
第2節 売却方法決定期日
第3節 裁判所の許可に基づく任意売却
第4節 競売による売却
第1款 一般規定
第2款 公告
第3款 競り売り
第4款 増加競売
第5款 代金の支払
第6款 競売判決及び売却証書
第7款 競売の効果
第8款 再競売
第3編 売却代金の配当
第1章 総則
第2章 合意による配当
第3章 裁判による配当
第4章 共通規定
第4巻 明渡執行
第1編 明渡執行の要件
第1章 総則
第2章 住居又は職業用建物に関する特則
第2編 執行上の障害の回避
第3編 明渡執行の実施
第1章 総則
第2章 明渡執行調書
第3章 動産の処理
第1節 総則
第2節 処分を禁止される動産
第4編 執行上の障害
第1章 明渡対象者の再入居
第2章 異議
第5編 放棄された建物の取戻しに関する固有の規定
単独章
第5巻 保全処分
第1編 総則
第1章 実施の要件
第2章 異議申立て
第2編 仮差押え
第1章 総則
第2章 有体動産の仮差押え
第1節 仮差押えの実施
第2節 売却差押えへの転換
第3節 仮差押えの競合〔及び仮差押えと差押えの競合〕
第3章 債権の仮差押え
第1節 差押えの実施
第2節 帰属差押えへの転換
第4章 社員権及び有価証券の仮差押え
第1節 仮差押えの実施
第2節 売却差押えへの転換
第5章 金庫内にある財産の仮差押え
第3編 保全担保
第1章 総則
第2章 仮の公示
第1節 方式
第2節 共通規定
第3章 終局的な公示
第4章 バ・ラン県,オー・ラン県及びモーゼル県に適用される規定
第6巻 海外県に関する特則