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2019年6月発行

例題解説 個人再生手続
法曹会編 ISBN 978-4-86684-022-2
書籍コード 310073 新書判 300頁 定価 2,200円(本体 2,037)
 通常の再生手続の特則として設けられた個人再生手続は,平成13年4月1日の改正民事再生法の施行によってその運用が開始され,その後18年が経過した。この間,破産手続を回避したい債務者によって広く利用され,全国の個人再生事件の新受件数は,平成19年には27,672件に達した。その後は減少傾向が見られたものの,近年は,銀行のカードローンを返済できない債務者が増えているとの指摘もあり,新受件数も4年連続で前年比10%以上の増加傾向が続き,平成30年は13,208件となっている。
 今後も,個人の経済生活の再生を図る手段として個人再生手続が広く活用されるものと考えられるが,民事再生法において,個人再生手続は,通常の再生手続の特則として規定され,体系的に定められていないこともあって,理解に困難を伴うことがある。
 本書は,「法曹」誌第807号(平成30年1月号)から第818号(平成30年12月号)までに「ほうそう講座 個人再生手続」と題して連載された論考について,若干の修正を行ったものである。
 本書の読者として想定しているのは,個人再生手続を初めて担当する法曹やその関係者といった初学者であり,個人再生手続の基本的な事項や実務上よく問題となる項目について,必要に応じ具体的な説例も交えながら平易な言葉で解説するように努めた。
(はしがきより)
目 次
第1章 個人再生手続の概要
1 個人再生手続の意義等
2 個人再生手続の概要
3 通常の再生手続との違い
4 小規模個人再生と給与所得者等再生との相違点
5 個人再生委員
第2章 個人再生手続の申立て及び開始
1 申立て
2 個人再生手続の開始要件
3 個人再生手続の開始決定の効果
第3章 個人再生手続における債権者
1 再生債権
2 共益債権
3 一般優先債権
第4章 個人再生手続における財産評定及び清算価値の算定
1 財産評定及び財産目録の作成・提出
2 清算価値保障原則
3 清算価値算定上の諸問題
4 不動産の清算価値の算定
第5章 個人再生手続における担保権
1 別除権となる担保権
2 別除権者の権利行使
3 非典型担保と別除権
4 別除権協定
5 担保権消滅許可制度
第6章 再生計画案の作成,可決,認可要件
1 再生計画案作成の留意点
2 再生計画案の決議又は意見聴取
3 裁判所による再生計画の認可の決定
4 再生計画の不認可事由
5 再生計画の認可決定の確定の効力
第7章 住宅資金貸付債権に関する特則(総論)
1 住宅資金貸付債権に関する特則の趣旨及び概要
2 住宅資金特別条項を定める上での留意点
3 住宅資金特別条項の内容
4 保証会社が保証債務を履行した場合の取扱い
5 住宅資金特別条項を定めた場合におけるその他の取扱いの変更点
第8章 住宅資金貸付債権に関する特則(各論一)
1 住宅資金貸付債権に関する特則とは
2 「住宅」該当性
3 住宅資金貸付債権該当性
第9章 住宅資金貸付債権に関する特則(各論二)
1 共有不動産に抵当権が設定された住宅ローンを巡る問題
2 共有者の一方が連帯保証をしている場合
3 ペアローンの場合
第10章 給与所得者等再生
1 給与所得者等再生手続の意義・位置づけ
2 給与所得者等再生の手続開始要件(収入の安定性等)
3 給与所得者等再生の手続の概要
4 可処分所得額の算定方法と算定上の留意点
第11章 個人再生手続の終結,廃止,再生計画の変更・取消し・ハードシップ免責
1 個人再生手続の終結
2 個人再生手続の廃止
3 再生計画の取消し
4 再生計画の変更
5 ハードシップ免責
第12章 再度の個人再生手続について
1 再度の個人再生手続の意義
2 再度の個人再生手続の申立てから再生手続開始決定までの留意点
3 再生手続開始決定後の留意点
4 再生計画案の作成に当たっての留意点
5 まとめ

司法研修所論集 2018(第128号)
司法研修所編 ISBN 978-4-86684-020-8
書籍コード 31-06 A5判 156頁 定価 2,150円(本体 1,991)
講 演
保証と錯誤
・・・佐久間 毅
論 説
「三者間相殺」論と民法・倒産法
・・・森田 修
講 演
合議の意義について
・・・山本和彦

民事訴訟等の費用に関する書記官事務の研究
裁判所職員総合研修所監修 ISBN 978-4-86684-023-9
書籍コード 31-04 B5判 442頁 定価 3,900円(本体 3,611)
 本書は,民事訴訟等の費用に関する書記官事務を検討するに当たり基礎となる考え方を示すことを意図して作成した研究報告書です。
 民事訴訟等の費用に関しては,昭和48年度書記官実務研究「民事訴訟における訴訟費用等の研究」及び「訴訟上の救助に関する研究」がありますが,いずれも研究から長期間が経過し,その後の法改正等により事務の内容が大きく変わっていることから,本研究では両研究の成果を踏まえ,その内容を改めて検討し,その後の法改正,裁判例,通達の整備等を反映させた上で,現行法制下における考え方を示す研究としました。
 また,平成25年1月1日に施行された家事事件手続法は,国民が家事事件の手続を利用しやすくするための制度の創設や見直し等が行われ,手続費用についても,手続費用の負担の原則等について家事審判法の規律が変更されたり,手続上の救助の制度が新設されるなど必要な見直しがされています。本研究では,家事事件の費用について,費用に関する書記官事務を行なう上で必要とされる基礎的な知識の整理を試みたほか,家事事件手続法の制定により新設された手続上の救助や手続費用額確定処分の事務処理及び実務の状況を中心に研究しました。
 民事訴訟等の費用に関する書記官事務は,民訴法等の手続法規の改正等により,新たに検討すべき事項が生じることがありますが,本研究報告書は,こうした法改正等により生ずる新たな問題点にも対応できるよう,民訴費用法の制定経緯や立法趣旨,費用制度全体の枠組みを示し,各事務相互の関係性について記載することとしました。また,書記官事務と会計事務は相互密接に関連しているところ,書記官事務を行う上で必要となる会計事務に関する知識,会計事務から見た書記官事務の留意事項についても記載することにしました。その上で,本研究報告書が各裁判所の現場にとって真に有益なものとなるように,法律や規則,通達等の事務の根拠と目的を明らかにするとともに,裁判例,文献等を多数引用し,参照頁を細かく記載し,文献等の原典に当たることができるように配慮しました。また,可能な限り,実務に沿う形で,参考となる書式例を掲載したり,訴訟費用額確定処分や手数料還付については,考え方を図で表したり,各事例において計算方法を具体的に示すなど,分かりやすい研究報告書になるよう工夫しました。
 本研究が,適正かつ迅速な書記官事務を行う上での一助となるとともに,更には合理的な書記官事務の在り方についての検討や見直し等を行う際の一助となれば幸いです。
(はしがきより)
目 次
序論
第1編 民事訴訟の費用
第1章 民訴費用法の概要
第1節 民訴費用法の制定
第2節 民訴費用法の改正
第3節 民訴費用法の適用範囲
第2章 民事訴訟等の費用に関する法制の概要
第1節 民事訴訟等における費用に関する法体系
第2節 民事訴訟等における費用に関する法律関係
第3節 民事訴訟等の費用に関する規定の分配
第3章 民事訴訟費用の概念と種類
第1節 民事訴訟費用の概念
第2節 訴訟費用の種類
第3節 弁護士費用
第4章 民事訴訟費用の範囲と額
第1節 民訴費用法の考え方
第2節 費用額確定手続における費用該当性の検討
第3節 申立ての手数料(民訴費用法2@)
第4節 民訴費用法11条1項の費用(民訴費用法2A)
第5節 執行官法の規定による執行官の手数料及び費用(民訴費用法2B)
第6節 当事者の旅費,日当及び宿泊料(民訴費用法2C)
第7節 代理人の旅費,日当及び宿泊料(民訴費用法2D)
第8節 訴状等の書類の作成及び提出費用(民訴費用法2E)
第9節 官庁等から書類の交付を受けるために要する費用(民訴費用法2F)
第10節 民訴費用法2条6号の訳文の翻訳料(民訴費用法2G)
第11節 文書又は物を裁判所に送付した費用(民訴費用法2H)
第12節 付添弁護士等の報酬及び費用(民訴費用法2I)
第5章 訴訟費用の負担の裁判
第1節 訴訟費用の負担の裁判
第2節 訴訟費用償還請求権(償還債務)
第3節 訴訟費用の負担
第4節 事件類型ごとの費用負担の裁判
第5節 民訴費用法における訴訟費用の負担の裁判の考え方
第2編 訴訟費用額確定手続
第1章 総論
第1節 概説
第2節 旧民訴法からの改正点
第3節 訴訟費用額確定手続と本案訴訟手続における書記官事務
第2章 訴訟費用額確定を必要とする場合
第1節 訴訟費用の負担の額のみの確定を必要とする場合(民訴法71T,72前段)
第2節 訴訟費用の負担者及び負担の割合並びに負担の額を定める必要がある場合
第3章 訴訟費用の負担を命じる決定
第1節 訴訟費用の負担の裁判の脱漏の場合
第2節 訴訟が裁判又は和解によらないで完結した場合
第4章 訴訟費用額確定処分
第1節 申立て
第2節 審理手続
第3節 審理
第4節 処分
第5節 不服申立て
第6節 更正処分
第7節 具体的な計算方法
第5章 共同訴訟における訴訟費用額確定処分
第1節 総論
第2節 共同訴訟の場合の費用負担(民訴法65)
第3節 共同訴訟における費用償還請求権の考え方
第4節 具体的な計算方法
第6章 訴訟費用に関する主文と訴訟費用額確定処分
第1節 総論
第2節 訴訟費用に関する主文
第3節 訴訟費用額確定処分の主文
第4節 判決点検時等における裁判官と書記官の連携
第3編 裁判所に納める手数料以外の費用
第1章 納付義務
第1節 総論
第2節 発生原因
第3節 費用の具体例
第4節 納付義務の発生と消滅
第5節 納付義務者
第6節 民訴費用法11条の費用の負担者
第2章 予納義務
第1節 総論
第2節 予納義務
第3節 予納義務の免除
第4節 予納義務の主体,内容等
第5節 予納命令
第6節 予納の実施等
第3章 予納義務の懈怠
第1節 総論
第2節 予納義務懈怠の効果
第4章 郵便切手による予納
第1節 総論
第2節 郵便物の料金に充てるための費用
第3節 郵便切手の還付時期
第4節 現金予納
第5章 国庫負担となる費用
第1節 総論
第2節 国庫負担となる費用の具体例
第6章 保管金の受入れと払出し
第1節 概説
第2節 予納金(保管金)の受入手続
第3節 予納金(保管金)の払出手続
第4編 訴訟上の救助
第1章 総論
第1節 訴訟救助の意義
第2節 沿革及び制度趣旨
第3節 現行民訴法における改正点
第4節 法律扶助制度
第2章 申立てと裁判
第1節 申立て
第2節 救助の要件
第3節 審理手続
第4節 裁判及び告知
第5節 決定後の事務
第3章 一部救助
第1節 一部救助の可否
第2節 一部救助の態様
第3節 一部救助の裁判
第4節 金銭債権の数量的一部救助決定と補正命令
第4章 救助の効力
第1節 効力発生時期
第2節 物的範囲
第3節 事件の範囲
第4節 人的範囲
第5章 不服申立て
第1節 不服申立方法
第2節 救助付与決定に対する相手方の不服申立て
第3節 救助申立却下決定に対する不服申立て
第5編 国庫立替え及び立替費用の取立て
第1章 総論
第2章 国庫立替え
第1節 立替事由
第2節 国庫立替手続
第3章 立替費用の取立て
第1節 根拠
第2節 迅速処理通達による立替費用の取立手続
第4章 債権管理事務
第1節 債権管理事務と書記官事務
第2節 債権徴収手続
第3節 債権発生通知
第4節 立替費用の納付
第5節 国が費用負担者の場合の処理
第5章 訴訟救助により支払を猶予された費用の取立て
第1節 総論
第2節 訴訟救助の決定の取消しと支払を命じる裁判
第3節 相手方からの取立て
第4節 取立ての手続
第5節 付添弁護士の報酬及び費用の取立て
第6節 執行官の手数料及び職務の執行に要する費用の取立て
第6編 訴訟費用の担保
第1章 総論
第1節 意義
第2節 担保を提供すべき場合
第3節 担保を提供する必要がない場合
第2章 担保提供命令の申立て
第1節 応訴と申立権の喪失
第2節 被告の応訴拒絶権
第3節 申立手続
第3章 申立てに対する裁判
第1節 審理
第2節 裁判
第3節 担保不提供の効果
第4章 担保提供の手続
第1節 担保提供の方法
第2節 供託場所
第3節 担保提供の事実の証明方法
第4節 担保提供の効果
第7編 手数料の納付と還付
第1章 総論
第1節 「手数料」の意義と性質
第2節 沿革
第2章 手数料の納付
第1節 総論
第2節 手数料の額の算出
第3節 手数料の未納又は不足する申立て
第3章 手数料の還付
第1節 総論
第2節 過納手数料の還付
第3節 申立却下又は取下げによる還付
第4節 還付方法
第5節 還付決定等手続
第8編 証人等に対する給付
第1章 総論
第1節 概説
第2節 給付の原則
第2章 証人等に対する給付の支給基準,給付の種目及び額
第1節 証人に対する給付
第2節 鑑定人に対する給付
第3節 通訳人に対する給付
第4節 説明者等に対する給付
第5節 調査嘱託に基づき調査をした団体等に対する給付
第6節 訴訟法上の特別代理人に対する給付
第7節 訴え提起前の証拠収集の処分としての送付嘱託に基づき文書を送付した所持者に対する給付
第8節 執行官に対する給付
第9節 日本郵便株式会社等に対する給付
第3章 支給手続
第1節 請求手続
第2節 支給決定
第3節 保管金の払出通知
第4章 証人等に対する給付の概算払
第1節 総論
第2節 証人,鑑定人及び通訳人の旅費等の概算払
第3節 鑑定,通訳,調査嘱託(民訴法186),鑑定嘱託(民訴法218T)及び専門的な知識経験に基づく意見陳述の嘱託(民訴法132の4TB)の場合に要する費用の概算払
第5章 歳入組入れ
第1節 概説
第2節 手続
第9編 家事事件の費用
第1章 総論
第1節 概説
第2節 家事法における手続費用についての定め
第3節 家事事件の手続と費用に関する書記官事務
第2章 家事事件の費用
第1節 家事事件における費用の範囲と額
第2節 手数料の納付と還付
第3節 裁判所に納める手数料以外の費用の納付及び予納と国庫立替え
第4節 職権でする行為に係る費用
第3章 手続上の救助
第1節 総論
第2節 申立てと裁判
第3節 手続救助の効力
第4節 救助決定の取消しと猶予費用の支払を命じる裁判
第5節 猶予された費用等の費用負担者からの取立て
第6節 実務の状況
第4章 手続費用額確定処分
第1節 総論
第2節 申立て
第3節 審理手続
第4節 費用償還額の算出順序
第5節 実務の状況

家裁調査官研究紀要 第26号
裁判所職員総合研修所監修 ISBN 978-4-86684-021-5
書籍コード 31-05 B5判 136頁 定価 4,400円(本体 4,074)
論 説
犯罪心理学
・・・原田隆之
研 究
面会交流調停事件における効果的な家裁調査官関与の在り方について
 ―子の調査を紛争解決に生かすために―
・・・津山明博ほか
SNS等を利用した非接触型の性非行を中心とする性非行事件に関する研究
・・・山本浩二ほか