法律書出版 会館のしおり 法曹会の概要
ディスクロージャー資料 ホーム
 
新刊・重版案内

2023年3月発行

最高裁判所判例解説 民事篇(上)(1月〜6月分)(令和2年度)
法曹会編 ISBN 978-4-86684-096-3
書籍コード 206202 A5判上製函入 約372頁 定価 5,250円(本体 4,773)
最高裁判所判例解説 民事篇(下)(7月〜12月分)(令和2年度)
法曹会編 ISBN 978-4-86684-097-0
書籍コード 208202 A5判上製函入 約508頁 定価 7,300円(本体 6,636)
最高裁判所判例解説 刑事篇(令和2年度)
法曹会編 ISBN 978-4-86684-099-4
書籍コード 210202 A5判上製函入 約286頁 定価 4,250円(本体 3,864)
 令和2年度の最高裁判所判例集に登載された民事判例30件、刑事判例12件のすべてについて、最高裁判所の調査官が判示事項、裁判の要旨等を摘示し、かつ、当該裁判について個人的意見に基づいて解説したもの(民事篇については、法曹時報第73巻第6号より第74巻第12号を、刑事篇については、法曹時報第73巻第6号より第75巻第2号までに掲載)を集録したものです。民事篇については、(上)(下)の2分冊となります。

改訂 事例で考える民事事実認定
司法研修所編 ISBN 978-4-86684-093-2
書籍コード 500503 A5判 130頁 定価 1,980円(本体 1,800)
 この「事例で考える民事事実認定」は、民事事件において適正な事実認定は判断の基礎をなすものとして何より重要であり、錯そうする証拠関係を的確に評価して事実を認定する事実認定能力は、法律実務家にとって最も基本的で不可欠な能力であることに鑑み、司法修習生が、司法修習の課程において、法科大学院等で学修した民事事実認定の基礎的知識の理解を確認するとともに、民事事実認定に関する一般的かつ基本的な手法を修得するための思考方法や検討の視点などを提示しようとするものである。
(はしがきより抜粋)
 今般の改訂において特に重要な点は、民事訴訟における争点及び証拠の整理(以下「争点整理」という。)の重要性に鑑み、争点整理と事実認定との関係を意識したこと、より具体的には、裁判所が、争点整理の手続において、どのような事実を基礎として心証を形成していき、証拠調べを経て最終的な認定判断に至るかといった、実際の民事訴訟における審理の過程を踏まえて、民事事実認定の基本的な手法(取り分け、動かし難い事実の内容及び位置付け)についての整理を試みたことである。
 改訂に当たって、改めて強調したい点は、本書の使い方としては、本書の末尾に収録されている事例について、自ら、実際に事実認定を行って、要証事実が認められるかどうかを検討することが不可欠であるという点である。
 司法修習生が、本書の具体的な事例の検討を通じて、民事事実認定の基本的な手法を身に付け、事実認定能力を向上させることを期待している。
(改訂に当たってより抜粋)

目 次 抜 粋

はじめに
第1 事実認定の対象と構造
1 事実認定の対象
(1) 事案の概要
(2) 主張分析
(3) 事実認定の対象
2 事実認定の構造
第2 証拠と判断の枠組み
1 証拠
(1) 書証
(2) 文書の形式的証拠力
(3) 文書の実質的証拠力
(4) 人証
(5) 経験則
2 判断の枠組み
(1) 判断の枠組みを考える理由
(2) 判断枠組みごとの判断構造
(3) 本件の判断枠組み
第3 事例の検討
1 導入
(1) 時系列及び関係図の作成
(2) ストーリーと動かし難い事実
(3) 動かし難い事実の抽出
(4) 「動かし難い事実」を中心とする間接事実によるストーリーの検討
(5) 間接事実の関連性を評価するための視点
2 本件借用書の変造可能性
3 原告の資金状況
4 借入れの動機・必要性
5 本件貸金契約締結時の行動
6 1000万円弁済時の行動
7 1000万円弁済後の事情
8 総合判断
事例
索引

改訂 新問題研究 要件事実
司法研修所編 ISBN 978-4-86684-094-9
書籍コード 500504 A5判 176頁 定価 2,200円(本体 2,000)
 本書は、法科大学院の学生をはじめとした、これから要件事実についての考え方を学ぼうとする者を対象として、典型的な訴訟物及び攻撃防御方法を題材に、要件事実についての基本的な考え方を解説したものである。
 本書では、売買契約に基づく代金支払請求訴訟、貸金返還請求訴訟、所有権に基づく不動産明渡請求訴訟、不動産登記手続請求訴訟、賃貸借契約の終了に基づく不動産明渡請求訴訟、動産引渡請求訴訟の六つの訴訟類型について、それぞれ当事者双方の言い分を記載した具体的な設例に基づき、要件事実についての考え方が平易に解説されており、本書を利用して学ぶことで基礎的な知識が習得できるようになっている。紛争となっている具体的な事実関係を法的に分析し、問題点を整理する能力が求められる法律実務家を目指す者にとって、本書は必読の一冊であるといえよう。

(改訂に当たってより)
 「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)により、民法のうち債権関係の分野について全面的な改正が行われた(一部の例外を除いて令和2年4月1日施行)。
 そこで、上記の改正に即した改訂を行った。

目 次 抜 粋

第1章 売買契約に基づく代金支払請求訴訟
第1問 売買代金支払請求
第2問 売買代金支払請求(消滅時効の抗弁)
第3問 売買代金支払請求(履行期限の抗弁)
第2章 貸金返還請求訴訟
第4問 貸金返還請求
第5問 貸金返還請求(弁済の抗弁)
第3章 所有権に基づく不動産明渡請求訴訟
第6問 土地明渡請求(所有権喪失の抗弁)
第7問 土地明渡請求(対抗要件の抗弁)
第8問  土地明渡請求(対抗要件具備による所有権喪失の抗弁)
第4章 不動産登記手続請求訴
第9問  所有権移転登記抹消登記手続請求(所有権喪失の抗弁)
第10問 所有権移転登記手続請求(取得時効)
第11問  抵当権設定登記抹消登記手続請求(登記保持権原の抗弁)
第5章 賃貸借契約の終了に基づく不動産明渡請求訴訟
第12問  土地明渡請求(民法上の期間満了による賃貸借終了、建物所有目的の抗弁)
第6章 動産引渡請求訴訟
第13問  動産引渡請求(即時取得、悪意の抗弁、過失の抗弁)
判例索引
事項索引

4訂 紛争類型別の要件事実
      ―民事訴訟における攻撃防御の構造―
司法研修所編 ISBN 978-4-86684-095-6
書籍コード 500505 A5判 256頁 定価 3,300円(本体 3,000)
 当教官室では、令和3年2月に、「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)による民法(債権関係)の改正に即した改訂等を行い、「3訂 紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造」を発刊し、同年10月に、その追補として、債権者代位訴訟及び詐害行為取消訴訟についての解説を作成し、別冊「3訂 紛争類型別の要件事実 追補 民事訴訟における攻撃防御の構造」を発刊したところである。この度、これらを1冊に合本した上、請負関係訴訟についての解説を新たに加えて、「4訂 紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造」を発刊したものである。
(4訂に当たってより)

目  次

第1章 売買契約に基づく代金支払請求訴訟及び目的物引渡請求訴訟
第1 はじめに
第2 売買代金支払請求
1 設例
2 訴訟物
(1) 結論
(2) 一部請求
3 請求原因
(1) 売買代金支払請求
ア 代金額
イ 代金支払時期
ウ 目的物の引渡し、所有
(2) 附帯請求
ア 遅延損害金(遅延利息)説
イ 法定利息説
4 抗弁以下の攻撃防御方法
(1) 条件、期限
(2) 同時履行
ア 同時履行の抗弁
イ 先履行の合意の再抗弁
ウ 反対給付の履行の再抗弁
(3) 弁済
ア 弁済の要件事実
イ 一部請求と弁済の抗弁
(4) 法定解除
ア 催告による解除(履行遅滞)
イ 催告による解除(目的物の契約不適合)
ウ 催告によらない解除(履行不能)
(5) 危険負担に基づく履行拒絶の抗弁
(6) 約定解除
ア 手付解除の抗弁
イ 手付解除に対する再抗弁
5 抗弁相互の関係
第3 目的物引渡請求
1 設例
2 訴訟物
3 請求原因
4 抗弁以下の攻撃防御方法
(1) 同時履行
(2) 債務不履行解除の場合の特約等
ア 停止期限付解除
イ 無催告解除特約
ウ 弁済の提供の再抗弁
エ 当然解除特約(失権約款)
(3) 手付契約に基づく解除
 売買契約に基づく代金支払請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
 売買契約に基づく目的物引渡請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
 
第2章 貸金返還請求訴訟及び保証債務履行請求訴訟
第1 はじめに
第2 消費貸借契約に基づく貸金返還請求
1 設例
2 訴訟物
3 請求原因
(1) 消費貸借契約に基づく貸金返還請求
ア 弁済期の定めのある場合
イ 弁済期の定めのない場合
ウ 期限の利益喪失約款
エ 利息の天引
(2) 利息請求
(3) 遅延損害金請求
4 抗弁以下の攻撃防御方法
(1) 弁済
(2) 相殺
(3) 消滅時効
ア 客観的起算点からの消滅時効
イ 主観的起算点からの消滅時効
ウ 時効の更新
エ 時効の完成猶予
オ 時効援用権の喪失
第3 諾成的消費貸借契約に基づく貸金返還請求
1 設例
2 訴訟物
3 請求原因
(1) 諾成的消費貸借契約に基づく貸金返還請求
(2) 利息請求
(3) 遅延損害金請求
4 抗弁以下の攻撃防御方法
5 諾成的消費貸借契約に基づく借主の金銭交付請求
第4 保証債務履行請求
1 設例
2 訴訟物
3 請求原因
(1) 要件事実
(2) 主たる債務
(3) 保証の対象
(4) 連帯の約定
4 代理
(1) 設例
(2) 代理の要件事実
5 抗弁以下の攻撃防御方法
(1) 消滅時効
(2) 相殺、取消し、解除
(3) 事業に係る債務についての保証契約の特則
 消費貸借契約に基づく貸金返還請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
 保証債務履行請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
 
第3章 所有権に基づく不動産明渡請求訴訟
第1 はじめに
第2 土地明渡請求
1 設例
2 訴訟物
(1) 主たる請求の訴訟物
(2) 附帯請求としての損害金請求の訴訟物
3 請求原因
(1) 明渡請求
(2) 損害金請求
4 抗弁以下の攻撃防御方法
(1) 抗弁の類型
(2) 所有権喪失の抗弁
(3) 対抗要件の抗弁
(4) 占有権原の抗弁
第3 建物収去土地明渡請求
1 設例
2 訴訟物
3 請求原因
4 抗弁以下の攻撃防御方法
 所有権に基づく土地明渡請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
 所有権に基づく建物収去土地明渡請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
 
第4章 不動産登記手続請求訴訟
第1 はじめに
第2 登記請求権
1 物権的登記請求権
2 債権的登記請求権
3 物権変動的登記請求権
第3 登記手続請求訴訟における訴訟物及び典型的攻撃防御の構造
1 所有権移転登記抹消登記手続請求
(1) 設例
(2) 訴訟物
(3) 請求原因
(4) 抗弁以下の攻撃防御方法
2 真正な登記名義の回復を原因とする抹消に代わる所有権移転登記手続請求
(1) 設例
(2) 訴訟物
(3) 請求原因及び抗弁以下の攻撃防御の構造
3 時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求
(1) 設例
(2) 訴訟物
(3) 請求原因
(4) 抗弁以下の攻撃防御の構造
4 抵当権設定登記抹消登記手続請求
(1) 設例
(2) 訴訟物
(3) 請求原因
(4) 抗弁以下の攻撃防御方法
5 登記上利害関係を有する第三者に対する承諾請求
(1) 設例
(2) 訴訟物
ア Y1に対する請求の訴訟物
イ Y2に対する請求の訴訟物
(3) 請求原因
(4) 抗弁以下の攻撃防御方法
6 真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続請求
(1) 設例
(2) 訴訟物
(3) 請求原因
(4) 抗弁以下の攻撃防御方法
7 売買契約に基づく所有権移転登記手続請求
(1) 設例
(2) 訴訟物
(3) 請求原因
(4) 抗弁以下の攻撃防御方法
 不動産登記手続請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
 
第5章 賃貸借契約の終了に基づく不動産明渡請求訴訟
第1 はじめに
第2 訴訟物
1 主たる請求の訴訟物
(1) 終了原因との関係
(2) 収去義務との関係
2 附帯請求の訴訟物
第3 典型的攻撃防御の構造
1 賃貸借契約の終了に基づく建物収去土地明渡請求訴訟における請求原因
2 終了原因として期間満了が主張された場合の攻撃防御の構造
(1) 期間満了
(2) 建物所有目的の抗弁とこれに関連する攻撃防御方法
ア 建物所有目的
イ 一時使用
ウ 一時使用の評価障害事実
(3) 黙示の更新の抗弁とこれに関連する攻撃防御方法
ア 黙示の更新
イ 更新合意の不成立
(4) 土地使用継続による法定更新の抗弁とこれに関連する攻撃防御方法
ア 土地使用継続による法定更新
イ 遅滞なき異議
3 終了原因として解約の申入れが主張された場合の攻撃防御の構造
(1) 解約の申入れ
(2) 建物所有目的
4 終了原因として解除が主張された場合の攻撃防御の構造
(1) 賃料不払による解除とこれに関連する攻撃防御方法
ア 賃料不払による解除
イ 弁済の提供
(2) 増改築禁止特約違反による解除とこれに関連する攻撃防御方法
ア 増改築禁止特約違反による解除
イ 信頼関係を破壊するおそれがあると認めるに足りない事情
 賃貸借契約終了に基づく建物収去土地明渡請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
 
第6章 動産引渡請求訴訟
第1 はじめに
第2 訴訟物
1 動産引渡請求
2 損害金請求
3 執行不奏効の場合の代償請求
第3 請求原因
1 動産引渡請求
2 損害金請求
3 執行不奏効の場合の代償請求
第4 抗弁以下の攻撃防御方法
1 所有権喪失の抗弁
(1) 売買
(2) 代物弁済
(3) 即時取得
2 動産が二重に譲渡された場合の対抗要件の抗弁又は対抗要件具備による所有権喪失の抗弁
(1) 対抗要件の抗弁
(2) 対抗要件具備による所有権喪失の抗弁
(3) 解除と第三者
3 占有権原の抗弁
 所有権に基づく動産引渡請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
 
第7章 譲受債権請求訴訟
第1 はじめに
第2 訴訟物
第3 請求原因
1 要件事実
2 譲受債権の発生原因事実
3 債権譲渡と原因行為
第4 抗弁以下の攻撃防御方法
1 譲渡制限特約
(1) 履行拒絶
ア 譲渡制限特約による履行拒絶の抗弁
イ 履行催告の再抗弁
ウ 承諾の再抗弁
(2) 譲渡人に対する債務消滅事由
ア 譲渡人に対する弁済の抗弁
イ 先立つ履行催告の再抗弁
(3) 供託の抗弁
2 債務者対抗要件
(1) 債務者対抗要件の抗弁
(2) 債務者対抗要件具備の再抗弁
3 譲渡人に対して生じた事由
(1) 譲渡人に対して生じた事由についての抗弁
(2) 先立つ債務者対抗要件の再抗弁
(3) 抗弁の放棄の再抗弁
4 第三者対抗要件
(1) 第三者対抗要件の抗弁
(2) 第三者対抗要件具備の再抗弁
5 第三者対抗要件具備による債権喪失
(1) 債権喪失の抗弁
(2) 第三者対抗要件具備の再抗弁
(3) 先立つ第三者対抗要件具備の再々抗弁
(4) 時的因子との関係
(5) 抗弁相互の関係
6 債権の二重譲受人に対する弁済
(1) 債権の二重譲受人に対する弁済の抗弁
(2) 弁済に先立つ第三者対抗要件具備の再抗弁
(3) 弁済に先立つ第三者対抗要件具備の再々抗弁
(4) 受領権者としての外観を有する者に対する弁済
 譲受債権請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
 
第8章 債権者代位訴訟
第1 はじめに
第2 責任財産を保全するための債権者代位訴訟
1 設例
2 訴訟物
3 請求原因
(1) 要件事実
(2) 被保全債権の発生原因事実
(3) 自己の財産を保全するため必要があること(債務者の無資力)
(4) 被代位権利の発生原因事実
4 抗弁以下の攻撃防御方法
(1) 被保全債権の期限の合意
ア 期限の合意の抗弁
イ 履行期限の到来の再抗弁
ウ 保存行為の再抗弁
(2) 被保全債権の発生障害事由等
(3) 被保全債権が強制執行により実現することのできないものであること
(4) 債務者による被代位権利の行使
(5) 被代位権利が債務者の一身に専属する権利又は差押えを禁じられた権利であること
(6) 相手方が債務者に対して有する抗弁
第3 登記又は登記の請求権を保全するための債務者代位訴訟
1 設例
2 訴訟物
3 請求原因
(1) 要件事実
(2) 被保全債権の発生原因事実
(3) 被代位権利の発生原因事実
4 抗弁以下の攻撃防御方法
 責任財産を保全するための債権者代位訴訟における典型的攻撃防御の構造
 登記又は登記の請求権を保全するための債権者代位訴訟における典型的攻撃防御の構造
 
第9章 詐害行為取消訴訟
第1 はじめに
第2 詐害行為取消権
1 詐害行為取消権の法的性質
2 詐害行為取消権の行使の方法等
3 詐害行為取消権の行使の効果
第3 詐害行為取消請求
1 設例
2 訴訟物
3 請求原因
(1) 要件事実
(2) 被保全債権
(3) 財産権を目的とする行為
(4) 被保全債権の発生時期
(5) 詐害行為
(6) 詐害意思
(7) 設例1の請求原因(まとめ)
4 抗弁以下の攻撃防御方法
(1) 受益者の善意
(2) 詐害行為取消権の期間の制限
(3) 資力の回復
(4) 被保全債権の発生障害事由等
第4 相当の対価を得てした財産の処分行為の詐害行為取消請求
1 設例
2 訴訟物
3 請求原因
(1) 法律要件
(2) 要件事実
(3) 被保全債権
(4) 相当の対価を得てした財産処分行為
(5) 被保全債権の発生時期
(6) 詐害行為、隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせるものであること
(7) 債務者の詐害意思、隠匿等処分意思
(8) 受益者の悪意
(9) 設例2の請求原因(まとめ)
4 抗弁以下の攻撃防御方法
第5 既存の債務についての債務消滅行為の詐害行為取消請求
1 設例
2 訴訟物
3 請求原因
(1) 法律要件
(2) 要件事実
(3) 被保全債権
(4) 既存の債務についての債務消滅行為
(5) 被保全債権の発生時期
(6) 詐害行為、支払不能
(7) 通謀詐害意図
(8) 設例3の請求原因(まとめ)
4 詐害行為取消しの範囲
5 抗弁以下の攻撃防御方法
第6 受益者に移転した財産を転得した者がある場合の詐害行為取消請求
1 設例
2 受益者に対する詐害行為取消請求(価額償還請求)
(1) 訴訟物
(2) 価額償還請求の請求原因
(3) 抗弁以下の攻撃防御方法
3 転得者に対する詐害行為取消請求
(1) 訴訟物
(2) 請求原因
(3) 抗弁以下の攻撃防御方法
 詐害行為取消訴訟における典型的攻撃防御の構造
 相当の対価を得てした財産の処分行為の詐害行為取消請求
 既存の債務についての債務消滅行為の詐害行為取消請求
 受益者に対する価額償還請求
 転得者に対する詐害行為取消請求
 
第10章 請負関係訴訟
第1 はじめに
第2 報酬請求
1 設例
2 訴訟物
3 請求原因
(1) 報酬請求
ア 報酬額
イ 報酬債権の発生時期及び報酬の支払時期
ウ 危険負担
(2) 遅延損害金請求
4 抗弁以下の攻撃防御方法
(1) 同時履行−引渡しとの同時履行
(2) 同時履行−契約不適合を理由とする修補との同時履行
ア 同時履行の抗弁
イ 請負人の担保責任制限の再抗弁
(3) 同時履行−契約不適合を理由とする債務不履行に基づく損害賠償との同時履行
ア 同時履行の抗弁
イ 信義則違反の再抗弁
ウ 請負人の帰責自由不存在の再抗弁
(4) 相殺−契約不適合を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求権を自動債権とする相殺
ア 相殺の抗弁
イ 期間制限の再抗弁
(5) 代金減額請求
(6) 催告による解除(目的物の契約不適合)
第3 注文者が受ける利益の割合に応じた報酬請求
1 設例
2 訴訟物
3 請求原因
第4 契約不適合を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求
1 設例
2 訴訟物
3 請求原因
4 抗弁以下の攻撃防御方法
第5 所有権に基づく建物保存登記抹消登記手続請求
1 設例
2 訴訟物
3 請求原因
4 抗弁以下の攻撃防御方法
 請負契約に基づく報酬請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
 請負契約に基づく割合的報酬請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
 請負契約の契約不適合を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
 所有権に基づく建物保存登記抹消登記手続請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
 
判例索引
事項索引

ドイツ民法典第4編 (親族法)
法務省大臣官房司法法制部編(法務資料第468号) ISBN 978-4-86684-098-7
書籍コード 500506 A5判 200頁 定価 2,750円(本体 2,500)
 この資料は、ドイツ民法典第4編(親族法)(Bürgerliches Gesetzbuch Buch 4の2023年1月1日現在の条文。ただし、2022年8月末日現在で改正が判明しているものに限る。)を翻訳したものである。
 全体監修、概説及び翻訳は、次の方々に委嘱した。ここに、その労に対し、深く謝意を表する次第である。
(はしがきより)
全体監修・概説・翻訳 神戸大学大学院法学研究科教授   窪田充見
全体監修・翻訳    京都大学大学院法学研究科教授   西谷祐子
翻訳         大阪大学大学院高等司法研究科教授 青竹美佳
翻訳         神戸大学大学院法学研究科教授   浦野由紀子
翻訳         京都大学大学院法学研究科教授   木村敦子
翻訳         九州大学大学院法学研究院教授   小池 泰
翻訳         京都産業大学法学部教授      渡邉泰彦

目 次 抜 粋

はしがき
[概説]ドイツ民法典第4編「親族」−概説
ドイツ民法典の成立と全体像/ドイツ民法第4編の概観と我が国における状況との対比/ドイツ民法第4編における「婚姻」/ドイツ民法第4編における「親子」/ドイツ民法第4編における「親の配慮」
[翻訳]ドイツ民法典第4編(親族法)
第4編 親族法
第1章 民事上の婚姻
第1節 婚約
第2節 婚姻の成立
第3節 婚姻の取消し
第4節 死亡宣告後の再姻
第5節 婚姻の一般的効力
第6節 婚姻財産制
第1款 法廷財産制
第2款 契約による婚姻財産制
第3款 婚姻財産制登録簿
第7節 離婚
第1款 離婚原因
第1a款 離婚の際の婚姻住居及び家財の取扱い
第2款 離婚した婚姻当事者の扶養
第3款 年金調整
第8節 教会の義務
第2章 血族関係
第1節 総則
第2節 実親子関係
第3節 扶養義務
第1款 総則
第2款 子及びその婚姻していない両親に関する特別規定
第4節 親と子の間の法律関係全般
第5節 親の配慮
第6節 補佐
第7節 養子縁組
第1款 未成年養子縁組
第2款 成年養子
第3章 後見、未成年者のための保護、法的世話、その他の保護
第1節 後見
第1款 後見の開始
第2款 後見の行使
第3款 家庭裁判所による助言及び監督
第4款 後見の終了
第5款 報酬及び費用の償還
第2節 未成年者のための保護
第3節 法的世話
第1款 世話人の選任
第2款 世話の遂行
第3款 世話裁判所による助言及び監督
第4款 世話及び同意の留保の終了、解消又は変更
第5款 報酬及び費用償還
第4節 その他の保護

2022年11月発行

高等裁判所刑事裁判速報集(令和3年)
法務省大臣官房司法法制部編 ISBN 978-4-86684-092-5
書籍コード 500411 A5判 582頁 定価 8,250円(本体 7,500)
 本書は,全国の高等検察庁において作成した「高等裁判所刑事裁判速報」に掲載された裁判例のうち令和3年分を,各高等裁判所ごとに,その速報番号にしたがって収録したものであり,昭和56年度版から継続的に刊行されているものである。この速報集は,その編集方針上,類書とは収録重点を異にした特色ある裁判例集として,検察内部のみならず,部外の法曹においても頻繁に利用されてきたものであって,裁判月日別索引も掲げられ,利用価値の高い資料となっている。

2022年10月発行

民事第一審訴訟における判決書に関する研究
〜現在に至るまでの整理と更なる創意工夫に向けて〜
司法研修所編(司法研究報告書第71輯第1号) ISBN 978-4-86684-091-8
書籍コード 500407 A5判 200頁 定価 2,450円(本体 2,227)
 判決書については,平成2年に新様式判決の共同提言が公表されて以降,それまでの在来様式判決に代わって新様式判決が急速に普及するとともに,判決書の在り方についての議論が非常に活発に行われる状況がしばらく続いた。しかし,平成4年に大阪報告が,平成6年に東京報告が公表された後は,まとまった検討結果は公表されていない。また,共同提言後,既に約30年が経過して,在来様式判決から新様式判決への転換を実体験していない裁判官が多数を占めるに至っている。このような状況を踏まえると,共同提言や大阪報告及び東京報告並びにその後の議論を踏まえて,判決書の在り方について再度検討することが必要な時期に来ていると考えられる。
 判決書は,審理結果の報告書であり,審理の在り方とは切り離すことができない。現行民事訴訟法は,争点及び証拠の整理手続によって中心的争点を浮かび上がらせ,これに焦点を当てて証拠調べをし,これによって得られた心証をもとに判決書を作成するという争点中心主義の審理判決を目指すものであり,新様式判決は,こうした争点中心主義の審理の結果を報告するための判決書にふさわしい様式として考案されたものである。したがって,争点及び証拠の整理手続や証拠調べと判決書との間には切り離すことのできない関係があり,質の高い新様式判決を作成するためには,充実した争点及び証拠の整理を行った上,核心に迫った証拠調べをすることが不可欠であることを十分に理解しておく必要がある。
 本研究は,このような問題意識の下,新様式判決が提唱されるに至った経緯や新様式判決の基本となる発想を再確認した上,主に単独事件を念頭に置いて,各記載事項の意義や位置付け,説示の在り方等についての議論を整理し,新様式判決の在るべき姿を検討するとともに,質の高い判決書を作成するために必要な審理の在り方についても検討を加えたものである。
 本研究が,判決書の在り方のみならず,争点及び証拠の整理手続や証拠調べの在り方についての議論を深め,一層の改善を深めていくための契機となることを期待したい。また,判決書が審理結果の報告書である以上,審理の在り方や事案の内容に応じて,望ましい判決書の姿も当然に異なったものとなるのであって,判決書の在り方については,今後も常に改善・工夫を続けていく必要があることを忘れてはならないであろう。
 なお,末尾に添付した参考判決書の各事例は,いずれも架空のものである。単なる記載例として示すものにすぎず,それ以上のものではないことに留意されたい。  
(はしがきより)

目 次 抜 粋

第1章 判決書をめぐる議論の経緯
第1 はじめに
第2 判決書作成の目的及び機能
第3 判決書の記載内容に関する法令の定め
第4 判決書の様式の変遷
1 在来様式判決以前の判決書について
2 在来様式判決の登場とその意義並びに同判決が果たしてきた役割及び機能
3 新様式判決の提唱とそれに至る経緯及びその背景
4 共同提言の反響と共同提言が示した新様式判決の変容
5 その後の新様式判決
第5 新様式判決の意義
第2章 新様式判決総論
第1 新様式判決の現状と課題
1 現状
2 課題
第2 課題解決への展望
1 新様式判決の各構成要素についての十分な理解
2 争点中心型審理とそれに連動した判決書の準備
3 メリハリのある判決構成
第3章 新様式判決各論
第1節 事案の概要
第1 事案の要旨
1 意義
2 訴訟物の表示
3 併合態様
4 被告の主張の骨子
5 記載上の留意点
6 記載例
第2 前提事実(争いのない事実等)
1 意義
2 摘示すべき事実
3 記載上の留意点
4 関係法令の定め
第3 争点及び当事者の主張
1 争点
2 当事者の主張
3 在来様式判決との混合型
4 争点整理案等の利用
5 準備書面の電子データの利用
第2節 当裁判所の判断
第1 総論
1 「判断」欄の位置付け
2 「判断」欄に記載する内容の概要
3 「判断」欄の記載を意識した審理
第2 事実認定
1 認定すべき事実の範囲
2 事実認定の記載方式
3 要証事実の認定に係る説示方式
4 具体的な認定方法と説示
5 証拠の挙示等
第3 事実認定を踏まえた評価及び結論
1 事実認定を踏まえた評価(個別の争点に対する判断の説示)
2 結論
第4章 判決書作成を意識した争点整理と人証調べ
第1 争点整理及び人証調べと新様式判決書との関係
第2 人証調べ及び判決書作成を意識した争点整理の手法
1 要件事実を基礎とした主張分析
2 証拠構造の把握
3 当事者との認識共有と調書記載
第3 争点整理及び人証調べと判決書作成の時期等との関係
1 判決書作成の着手時期
2 判決書作成及びその準備
3 推敲
第5章 結語
資料編 参考判決書集

2022年9月発行

裁判所データブック 2022
最高裁判所事務総局編 ISBN 978-4-86684-090-1
書籍コード 500410 A4判 126頁 定価 1,100円(本体 1,000)
 本書は,裁判所の機構及び事件統計について,数値や図表を用いて分かりやすく掲載しています。裁判所の種類及び数,下級裁判所の名称,裁判所機構図,裁判所審級図,裁判所職員の定員,執行官の数,調停委員の数,裁判官・検察官の報酬,裁判所の予算額等の裁判所の組織関係のデータに加えて,日本における法曹人口の推移や,司法修習生の数等,裁判所に関連する周囲のデータについても幅広く掲載するとともに,事件の平均審理期間の推移,民事及び刑事の第一審新受事件数の累年比較,全裁判所の新受事件数,全裁判所の事件の種類別の新受,既済及び未済件数,最高裁判所の民事及び刑事上告事件の累年比較,最高裁判所の上告等事件の上告理由などのさまざまな事件統計についても最新のデータを用いてコンパクトにまとめています。各種のデータには,必要最小限の分かりやすい説明文を付し,データを通して裁判所の機構及び事件処理状況を一般の方にも広く理解していただけるように工夫されており,裁判所の全体像の把握についての画期的な資料となっています。

目 次 抜 粋

第1部 組織関係
1 裁判所の組織
§1 裁判所の種類及び数並びに検察審査会の数
§2 下級裁判所及び検察審査会の名称
§3 裁判所機構図
§4 裁判所審級図
2 裁判所の職員
§1 裁判所職員(執行官を除く。)の定員
§2 執行官の数
§3 調停官の数
§4 民事調停委員及び家事調停委員の数
§5 司法委員及び参与員の数
§6 鑑定委員の数
§7 専門委員の数
§8 労働審判員の数
§9 選任された裁判員及び補充裁判員の数
3 裁判官の報酬等
4 裁判所の予算
 予算額
5 その他の参考事項(裁判官以外の司法関係者の資料を含む。)
§1 日本における法曹人口及び総人口の推移
§2 弁護士の数と人口との関係
§3 司法修習生の数(採用者数)
§4 終了者の進路別人数
第2部 事件の統計
第1 事件数
1 全裁判所の新受全事件数
2 民事事件
§1 民事・行政訴訟事件
§2 民事調停事件
§3 民事執行事件
§4 民事保全事件
§5 倒産事件
§6 少額訴訟事件(簡易裁判所)
§7 配偶者暴力等に関する保護命令事件
§8 労働審判事件−地方裁判所
3 刑事事件
§1 刑事訴訟事件
§2 被疑者段階の国選弁護人請求の処理状況
§3 刑事通常第一審における弁護人が選任された人員
§4 刑事通常第一審における通訳翻訳人の付いた外国人事件の推移(地方裁判所・簡易裁判所総数)
§5 刑事通常第一審における裁判員裁判対象事件(地方裁判所)
§6 刑事損害賠償命令事件(地方裁判所)
4 家事事件及び人事訴訟事件
§1 家事審判事件
§2 家事調停事件
§3 人事訴訟事件
§4 成年後見関係事件
§5 子の返還申立事件
5 少年事件
§1 少年保護事件人員の歴年比較
§2 少年保護事件の終局事由別人員数
§3 一般保護事件の既済人員−付添人の種類別−全家庭裁判所
6 医療観察事件
§1 医療観察処遇事件−地方裁判所
§2 医療観察処遇事件の受理区分別新受、既済、未済人員数−地方裁判所
§3 医療観察処遇事件の終局総人員−終局区分別−地方裁判所
第2 審理期間
1 訴訟事件
§1 民事事件
§2 刑事事件
2 調停事件
§1 民事調停事件
§2 家事調停事件
3 民事執行事件
 不動産執行事件
第3 検察審査会の事件の処理状況

付録 証人等日当及び宿泊(止宿)料全国裁判所所在地図
全国の裁判所の所在地及び電話
番号一覧