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| 2023年３月発行 |
| 最高裁判所判例解説 民事篇（上）（1月〜6月分）（令和２年度） | ||
| 法曹会編 | ISBN 978-4-86684-096-3 | |
| 書籍コード 206202 | A5判上製函入 約372頁 | 定価 5,250円（本体 4,773） |
| 最高裁判所判例解説 民事篇（下）（7月〜12月分）（令和２年度） | ||
| 法曹会編 | ISBN 978-4-86684-097-0 | |
| 書籍コード 208202 | A5判上製函入 約508頁 | 定価 7,300円（本体 6,636） |
| 最高裁判所判例解説 刑事篇（令和２年度） | ||
| 法曹会編 | ISBN 978-4-86684-099-4 | |
| 書籍コード 210202 | A5判上製函入 約286頁 | 定価 4,250円（本体 3,864） |
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令和２年度の最高裁判所判例集に登載された民事判例30件、刑事判例12件のすべてについて、最高裁判所の調査官が判示事項、裁判の要旨等を摘示し、かつ、当該裁判について個人的意見に基づいて解説したもの（民事篇については、法曹時報第73巻第６号より第74巻第12号を、刑事篇については、法曹時報第73巻第６号より第75巻第２号までに掲載）を集録したものです。民事篇については、（上）（下）の２分冊となります。 |
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| 改訂 事例で考える民事事実認定 | |||||||
| 司法研修所編 | ISBN 978-4-86684-093-2 | ||||||
| 書籍コード 500503 | A5判 130頁 | 定価 1,980円（本体 1,800） | |||||
| この「事例で考える民事事実認定」は、民事事件において適正な事実認定は判断の基礎をなすものとして何より重要であり、錯そうする証拠関係を的確に評価して事実を認定する事実認定能力は、法律実務家にとって最も基本的で不可欠な能力であることに鑑み、司法修習生が、司法修習の課程において、法科大学院等で学修した民事事実認定の基礎的知識の理解を確認するとともに、民事事実認定に関する一般的かつ基本的な手法を修得するための思考方法や検討の視点などを提示しようとするものである。 （はしがきより抜粋）
今般の改訂において特に重要な点は、民事訴訟における争点及び証拠の整理（以下「争点整理」という。）の重要性に鑑み、争点整理と事実認定との関係を意識したこと、より具体的には、裁判所が、争点整理の手続において、どのような事実を基礎として心証を形成していき、証拠調べを経て最終的な認定判断に至るかといった、実際の民事訴訟における審理の過程を踏まえて、民事事実認定の基本的な手法（取り分け、動かし難い事実の内容及び位置付け）についての整理を試みたことである。改訂に当たって、改めて強調したい点は、本書の使い方としては、本書の末尾に収録されている事例について、自ら、実際に事実認定を行って、要証事実が認められるかどうかを検討することが不可欠であるという点である。 司法修習生が、本書の具体的な事例の検討を通じて、民事事実認定の基本的な手法を身に付け、事実認定能力を向上させることを期待している。 （改訂に当たってより抜粋） |
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目 次 抜 粋
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| 改訂 新問題研究 要件事実 | |||||
| 司法研修所編 | ISBN 978-4-86684-094-9 | ||||
| 書籍コード 500504 | Ａ5判 176頁 | 定価 2,200円（本体 2,000） | |||
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本書は、法科大学院の学生をはじめとした、これから要件事実についての考え方を学ぼうとする者を対象として、典型的な訴訟物及び攻撃防御方法を題材に、要件事実についての基本的な考え方を解説したものである。
本書では、売買契約に基づく代金支払請求訴訟、貸金返還請求訴訟、所有権に基づく不動産明渡請求訴訟、不動産登記手続請求訴訟、賃貸借契約の終了に基づく不動産明渡請求訴訟、動産引渡請求訴訟の六つの訴訟類型について、それぞれ当事者双方の言い分を記載した具体的な設例に基づき、要件事実についての考え方が平易に解説されており、本書を利用して学ぶことで基礎的な知識が習得できるようになっている。紛争となっている具体的な事実関係を法的に分析し、問題点を整理する能力が求められる法律実務家を目指す者にとって、本書は必読の一冊であるといえよう。 （改訂に当たってより） 「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）により、民法のうち債権関係の分野について全面的な改正が行われた（一部の例外を除いて令和２年４月１日施行）。 そこで、上記の改正に即した改訂を行った。 |
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目 次 抜 粋
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| ４訂 紛争類型別の要件事実 ―民事訴訟における攻撃防御の構造― |
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| 司法研修所編 | ISBN 978-4-86684-095-6 | ||||||
| 書籍コード 500505 | A5判 256頁 | 定価 3,300円（本体 3,000） | |||||
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当教官室では、令和３年２月に、「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）による民法（債権関係）の改正に即した改訂等を行い、「３訂 紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造」を発刊し、同年10月に、その追補として、債権者代位訴訟及び詐害行為取消訴訟についての解説を作成し、別冊「３訂 紛争類型別の要件事実 追補 民事訴訟における攻撃防御の構造」を発刊したところである。この度、これらを１冊に合本した上、請負関係訴訟についての解説を新たに加えて、「４訂 紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造」を発刊したものである。
（４訂に当たってより）
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目 次
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| ドイツ民法典第４編 （親族法） | |||||||
| 法務省大臣官房司法法制部編（法務資料第468号） | ISBN 978-4-86684-098-7 | ||||||
| 書籍コード 500506 | A5判 200頁 | 定価 2,750円（本体 2,500） | |||||
| この資料は、ドイツ民法典第４編（親族法）（Bürgerliches Gesetzbuch Buch ４の2023年１月１日現在の条文。ただし、2022年８月末日現在で改正が判明しているものに限る。）を翻訳したものである。 全体監修、概説及び翻訳は、次の方々に委嘱した。ここに、その労に対し、深く謝意を表する次第である。 （はしがきより） |
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全体監修・概説・翻訳 神戸大学大学院法学研究科教授 窪田充見
全体監修・翻訳 京都大学大学院法学研究科教授 西谷祐子
翻訳 大阪大学大学院高等司法研究科教授 青竹美佳
翻訳 神戸大学大学院法学研究科教授 浦野由紀子
翻訳 京都大学大学院法学研究科教授 木村敦子
翻訳 九州大学大学院法学研究院教授 小池 泰
翻訳 京都産業大学法学部教授 渡邉泰彦
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目 次 抜 粋
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| 2022年11月発行 |
| 高等裁判所刑事裁判速報集（令和３年） | ||
| 法務省大臣官房司法法制部編 | ISBN 978-4-86684-092-5 | |
| 書籍コード 500411 | A5判 582頁 | 定価 8,250円（本体 7,500） |
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本書は，全国の高等検察庁において作成した「高等裁判所刑事裁判速報」に掲載された裁判例のうち令和３年分を，各高等裁判所ごとに，その速報番号にしたがって収録したものであり，昭和56年度版から継続的に刊行されているものである。この速報集は，その編集方針上，類書とは収録重点を異にした特色ある裁判例集として，検察内部のみならず，部外の法曹においても頻繁に利用されてきたものであって，裁判月日別索引も掲げられ，利用価値の高い資料となっている。 |
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| 2022年10月発行 |
| 民事第一審訴訟における判決書に関する研究 〜現在に至るまでの整理と更なる創意工夫に向けて〜 |
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| 司法研修所編（司法研究報告書第71輯第1号） | ISBN 978-4-86684-091-8 | ||||||
| 書籍コード 500407 | A5判 200頁 | 定価 2,450円（本体 2,227） | |||||
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判決書については，平成２年に新様式判決の共同提言が公表されて以降，それまでの在来様式判決に代わって新様式判決が急速に普及するとともに，判決書の在り方についての議論が非常に活発に行われる状況がしばらく続いた。しかし，平成４年に大阪報告が，平成６年に東京報告が公表された後は，まとまった検討結果は公表されていない。また，共同提言後，既に約30年が経過して，在来様式判決から新様式判決への転換を実体験していない裁判官が多数を占めるに至っている。このような状況を踏まえると，共同提言や大阪報告及び東京報告並びにその後の議論を踏まえて，判決書の在り方について再度検討することが必要な時期に来ていると考えられる。 判決書は，審理結果の報告書であり，審理の在り方とは切り離すことができない。現行民事訴訟法は，争点及び証拠の整理手続によって中心的争点を浮かび上がらせ，これに焦点を当てて証拠調べをし，これによって得られた心証をもとに判決書を作成するという争点中心主義の審理判決を目指すものであり，新様式判決は，こうした争点中心主義の審理の結果を報告するための判決書にふさわしい様式として考案されたものである。したがって，争点及び証拠の整理手続や証拠調べと判決書との間には切り離すことのできない関係があり，質の高い新様式判決を作成するためには，充実した争点及び証拠の整理を行った上，核心に迫った証拠調べをすることが不可欠であることを十分に理解しておく必要がある。 本研究は，このような問題意識の下，新様式判決が提唱されるに至った経緯や新様式判決の基本となる発想を再確認した上，主に単独事件を念頭に置いて，各記載事項の意義や位置付け，説示の在り方等についての議論を整理し，新様式判決の在るべき姿を検討するとともに，質の高い判決書を作成するために必要な審理の在り方についても検討を加えたものである。 本研究が，判決書の在り方のみならず，争点及び証拠の整理手続や証拠調べの在り方についての議論を深め，一層の改善を深めていくための契機となることを期待したい。また，判決書が審理結果の報告書である以上，審理の在り方や事案の内容に応じて，望ましい判決書の姿も当然に異なったものとなるのであって，判決書の在り方については，今後も常に改善・工夫を続けていく必要があることを忘れてはならないであろう。 なお，末尾に添付した参考判決書の各事例は，いずれも架空のものである。単なる記載例として示すものにすぎず，それ以上のものではないことに留意されたい。 （はしがきより）
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目 次 抜 粋
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| 2022年９月発行 |
| 裁判所データブック 2022 | |||||||
| 最高裁判所事務総局編 | ISBN 978-4-86684-090-1 | ||||||
| 書籍コード 500410 | A4判 126頁 | 定価 1,100円（本体 1,000） | |||||
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本書は，裁判所の機構及び事件統計について，数値や図表を用いて分かりやすく掲載しています。裁判所の種類及び数，下級裁判所の名称，裁判所機構図，裁判所審級図，裁判所職員の定員，執行官の数，調停委員の数，裁判官・検察官の報酬，裁判所の予算額等の裁判所の組織関係のデータに加えて，日本における法曹人口の推移や，司法修習生の数等，裁判所に関連する周囲のデータについても幅広く掲載するとともに，事件の平均審理期間の推移，民事及び刑事の第一審新受事件数の累年比較，全裁判所の新受事件数，全裁判所の事件の種類別の新受，既済及び未済件数，最高裁判所の民事及び刑事上告事件の累年比較，最高裁判所の上告等事件の上告理由などのさまざまな事件統計についても最新のデータを用いてコンパクトにまとめています。各種のデータには，必要最小限の分かりやすい説明文を付し，データを通して裁判所の機構及び事件処理状況を一般の方にも広く理解していただけるように工夫されており，裁判所の全体像の把握についての画期的な資料となっています。 |
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目 次 抜 粋
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