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民事事件に関する国際司法共助手続マニュアル
最高裁判所事務総局民事局監修
書籍コード	11-33
判型	B5判
頁数	336頁
近年のめまぐるしい国際情勢の変化等に伴い，外国に対する送達や証拠調べ等の国際司法共助事務の重要性が高まり，しかもより迅速で確実な方法も要求されており，この事務処理に当たっては，平成６年９月に「民事事件に関する国際司法共助手続の手引」（新版）が刊行され広く利用されてきたが，このたび，新たに「国際司法共助Q&A」「フローチャート」を示す等して，具体的な事務処理の流れ及び国別の取扱い等をより分かりやすくして発刊したものである。（はしがきより）。 目　次 第１ 民事事件に関する国際司法共助の取決め等がある国の一覧表 第２ 送達の嘱託 １ 送達嘱託手続に関する関係書類の送付経路図及びフローチャート ２ 概説 ３ 国別の嘱託手続 ４ 送達嘱託記載例 第３ 証拠調べの嘱託 １ 証拠調べ嘱託手続に関する関係書類の送付経路図 ２ 概説 ３ 国別の嘱託手続 ４ 証拠調べ嘱託記載例 第４ 送達の受託 １ 送達受託手続に関する関係書類 　 の送付経路図及びフローチャート ２ 概説 ３ 送達受託記載例 第５ 証拠調べの受託 １ 証拠調べ受託手続に関する関係書類の送付経路図 ２ 概説 ３ 証拠調べ受託記載例 第６ 国及び外交特権を有する者に関する裁判権について １ 概説 ２ 裁判権免除照会依頼様式 第７ 国際司法共助Q&A 第８ 民事事件における国際司法共助事件の事件数

品切　民事訴訟手続の改正関係資料（3）
最高裁判所事務総局民事局監修
書籍コード	10-14
判型	A5判
頁数	680頁
この資料は，新民事訴訟法の運用に関し，平成９年２月20日及び９月17，18日最高裁判所で開催された民事事件担当裁判官協議会の要録，新民事訴訟法及び新民事訴訟規則についての説明事項，テレビ会議の方法による証人等の尋問の手続について発せられた通達等，高等裁判所における上訴の立件等の事務処理について，新民事訴訟法及び新民事訴訟規則の施行に伴う経過措置に関する参考資料並びに新民事訴訟法及び新民事訴訟規則の施行に伴い発せられたその他の主要な通達等を集録したものです。 目次抜粋 第１ 平成９年２月20日開催民事事件担当裁判官協議会要録 第２ 平成９年９月17，18日開催民事事件担当裁判官協議会要録 参考資料 １ 民事訴訟事件統計資料 ２ 民事訴訟の改正関係及び民事訴訟法の運営改善に関する文献目録 ３ 電話会議システムの利用状況 ４ ラウンドテーブル法廷の利用状況 第３ 新民事訴訟法及び新民事訴訟規則についての説明事項 ○ 民事訴訟法 　 第１編　総則 第３章 当事者 第１節 当事者能力及び訴訟能力 第５章 訴訟手続 第３節 送達 　 第２編　第一審の訴訟手続 第２章 口頭弁論及びその準備 第１節 口頭弁論 第２節 準備書面 第３節 争点及び証拠の整理手続 第１款 準備的口頭弁論 第２款 弁論準備手続 第３款 書面による準備手続 第３章 証拠 第２節 証人尋問 第５節 書証 第４章 判決 第５章 裁判によらない訴訟の完結 第７章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則 　 第３編　上訴 第１章 控訴 第２章 上告 第３章 抗告 　 第６編　少額訴訟に関する特則 　 第７編　督促手続 ○ 民事訴訟規則 　 第１編　総則 第１章 通則 　 第２編　第一審の訴訟手続 第１章 訴え 第２章 口頭弁論及びその準備 第１節 口頭弁論 第２節 準備書面 第３節 争点及び証拠の整理手続 第２款 弁論準備手続 第４節 進行協議期日 第３章 証拠 第２節 証人尋問 第５節 書証 第４章 判決 第５章 裁判によらない訴訟の完結 　 第３編　上訴 第１章 控訴 第３章 抗告 　 第６編　少額訴訟に関する特則 第４ テレビ会議の方法による証人等の尋問の手続について発せられた通達等 第５ 高等裁判所における上訴の立件等の事務処理について 第６ 新民事訴訟法及び新民事訴訟規則の施行に伴う経過措置に関する参考資料 第７ 新民事訴訟法及び新民事訴訟規則の施行に伴い発せられたその他の主要な通達等