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2018年６月発行

最高裁判所判例解説　民事篇（上）（1月〜6月分）　（平成27年度）
法曹会編		ISBN 978-4-908108-94-5
書籍コード 206127	A5判上製函入 390頁	税込 4,074円（本体 3,704）

最高裁判所判例解説　民事篇（下）（7月〜12月分）　（平成27年度）
法曹会編		ISBN 978-4-908108-95-2
書籍コード 208127	A5判上製函入 464頁	税込 4,940円（本体 4,491）
平成27年度の最高裁判所判例集に登載された民事判例33件のすべてについて，最高裁判所の調査官が判示事項，裁判の要旨等を摘示し，かつ，当該裁判について個人的意見に基づいて解説したもの（法曹時報第68巻第３号より第70巻第３号までに掲載）を集録したものです。（上）（下）の二分冊となります。

裁判所沿革誌　第七巻
最高裁判所事務総局総務局監修		ISBN 978-4-908108-92-1
書籍コード 30-03	上製A5判（函入） 796頁	税込 8,657円（本体 7,870）
日本国憲法施行後の裁判所制度の沿革については，これまで裁判所沿革誌第一巻から第六巻までが刊行されました。 　本書は，これらに引き続き，平成19年１月１日から平成28年12月31日までの間の，裁判所に関係の深い法律及び政令，最高裁判所規則及び規程並びに要網，裁判所関係の各種委員会及び審議会，会同，行事，人事異動，著名判決並びに著名事件等が収録されております。

司法研修所論集　2017（第127号）
司法研修所編		ISBN 978-4-908108-91-4
書籍コード 30-02	A5判 162頁	税込 2,241円（本体 2,037）
講　演 働き方改革時代の労働法制の動向と展望 ･･･荒木尚志 商取引の合理性と非合理性 　―相互信頼と法・裁判 ･･･小塚荘一郎 債権法改正法をめぐる理論的諸問題 ･･･石川博康

家裁調査官研究紀要　第24号
裁判所職員総合研修所監修		ISBN 978-4-908108-90-7
書籍コード 30-01	B5判 102頁	税込 3,310円（本体 3,009）
研　究 少年の在宅事件において適切に心理テストを活用する調査の在り方 ･･･山内陽子ほか 両親間の離婚等をめぐる紛争が子に与える影響を踏まえた非行メカニズムの解明の在り方 ･･･古舘明己ほか

フランス民事執行法典（法律部・規則部）
法務省大臣官房司法法制部編（法務資料第466号）		ISBN 978-4-86684-002-4
書籍コード 30-05	A5判 242頁	税込 2,954円（本体 2,685）
この資料は，フランス民事執行法典（2017年１月１日現在）の法律部及び規則部を翻訳したものである。監修，概説及び翻訳は，次の方々に委嘱した。ここにその労に対し，深く謝意を表する次第である。 （はしがきより抜粋）
監修・概説　　　　一橋大学教授　　山本和彦 監修・翻訳　　　　東京大学教授　　垣内秀介 翻訳　　　　慶應義塾大学教授　　大濱しのぶ 翻訳　　　　立教大学兼任講師　　荻村慎一郎 翻訳　　　　法政大学教授　　　　杉本和士
目 次 はしがき ［概説］フランス民事執行法典―概説 １　民事執行法制の沿革 ２　民事執行法典の意義 ３　民事執行法典の構成 ４　民事執行法典の特徴：日本法との比較を中心に―総論 ５　民事執行法典の特徴：日本法との比較を中心に―各論 フランス民事執行法典（2017年１月１日現在） 法律部 第１巻　総則 第１編　強制執行の要件 第１章　債権者及び執行名義 第２章　差押可能財産 第２編　執行及び債権回収に関わる司法機関及び人 第１章　司法機関 第１節　執行裁判官 第２節　検察官 第２章　執行を職務とする者 第３章　第三者 第４章　合意による債権回収を職務とする者 第５章　少額債権の簡易回収手続 第３編　執行上の障害の回避 単独章　間接強制 第４編　執行の実施 第１章　総則 第２章　建物における執行の実施 第１節　総則 第２節　住居に関する特則 第３章　公会計官に送達する差押え 第５編　執行上の障害 第１章　手続 第２章　情報の収集 第３章　警察の援助 第６編　特定の者及び特定の財産に関する特則 第１章　特定の者の保護 第２章　特定の財産に関する特則 第２巻　動産等執行手続 第１編　金銭債権の差押え 第１章　帰属差押え 第２章　給料の差押え及び譲渡 第１節　総則 第２節　公務員の給料の差押えに関する特則 第３章　扶養定期金の直接払いの手続 第２編　有体動産の差押え 第１章　売却差押え 第１節　総則 第２節　差押財産の売却 第３節　差押えの附帯事件 第２章　有体動産の引渡し及び引渡準備のための差押え 第１節　引渡しのための差押え 第２節　引渡準備のための差押え 第３章　自動車に対する執行方法 第１節　行政機関への届出による差押え 第２節　自動車の固定による差押え 第４章　金庫内にある動産の差押え 第３編　無体財産の差押え 第１章　総則 第２章　差押えの実施 第３章　売却の実施 第４編　他の動産等の差押え 単独章 第５編　換価金の配当 単独章 第３巻　不動産差押え 第１編　総則 第２編　不動産の差押え及び売却 第１章　不動産の差押え 第２章　差押不動産の売却 第１節　総則 第２節　裁判所の許可に基づく任意売却 第３節　競売による売却 第４節　共通規定 第３編　売却代金の配当 第１章　通則 第２章　合意による配当 第３章　裁判による配当 第４章　共通規定 第４編　バ・ラン県，オー・ラン県及びモーゼル県に適用される規定 第４巻　明渡執行 第１編　明渡執行の要件 第１章　総則 第２章　住居又は職業用建物に関する特則 第２編　執行上の障害の回避 単独章　間接強制 第３編　明渡執行の実施 第１章　総則 第２章　明渡執行調書 第３章　動産の処理 第４編　執行上の障害 第１章　明渡対象者の再入居 第２章　異議 第５編　放棄された建物の取戻しに関する固有の規定 単独章 第５巻　保全処分 第１編　総則 第１章　実施の要件 第２章　異議申立て 第２編　仮差押え 第１章　総則 第２章　有体動産の仮差押え 第３章　債権の仮差押え 第１節　差押えの実施 第２節　帰属差押えへの転換 第４章　社員権及び有価証券の仮差押え 第５章　金庫内にある財産の仮差押え 第３編　保全担保 第１章　総則 第２章　仮の公示 第３章　終局的な公示 第４章　バ・ラン県，オー・ラン県及びモーゼル県に適用される規定 第６巻　海外県に関する特則 規則部 第１巻　総則 第１編　強制執行の要件 第１章　債権者及び執行名義 第２章　差押可能財産 第２編　執行及び債権回収に関わる司法機関及び人 第１章　司法機関 単独節　執行裁判官 第１款　管轄 第２款　手続 第２章　執行を職務とする者 第３章　第三者 第４章　合意による債権回収を職務とする者 第５章　少額債権の簡易回収手続 第１節　総則 第２節　利害衝突の防止 第３編　執行上の障害の回避 単独章　間接強制 第４編　執行の実施 第１章　総則 第２章　建物における執行の実施 第３章　公会計官に送達する差押え 第５編　執行上の障害 第１章　手続 第２章　情報の収集 第３章　警察の援助 第６編　特定の者及び特定の財産に関する特則 第１章　特定の者の保護 第２章　特定の財産に関する特則 第２巻　動産等執行手続 第１編　金銭債権の差押え 第１章　帰属差押え 第１節　総則 第１款　差押え 第２款　第三債務者の陳述 第３款　第三債務者による支払 第４款　異議 第２節　特則 第１款　継続的履行に係る債権の帰属差押え 第２款　法律により預金口座受入れを認められた機関に開設された口座の帰属差押え 第２章　給料の差押え及び譲渡 第１節　総則 第２節　公務員の給料の差押えに関する特則 第３章　扶養定期金の直接払いの手続 第２編　有体動産の差押え 第１章　売却差押え 第１節　総則 第２節　差押えの手続 第１款　共通規定 第２款　債務者に対する差押手続 第３款　第三者の下での差押手続 第３節　差押物の売却 第１款　任意売却 第２款　強制売却 第４節　差押えの附帯事件 第１款　債権者の参加申立て 第２款　差押物に関する異議 第５節　生育中の農産物の差押えに係る特則 第２章　有体動産の引渡し及び引渡準備のための差押え 第１節　引渡しのための差押え 第１款　執行名義に基づく引渡し 第２款　裁判官の命令に基づく引渡し 第２節　引渡準備のための差押え 第３章　自動車に対する執行方法 第１節　行政機関への届出による差押え 第２節　自動車の固定による差押え 第４章　金庫内にある動産の差押え 第３編　無体財産の差押え 第１章　総則 第２章　差押えの実施 第３章　売却の実施 第１節　総則 第２節　売却の方法 第１款　規制市場又は多角的取引システムにおける取引が認められている有価証券 第２款　社員権及び規制市場又は多角的取引システムにおける取引が認められていない有価証券 第４編　他の動産等の差押え 単独章 第５編　換価金の配当 単独章 第３巻　不動産差押え 第１編　総則 単独章 第１節　土地管轄 第２節　手続 第２編　不動産の差押え及び売却 第１章　不動産の差押え 第１節　差押行為 第１款　債務者に対する差押前支払催告状の交付 第２款　第三取得者に対する差押前支払催告状の交付 第２節　差押行為の公示 第３節　対象財産又は差押えが複数の場合 第４節　差押行為及びその公示の効果 第１款　一般規定 第２款　差押財産の処分禁止 第３款　差押債務者又は第三取得者の権利の制限 第４款　果実の差押え 第５款　第三取得者に対する差押前支払催告の効果 第６款　差押前支払催告の失効 第２章　差押不動産の売却 第１節　売却の準備行為 第１款　不動産現況調書 第２款　出頭の呼出し 第３款　売却条件明細書及び抵当権登記明細書の裁判所書記課への提出 第４款　債権の届出 第２節　売却方法決定期日 第３節　裁判所の許可に基づく任意売却 第４節　競売による売却 第１款　一般規定 第２款　公告 第３款　競り売り 第４款　増加競売 第５款　代金の支払 第６款　競売判決及び売却証書 第７款　競売の効果 第８款　再競売 第３編　売却代金の配当 第１章　総則 第２章　合意による配当 第３章　裁判による配当 第４章　共通規定 第４巻　明渡執行 第１編　明渡執行の要件 第１章　総則 第２章　住居又は職業用建物に関する特則 第２編　執行上の障害の回避 第３編　明渡執行の実施 第１章　総則 第２章　明渡執行調書 第３章　動産の処理 第１節　総則 第２節　処分を禁止される動産 第４編　執行上の障害 第１章　明渡対象者の再入居 第２章　異議 第５編　放棄された建物の取戻しに関する固有の規定 単独章 第５巻　保全処分 第１編　総則 第１章　実施の要件 第２章　異議申立て 第２編　仮差押え 第１章　総則 第２章　有体動産の仮差押え 第１節　仮差押えの実施 第２節　売却差押えへの転換 第３節　仮差押えの競合〔及び仮差押えと差押えの競合〕 第３章　債権の仮差押え 第１節　差押えの実施 第２節　帰属差押えへの転換 第４章　社員権及び有価証券の仮差押え 第１節　仮差押えの実施 第２節　売却差押えへの転換 第５章　金庫内にある財産の仮差押え 第３編　保全担保 第１章　総則 第２章　仮の公示 第１節　方式 第２節　共通規定 第３章　終局的な公示 第４章　バ・ラン県，オー・ラン県及びモーゼル県に適用される規定 第６巻　海外県に関する特則