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| 2020年8月発行 |
| 新問題研究 要件事実 付―民法（債権関係）改正に伴う追補― | |||||
| 司法研修所編 | ISBN 978-4-86684-048-2 | ||||
| 書籍コード 500218 | Ａ5判 188頁 | 定価 1,650円（本体 1,500） | |||
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本書は，法科大学院の学生をはじめとした，これから要件事実についての考え方を学ぼうとする者を対象として，典型的な訴訟物及び攻撃防御方法を題材に，要件事実についての基本的な考え方を解説したものである。
本書では，売買契約に基づく代金支払請求訴訟，貸金返還請求訴訟，所有権に基づく不動産明渡請求訴訟，不動産登記手続請求訴訟，賃貸借契約の終了に基づく不動産明渡請求訴訟，動産引渡請求訴訟の六つの訴訟類型について，それぞれ当事者双方の言い分を記載した具体的な設例に基づき，要件事実についての考え方が平易に解説されており，本書を利用して学ぶことで基礎的な知識が習得できるようになっている。紛争となっている具体的な事実関係を法的に分析し，問題点を整理する能力が求められる法律実務家を目指す者にとって，本書は必読の一冊であるといえよう。 （追補はしがき） 当教官室では，平成23年９月に，要件事実についての基本的な考え方を平易に解説することを目的として，「新問題研究 要件事実」（以下「本冊」という。）を作成したところであるが，平成29年法律第44号（以下，単に「改正法」という場合がある。）によって民法の債権関係規定等が改正され，同号による改正後の民法は，一部を除いて令和２年４月１日に施行されることになった。そこで，今般，別冊「新問題研究 要件事実 追補 ―民法（債権関係）改正に伴う追補―」を発刊し，解説を追加して補うこととしたものである。 本書は，本冊「新問題研究 要件事実」と別冊「新問題研究 要件事実 追補―民法（債権関係）改正に伴う追補―」を合冊のうえ，「新問題研究 要件事実 付―民法（債権関係）改正に伴う追補―」として刊行するものである。 |
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目 次
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| イギリスの土地及び遺産管理に関する法令 | |||||||
| 法務省大臣官房司法法制部編（法務資料第467号） | ISBN 978-4-86684-049-9 | ||||||
| 書籍コード 500217 | Ａ5判 570頁 | 定価 5,900円（本体 5,364） | |||||
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この資料は，「イギリスの土地及び遺産管理に関する法令」として，イギリスの1925年財産法，2002年土地登記法，2003年土地登記規則，1972年土地負担法及び1925年遺産管理法の各法令（2020年１月１日現在）を翻訳したものである。
（はしがきより）
巻頭には，「イングランドにおける不動産法の概要」（杉浦保友），「イングランド不動産法改正の経緯」（西山敏夫）の２本の概説が収録されている。
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目次抜粋
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| 家裁調査官研究紀要 第27号 | |||||||
| 裁判所職員総合研修所監修 | ISBN 978-4-86684-046-8 | ||||||
| 書籍コード 500209 | Ｂ5判 392頁 | 定価 7,950円（本体 7,227） | |||||
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研 究
子の利益に資する面会交流に向けた調査実務の研究 … 小澤真嗣ほか
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目次抜粋
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